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五味洋治のページです。主に韓国での北朝鮮関連報道を訳していますが、日本語で紹介されない記事を私の目でセレクトしています。私の執筆活動、経歴についても掲載しています。最近のお勧めは、北朝鮮の軍事関連報道です。日本のメディアが伝えていない細かなものまで拾っています。私がかつてここに書いた金正恩の性格分析は今も十分通用します。筆者へのご連絡はこちらをクリックしてください

2010年12月31日金曜日

また試験台に上がった中国の対北朝鮮外交

中国の北朝鮮への関与について、真っ正面から論じている。参考になるので訳してみた。

国家安保戦略研究所朴ビョングァン研究委員


中国の対北朝鮮外交家また試験台に上がった。
北朝鮮の延坪島砲撃事件以後国際社会は今一度同じ言葉で中国の対北朝鮮影響力発揮を促している。
当面した朝鮮半島危機状況の責任がどこにあるのか中国は態度を明確にして北朝鮮が違う方向に動けるように圧力を加えなければならないということだ。
しかし中国の反応は哨戒艦「天安」事件の時と同じように不十分だ。


中国政府は韓国,北朝鮮両側の冷静と節制を要求しながら,朝鮮半島平和を強調するなど原則的立場に留まっているだけだ。

北朝鮮の挑発がある時ごとに国際社会が中国の責任ある役割を強調するのは北朝鮮に対して絶対的影響力を持っている国が中国であり,中国の態度が何より重要だと見るためだ。
しかし中国は哨戒艦「天安」爆沈事件の場合で確認した通り対北朝鮮影響力発揮に非常に消極的だ。

はなはだしきは中国の一部官僚と専門家たちは北朝鮮に対して特別な影響力を持っていないと主張する。

中国は北朝鮮に対して影響力を発揮できる‘能力’が本当にないことであろうかでなければ影響力を発揮する‘意志’がないことであろうか?

影響力(influence)の辞書的意味は“他のものに作用を(狂う)及ぼして,反応や変化を与えること,またはその作用を起こす力”を称する。

しかし影響力(influence)は権力(power)と違って,一方的に発揮されるよりは相互間の複雑な関係の中で規定される。
すなわち世界最強の権力(power)を持った米国であっても北朝鮮に対しては特別な影響力を発揮できないのだ。

北朝鮮と米国の両者関係では相互信頼や依存度,資源の提供など特別な影響力行使の能力や手段が存在しないためだ。

反面中国は北朝鮮の唯一の友好国であり,原油と食糧などいわゆる‘戦略物資’の絶対量を供給するだけでなく北朝鮮で通用する生活必需品の80%以上が中国産だ。


少なくとも影響力に関する能力要素の側面で中国はどこの国より圧倒的要因らを具備している。

それでも中国が対北朝鮮影響力発揮を躊躇したり影響力がきわめて制約的だと話すのは結局影響力発揮の意志が弱いためだ。

その理由は最初に中国は北朝鮮に対する影響力を試みるとしても成功確率は非常に低い反面機会費用は過度に高いことに認識する。

中国指導部は粗雑な影響力行使によってむしろ北中関係が悪化して対北朝鮮影響力まで完全に喪失するかも知れないという点を憂慮している。

二番目,中国の北朝鮮に対する戦略的利害は対北朝鮮影響力発揮意志を減少させるまた他の要因だ。

北朝鮮の核問題の展開過程で見たように中国は北朝鮮の核保有による戦略的不利益より北朝鮮政権の維持にともなう戦略的利益がより大きいと見る。

中国は北朝鮮がいかなる挑発行為をしたり国際社会の問題児で登場しても北朝鮮を抱え込んで行くのが窮極滴露自国の戦略的利益に符合すると考えるのだ。

しかし北朝鮮の延坪島砲撃事件は軍人らが犠牲になった哨戒艦「天安」事件とは根本的差を持つ。


それは大韓民国領土に対する直接的攻撃行為であり,軍人だけでなく民間人まで無差別殺傷する野蛮的暴挙であった。
万一哨戒艦「天安」事態発生時中国が北朝鮮に対して影響力を発揮して国際社会の要求に耳を傾けたとすれば今回の延坪島砲撃事件は発生しなかったかも知らないことだ。

中国が対北朝鮮影響力発揮に消極的であるほど北朝鮮はより一層大胆で好戦的に変わって行くだろう。

これは将来中国の戦略的利益にも甚大な威嚇として作用するという点を中国は認識する必要がある。

胡錦濤時期中国は国際社会に向かって‘責任大国論’を叫んできた。

もう中国は話にならない行動として責任ある大国の姿を見せるべきだ。

中国は国連安保理常任理事国としてそして韓半島の平和と安定に直接的利害が絡んだ関連国としての責務をつくさなければならない。

中国は北朝鮮に対する責任追及と合せて(一緒に)それが強要(compel)になろうが説得(persuasion)になろうが?事態の再発防止のための影響力発揮に積極的にでなければならない。

出処:国民日報著者:朴ビョングァン研究委員登録日:2010.11.30

出所 http://www.inss.re.kr/app/board/view.act?metaCode=hotissue&boardId=1c0fd97f827192dbfa7266a&pkey=2

2010年12月29日水曜日

北朝鮮住民たちの‘主体的意志’による政権交替シナリオを準備する時 月刊朝鮮

延坪島攻撃以降、韓国内が変わりつつあるようだ。

対話はするが、攻撃には断固として対抗し、北朝鮮の崩壊に備えた論議も始める。来年は南北が対立に向かうかもしれない。

 

文:朴栄濬国防大 教授・ハーバード大訪問教授
北朝鮮政権交替のための五つ戦略
①心理戦・広報戦・外交を強化しなさい
②在来式または非対称的軍事脅威を防げる対応態勢を確立しなさい
③北朝鮮の二者択一政治勢力が体制変化と安定化作業ができるように最大限協力しなさい
④友好国・国際機構と絶対的に協力しなさい
⑤国論を統一しなさい


◎米国はイラク・アフガニスタン‘安定化’作戦の経験を北朝鮮に活用してこそ
◎オバマ行政府の強圧戦略,北朝鮮の肯定的変化を引き出すことができなくて
◎アンドレイ,ランコプ教授,“北朝鮮体制転覆を目標にした対北朝鮮包容戦略繰り広げてこそ”
◎北朝鮮内部に大韓民国の民主化・産業近代化を憧れる勢力作ってこそ

朴栄濬
◎ 1963年生まれ.
延世大政治外交学科ゾル,ソウル大大学院政治学博士課程修了,日本東京大学国際政治学
博士.
◎陸軍士官学校教官,国防軍理由旧ソ(現国防部軍事編纂研究所)研究員,世宗(セジョン)研究所客員研究委員
歴任.
◎現朝日新聞客員コラムニスト,国防対安全保障大学院国際政治学専攻助教授,ハーバード大訪問教授.
◎著書:<第3の日本>.

<人民日報>が,発行する時事雑誌<環球人物> 2010年10月16日付は‘金正恩,朝鮮の神秘な後継者’という題名で金正恩の登板過程などを8面にかけて,紹介した。
2010広州アジア競技大会で私たちの選手たちの勝戦ニュースが飛んできた2010年11月23日,北朝鮮は私たちの側が定例的に実施した‘護国訓練’を言い訳で延坪島一帯に無差別砲撃を加えた。
北朝鮮の延坪島砲撃は金正日で金正恩での権力継承を推進している北朝鮮の対南政策が今後いかなる方向に展開するかという‘端緒’を提供している。

3代にかけた父子世襲,特に能力が検証されない20台後半の息子に権力を委譲する作業が共産主義国家といっても対内外的で容易でないことであることは明らかだ。
この点をよく認識している北朝鮮指導層は北方境界線(NLL)と西海5ケ島嶼など私たちの側のぜい弱な地域に対する局地戦的攻撃を加えることによって,新しい指導者の功績を積んで,正統性を強化しようとすると見られる。
このような点を考慮すれば,北朝鮮は今後にも改良された弾道ミサイルに搭載した核弾頭やウラニウム濃縮方式による第3次核実験などを敢行して,大韓民国を圧迫して,新しい指導者の正統性を強化しようとする軍事行為を試みるだろう。
それなら私たちはこれからいかなる対北朝鮮戦略を追求するべきか。

私たちの国家的目標は明らかだ。

私たちはその間大韓民国地域で成し遂げた平和と繁栄を強硬に守りながら,非民主的政治体制と経済難に苦しめられる北朝鮮住民たちの苦痛を減らしてあげて,進んで東アジア共同の威嚇になっている北朝鮮の核プログラムを廃棄させなければならない。
このような国家的目標は世襲政権の正統性強化のためにならば,局地戦的挑発も辞さない北朝鮮の形態と正面で衝突するほかはない。
それなら北朝鮮の挑発的形態に備えながら,大韓民国の中長期的な国家目標を効果的に達成できる対北朝鮮戦略はどんな方向で塩辛くあるべきか。

米国の進歩指向オピニオンリーダーら,‘包容政策’選好

筆者は2010年1月以後ハーバード大訪問教授で米国,ボストンに滞留しながら,米国の韓半島政策決定者らと会って彼らが北朝鮮問題をどのように解いて行こうとするかを観察する機会を持った。
彼らは北朝鮮の核開発以後大きく見て‘外交と対話’を主要手段でする‘包容(engagement)政策’,‘経済的あるいは武力制裁’を手段でする‘強圧政策’,進んで‘全面戦争’を辞さない‘政権交替(regime change)戦略’等3種類戦略類型を駆使している。
進歩的指向を持った米国のオピニオンリーダーらと政治家たちは‘包容政策’を好む。
2010年8月,北朝鮮を訪問したジミー・カーター前大統領や1990年代初期駐韓米大使を歴任したドナルド・グレッグ氏は哨戒艦天安号爆沈事件にもかかわらず,各々8月と9月<ニューヨークタイムズ>コラムで北朝鮮との対話再開を主張した。
ジョエル ウィット(Joel Wit)ジョーンズホプキンス大学ある米研究所研究員やレオン,シガール(Leon Sigal)米社会科学研究協議会研究委員なども<ニューヨークタイムズ>寄稿を通して“オバマ行政府の対北朝鮮戦略的忍耐政策が特別効果をみられないこと”としながら“対北朝鮮外交交渉が必要だ”と主張した。

事実,彼らが主張する対北朝鮮包容政策,すなわち対話と交流増進を通して,北朝鮮体制の改革開放を企てて行くという戦略を私たちが採択しなかったことではない。
金大中政府の太陽政策,盧武鉉政府の平和繁栄政策,そして李明博政府のグランドバーゲン(grand bargain)政策などは程度の差はあるが基本的に持続的南北対話と協力提供が北朝鮮の体制と政策を徐々に変化させて,韓半島冷戦体制を解体させることができるという前提に立ったものなどだった。
それが経済難と食糧難に苦しめられる北朝鮮住民たちの民生問題解決と核廃棄にも流用した道だと考えてきた。
しかし太陽政策が本格的に開始されて10余年が過ぎた今,北朝鮮の現実を直視すれば果たして最初段階で想定した政策的目標がどの程度まで実現されたかを冷静に評価しなければならない。
その間二回の南北首脳会談と6・15および10・4共同宣言がその結果に出てきたが,北朝鮮は二度の核実験をよどみなく行ったし,今はウラニウム濃縮方式で核を保有しようとしながら,私たちの安全保障と東アジア秩序を威嚇している。
対北朝鮮経済的支援と交流が進行されたが,北朝鮮住民たちが直接的恩恵を見ているという証拠を私たちは持っていることができない。
閉鎖的な経済体制下で相変らず北朝鮮住民たちは起亜と経済難に苦しめられている。
カリフォルニア大学スチーブン ハガード(Stephen Haggard)教授とピーター付いた国際経済研究所マーカス・ノーラン土(Marcus Noland)専任研究員(<金正日以後の韓半島>著者)は最近極東問題専門学術誌<アジアンサーベイ(Asian Survey)>に共同発表した論文を通して‘包容政策’の虚構性を赤裸々に批判している。
彼らは“北朝鮮指導部は根本的経済改革のための措置らよりは政権核心部の利益と安全と危機に直結する事業らにだけ関心を見せている”としながら“金正日政権が持続する限り米国と韓国の包容政策の根本的目的が達成されるのか疑問”と主張した。

米,イラク経験を北朝鮮問題解決に活用してこそ


包容政策が対北朝鮮戦略として目的を達成するのに限界を見せたとすれば,その代案は経済的あるいは軍事的制裁で代表される‘強圧戦略’だ。
2009年6月北朝鮮が第2次核実験を押し切って,国連は安保理を招集して‘決議案1874号’を採択した。
韓国,米国,日本を中心に強力な対北朝鮮経済制裁が履行されている。
オバマ行政府が標ぼうする‘戦略的忍耐政策’は北朝鮮の肯定的変化を誘導するために,当分緊張と苦痛が伴っても関連当事国らと協力して,対北朝鮮強圧戦略を遂行するという意志の表明で見られる。
しかしオバマ行政府が推進している強圧戦略はいくつかの問題点を表わしている。
北朝鮮の唯一の盟邦といえる中国は対北朝鮮強圧戦略参加に消極的な姿勢を見せながら,相変らず北朝鮮にエネルギーと経済支援をしている。
強圧戦略を推進するために中国の協力が絶対的に必要だが,現在としては中国の協力を期待するのが困難な状況だ。
また一つはオバマ行政府が強圧戦略を施行しながら,今まで北朝鮮内に肯定的変化を引き出せずにいるという点も指摘されている。
自力更生戦略に習熟した北朝鮮執権層は経済難と食糧難で住民たちが苦痛を受けるといっても,その責任を外部に転嫁しながら,より一層の政権強固化のために住民統制を強化しているためだ。
ダートマス大、ハク ジェニファーリンドゥ(Jennifer Lind)教授とダニエル バイマン(Daniel Byman)教授は“強圧戦略の焦点を海外資産凍結やぜいたく品搬入の禁輸など北朝鮮核心エリート層の損失に直結するように再構成しなければならない”としながら“対北朝鮮全面戦争を辞さない北朝鮮政権崩壊の可能性まで考慮しなければならない”と主張している。
特にジェニファー・リードゥ教授は2010年11月トプスデ‘フレッチャースクール(Fletcher School)’で開催したセミナーで“北朝鮮政権崩壊の可能性に備えて,韓国と米国が北朝鮮内部の安定化作戦,大量殺傷武器除去,国境統制,北朝鮮軍の武装解除など必要な課題らを想定しなければならない”としながら“各課題に必要な兵力編成と訓練などを具体的に準備する必要がある”とした。
彼は“米国が9・11事件以後テロとの戦争の一環でイラク戦争とアフガニスタン戦争をしながら,直面した異質体制崩壊と安定化作戦,そして新しい国家樹立支援の経験を土台に北朝鮮問題の解決にもこのような経験を活用できること”といった。
このようなシナリオと問題提起は私たちの政府と軍が留意しなければならない重要な点を示唆している。
リンドー教授などが想定した‘対北朝鮮全面戦争戦略’が窮極的に大韓民国と同盟国の勝利で帰結されるといっても,私たちが甘受しなければならない費用が少なくなくて,私たちの対北朝鮮戦略で採択するには負担の側面が多いことが事実だ。
北朝鮮住民たちの‘主体的意志’による政権交替シナリオ
左側からアンドレイ,ランコプ国民大教授,リチャード ハース前米国務省政策企画局長,マーカス・ノーラン土ピータース国際経済研究所専任研究員.
私たちは果たして延坪島砲撃事態以後いかなる対北朝鮮戦略を採択するべきか。
米国の政策決定者と専門家たちの見解に耳を傾ける必要はあるだろうが,結局私たちの問題を正確に把握して,対応する責任はわれら自身にある。
私たちの国家戦略的目標は去る60余年間の憲政史を通して,大韓民国地域で成し遂げた平和と繁栄をずっと発展させながら,北朝鮮住民たちの人権と福利が増進されて,韓半島および東北アジアに共同の威嚇になっている核兵器を含んだ北朝鮮の軍事的威嚇を排除させるのだ。
このような過程で南北分断の苦痛が緩和されて,北朝鮮内部に平和指向的な政権ができて,進んで北朝鮮地域の究極的経済発展と民主化過程が安定的に管理されるべきだろう。
このような目標を達成しなければならない私たちの能力と資産は充分なのか?私たちは貧困と政治的混乱の渦中にあった私たちの社会を去る60余年間産業化と民主化を通して,現在の国家で作った経験がある。
開放された外交と自由市場経済を発展させながら,米国との両者同盟関係も強固にしたし,多様な国際関係を通して結んだ友好国らとの協力関係も構築した。
このような経験と能力は私たちの国家戦略的目標を達成するのに重要な資産になることができる。
国家戦略的目標と私たちの能力を考慮する時,私たちが随行できる対北朝鮮戦略は北朝鮮住民たちの‘主体的意志’による政権交替のシナリオであろう。
換言すれば北朝鮮住民,あるいは代案的政治勢力によって,既存の世襲的・抑圧的政治体制が崩壊になって,自分らの意志と能力によって,内部的に経済発展を企てて,対外的に大韓民国と周辺国らとの平和な関係を維持できる二者択一政治体制が北朝鮮地域に建設されるようにするのだ。
事実このような戦略が新しいのではない。
ブッシュ政府時に米国務省政策企画局長を過ごしたリチャード ハース(Richard Haass)は“米国が敵対国らを相手に取った戦略は2種類類型がある”としながら“第2次世界大戦当時ドイツと日本に適用した政権交替(regime change),冷戦時期ソ連に適用した政権の漸進的変化(regime evolution)がそれだ”といった。
彼は“米国が北朝鮮に対して取らなければならないことは政権交替戦略でなく,中国など関連当事国らとの外交的協力,テレビやラジオ・インターネットなどの媒体を活用した情報の流入などに主力を注ぎながら,北朝鮮体制を徐々に変化させなければならない”と主張した。
国民大アンドレイ,ランコプ教授は最近米国ジャーナルに発表した文を通して,“転覆(subversion)”を目標にした対北朝鮮戦略を主張している。
北朝鮮内部にインターネットやDVDなどを流入させて,多様な両者または多者間接触を通して,北朝鮮住民たちの思考を変化させなければならないということだ。
北朝鮮政権交替の原動力が直ちにこれというものだ。
太陽政策の名前の下で行われた以前の‘包容政策’が韓半島内冷戦体制解体を目標にする戦略だったら,新しい戦略は北朝鮮の抑圧的権力体制の解体に焦点を合わせた戦略である。
このような二者択一政治勢力による北朝鮮政権交替戦略が実現される場合,単純な強圧戦略や全面戦争戦略などに及ぼす肯定的影響が小さくない。
北朝鮮住民と政治勢力の主体的な意思によって,政治変革が起きることだから大韓民国や周辺国に大きい不安と費用を招かないだろう。新しく登場する二者択一政治勢力が改革開放を本格的に推進する可能性が大きいから北朝鮮住民たちの経済難が順次解消されるはずだ。
また新しく登場する北朝鮮政治勢力は経済発展と民生安定のために対外関係の安定を望むだろう。
したがって周辺国が憂慮する核廃棄を相応する条件により自発的に応じる可能性が高い。
このようなシナリオが実現されたら,危険負担は減って,従う利益は絶対的に大きくなるだろう。
対北朝鮮‘転覆前’


重要なのは私たちが手を離してこのようなシナリオが実現されることを待つだけではないという事実だ。
二者択一政治勢力による政権交替戦略が実現されるために私たちは多様な次元で徹底して準備して,シナリオ具現を主導していくべきだ。
最初にすべての手段を動員して,北朝鮮の軍部,政治勢力,テクノクラート,外交官,学生と知識人,一般住民たちに対する接触と心理戦(psychological warfare),広報戦(propaganda war),公共外交(public diplomacy)を強化しなければならない。
北朝鮮の孤立になった外交と飢餓線上に陥っている経済現実を知らせて,すべての責任が北朝鮮の金正日政権にあることを明らかに話さなければならない。
主体思想によれば,人民らが主体になる社会を建設するべきなのに,北朝鮮の現実が果たしてそうであるかという点を浮上させる。
私たちが経済的貧困と政治的抑圧を克服して現在の平和と繁栄に達するようになった来歴を伝える。
これを通じて,北朝鮮エリート層と住民たちの世界観を変えて,順次二者択一政治勢力が形成されるように助けるべきだ。
北朝鮮の各種政党と団体,外交官,学生および知識人,一般大衆,軍部などと広範囲な接触を維持しながら,対北朝鮮広報戦と公共外交を実施する。
北朝鮮金正日政権の直接的な利益に連結しない社会文化交流,学術交流,外交接触,政党間交流,進んで経済交流も対北朝鮮転覆前(subversive war)の媒介手段とする。
今まで進行してきた開城工業団地事業などがこのような戦略随行に活用されるならば維持するのも考慮できる。
金正日政権の強固化過程で排除された北朝鮮の潜在的政治勢力との戦略的接触を維持する。
北朝鮮住民たちに対する情報を流入させるためにラジオ,インターネット,携帯電話,DVDなどの多様な手段を動員できるのだ。
二番目,金正日政権が私たちの戦略的随行に反発して,挑発する場合,在来式または非対称的軍事脅威を防げる安保上の対応体制を整えなければならない。
西海NLL地域はもちろん,休戦ライン地域,東海岸地域でありえるすべての北朝鮮の挑発の可能性に備えて,万一挑発がある場合わが軍は家用したすべての戦力と手段を動員して,徹底して懲らしめられるようにする。
私たちの情報当局と軍・警察は統一部などと密接な協力体制を整えていきながら,新しく登場するようになる北朝鮮二者択一政治勢力が治安維持を目標で協力を要請する場合,北朝鮮の安定化作業を支援する態勢を準備する。
三つ目,二者択一政治勢力による北朝鮮の体制変化と安定化作業随行のために最大限協力する。
アンドレイ,ランコプ教授の指摘のように,すでに韓国社会で脱出して,民主主義と市場経済に対する経験と学習をした北脱出者らの役割が重要だ。
統一部と関係当局は北脱出者らの経歴と能力を考慮して,彼らの中で相当数を北朝鮮の体制変化時民主主義と市場経済を定着させられるテクノクラートの能力をそろえるように教育プログラムを施行することを検討する。
このような準備作業のために‘ハナ院’,‘統一研修院’,‘北側5道庁’等の組織と機能を大幅強化するのも方法であろう。
四つ目,変化した戦略を推進するために友好国らと国際機構との理解と協力が絶対的に必要だ。
米国と日本などに対して政権交替戦略の内容を十分に説明して,協力を要請する。
中国とロシアなどに対してもこのような政権交替戦略だけが北朝鮮の根本的な問題を解決できて,結果的に吸収統一でない北朝鮮住民による政権交替だから中国とロシアでも反対する理由がないという点を説得する。
6者会談を含んだ既存の多者間会談枠組みは北朝鮮に対する公共外交の場になることができるから積極的に活用する。
米.日・中・ロ各国で韓半島問題を担当する知識人と政策決定グループとの多層的戦略対話体制を積極的に活用する。
五つ目,政権交替戦略を実行することにあって国論統一は不可欠だ。
政党・言論・知識人・学生間に政権交替戦略が窮極的に国家利益だけでなく韓半島の平和と地域秩序の安定に絶対貢献するところになる可能性があることを討論と説得を通して,納得させなければならない。
私たちの政党らは体制変化以後に北朝鮮社会の核心的な役割をするようになる二者択一政治勢力らのモデルになるべきだ。
私たちの言論と知識人らは北朝鮮の既存主体思想と政治体制に飼い慣らしてきた北朝鮮住民たちが新しい二者択一社会での履行過程で受けるようになる思想的,理念的童謡(動揺)を克服できて,平和共存的な韓半島体制でも共有されなければならない思想と価値らを開発して出す作業らを準備しなければならないだろう。
民主化・産業近代化を憧れる勢力作ろう
2010年12月3日アフガニスタンをびっくり訪問したポラク オバマ米国大統領がバグラム米空軍基地で将兵らと手を取り合いながら挨拶している。
米国のアフガニスタン安定化作戦経験は北朝鮮問題解決で活用できることと専門家たちは見通している。
6・25戦争休戦以後60余年間,韓国,北朝鮮は体制競争を通して,いかなる体制が住民たちの自分実現のために,共同体構成員の繁栄と平和のために立派な体制なのかを自ら立証した。
大韓民国は北朝鮮に対して私たちが成し遂げた民主化と産業近代化のビジョンを宣伝して,これに共感する勢力を拡散させなければならない。
彼らに有無形の協力を惜しまないのに,彼ら自ら北朝鮮社会を変化させていくようにしなければならないだろう。
19世紀以後東アジア地域で展開した歴史的変化ら,例えば日本の明治維新(明治維新),1960年代以後韓国の産業化と民主化,1980年代以後中国の改革開放事例らはその必要性に共感する自然発生的政治勢力と彼を支持する自発的大衆が存在しない限り,一国内の社会変革が容易でないことを見せてくれる。
それなら北朝鮮内部でも私たちが成就した民主化と産業近代化を憧れて,彼を実現するために奮闘しようとする青年と知識人らを作り出さなければならない。
北朝鮮内部で産業近代化を実現して民主化を成し遂げた韓国政治指導者らと市民指導者らの文を耽読しながら,北朝鮮社会での同じ変化を夢見るテクノクラートと二者択一政治勢力を作り出さなければならない。
このような戦略の追求が決して簡単ではないだろう。
私たちが韓半島南部地域で産業化と民主化を成し遂げるために流した汗と血,それ以上のことが要求されるかも知れない。
しかし大韓民国の産業近代化と民主化を成し遂げたその情熱と情熱で国民各界各層が力と意志を集めるといってはいけない法はないだろう。
広州のメダリストらが‘最高’という賛辞を受けながら,授賞台に立っている時,彼らと同世代の私たちの海兵隊兵士たちはあふれる北朝鮮の放射砲破片の中でも私たちの土地を守るという一念でK-9自走砲に向かって走って行った。
KF-16とF-15K操縦士らも北朝鮮ミグ機との先日を辞さないながら空対空と空対地ミサイルを付けて領空に向かってほとばしって上がった。
黙々に祖国守護に先に立った若い兵士たちと青年将校らのこのような透徹した信念を共有したら,とんでもない北朝鮮の威嚇を制圧して,北朝鮮地域に民主化と産業化を成就させるビジョンを具現して出すことのできない理由がない.◎

北朝鮮情報取り締まりを強化する中国

年末ですね。一年間このブログを見てくださった方、ありがとうございました。
翻訳だけでしたが、今後は少し自分の意見も書く予定です。
間違いの指摘もお願いいたします。
ただ、ボランティアでやっていることなので、多少のゆとりをもって読んでいただければと思います。



◇中国は内部者の情報漏洩行為を厳しく処罰する。死刑にした例もある。

6月、中国共産党対外連絡部の張留成元南北(韓国・北朝鮮)担当処長(課長級)が朝中首脳会談の内容を韓国当局に漏らした罪で死刑となった。罪名はスパイ罪だった。張留成元処長は05年と06年、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長と胡錦濤国家主席の首脳会談当時、通訳を務めた。09年初め、中国社会科学院日本研究所の金熙徳元副所長も、日本・韓国政府に情報を漏らした容疑で逮捕された。張氏と金氏はともに朝鮮族だ。

07年2月、李濱元駐韓中国大使は韓国情報機関に機密を漏洩した容疑で逮捕され、共産党党籍と現職をはく奪された。李元大使は最近、国家安全部の査察対象から解除されたが、公式業務は担当できない。一時復権したという話もあったが、やや体が自由になっただけという。07年12月、中国国営新華通信の虞家復元外事局長も日本の宮本雄二駐中大使に国家機密を漏らした容疑で逮捕され、懲役18年を宣告された。

外交消息筋は「中国で外国の要人と接触する高官が突然姿を消した場合、情報漏洩容疑で逮捕されたと考える」とし「特に韓国・日本・米国と接触する当局者に対する監視は非常に厳しい」と伝えた。

出典 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136179&servcode=A00§code=A30

2010年12月25日土曜日

FURTHER INSIGHTS ON PRC-DPRK TRADE: DECISIONS, DISPUTES, AND ウィキリークスが触れた中朝貿易

北朝鮮に関するウィキリークスの情報公開が一段落して、あちこちに分析記事がではじめている。英語なので、短時間に訳すのが難しい。個人的に少しずつ読んでいる。

産経新聞に過日紹介されていた公電の原文を記録のため掲載しておくことにする。

正直、この程度の情報は中国の新聞にも出ている。むしろ古い情報に属する。

中国の企業は最近北朝鮮から撤退をしているからだ。

在瀋陽の米国大使館の情報力ってのも、こんなもんかという気がする。

 

要点は以下の通り。

・脳卒中を経た金正日労働党総書記の決断力が衰える中、北朝鮮政府高官は総書記の注意を引こうと中国企業への希少金属鉱山利権の譲渡の見返りに中国企業からの投資を呼び込もうと競い合っている。例えば北朝鮮の前瀋陽総領事は平壌でのアパート10万戸の建設と引き換えに、鉱山利権と漁業権益を中国の投資家に渡すつもりだ。担当高官は過大な投資契約額を報告し、対中利権譲渡反対派を納得させようとする。2012年に「強盛大国」にするという金正日総書記の目標達成は不可能だが、巨大なアパートで人々に印象づける作戦だ。

・中国国有企業は対北投資を制限されているが、党幹部が主要株主である私営企業が殺到している。山東省の「国大ゴールド社」と浙江省の「万向集団」は北朝鮮との国境に近い恵山の利権獲得で互いに譲らない。恵山は金、銀など貴金属資源が豊富な北朝鮮最大の銅鉱山である。万向集団は温家宝首相と緊密なコネがあり、温首相の支持を得ようと1万ドル単位の工作資金が使われた公算が大きいという。国大はカネを受け取り静かに引き下がりそうだ。

・中国の共産党幹部の子弟は対北朝鮮援助案を聞きつけると、北朝鮮に駆けつけ、担当高官にコネのある中国企業に落札させるよう働きかける。この間、多額のカネが手から手へと渡る。

出典 http://sankei.jp.msn.com/world/china/101219/chn1012190042000-n1.htm

 

2010-01-11T02:51:00Z

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EO 12958 DECL: TEN YEARS AFTER KOREAN UNIFICATION
TAGS CM, ECON, EFIN, EIND, EMIN, ENRG, PGOV, PINS, PREL
SUBJECT: FURTHER INSIGHTS ON PRC-DPRK TRADE: DECISIONS, DISPUTES, AND
BACK-DOOR DEALS
REF: A. 10SHENYANG 003 B. 09SHENYANG 167
Classified By: Consul General Stephen B. Wickman for Reasons 1.4 (b) an d (d)
¶1. (S) Summary: XXXXXXXXXXXX told Poloff XXXXXXXXXXXX that Kim Jong-il has recently reversed decisions and struggled to implement policies, showing increasing indecisiveness. XXXXXXXXXXXX, XXXXXXXXXXXX also reported that the children of high-ranking DPRK and Chinese officials hijack deals and aid projects for their own aggrandizement. Chinese state electric companies are currently bidding to build the grid for the DPRK’s planned large-scale increase in power generation and transmission capacity, but apart from the goal to build 100,000 new apartments in Pyongyang, few of the DPRK’s other objectives for 2012 will likely be achieved. Construction of the bridge from Dandong to Sinuiju, seems set to begin in 2010, however, China paying for both the bridge and a road on the DPRK side. XXXXXXXXXXXX added that North Koreans having connections and/or money, continue to receive permission to work in Northeast China, despite reports of a recent general recall. End Summary.
PROMISING THE MOON TO “THE SUN”
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¶2. (S) XXXXXXXXXXXX PolOff met again with XXXXXXXXXXXX. XXXXXXXXXXXX said that Kim Jong-il has become increasingly indecisive since his stroke and other health problems. XXXXXXXXXXXX pointed to a recent decision to recall students, scholars, and scientists working or studying in China as a result of a single student’s defection in Beijing. XXXXXXXXXXXX said business and trade groups with interests in Northeast China had pressured Kim Jong-il to reverse the decision, which he apparently did, and companies in Northeast China are currently developing “positions needing to be filled” to enable those who left the country to get new visas.
¶3. (S) According to XXXXXXXXXXXX, not only does Kim Jong-il decide to reverse policies on his own, but officials also chart their own course as different factions competing for Kim’s attention, making it difficult for Kim to set a firm, clear direction. Wary of China’s increasing hold on precious minerals and mining rights in the DPRK, many North Korean officials oppose mineral concessions as a means to attract Chinese investment. However, the former Consul General of the DPRK’s Shenyang Consulate, in an effort to fund the construction of the plan to build 100,000 new apartments in Pyongyang, continues to offer mining and fishing rights to Chinese investors. He attracted more than RMB 12 billion in investment, more than enough to protect himself from the direct attacks of these opponents. According to XXXXXXXXXXXX, over-reporting of actual value is a common phenomenon on the part of North Koreans charged with securing foreign investment. For instance, a commitment of RMB 10 million is reported to Pyongyang as a commitment of USD 10 million or more and the actual sum (the RMB 10 million) is reported as a first tranche. After the initial investment is realized, the central government is told that the foreign investor demands further preferences in order to inject more money. The reporting officials count on the central government either taking additional steps to attract the extra investment or doing something to upset the Chinese investor. In the latter case, the official can blame the lack of realizing the investment on political factors out of his control. XXXXXXXXXXXX provided no examples of the DPRK central government acquiescing to the demand for additional concessions.
PRC-DPRK INVESTMENT DISPUTES: NOT JUST WITHIN THE DPRK
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¶4. (S) XXXXXXXXXXXX said Chinese state-owned enterprises have placed restrictions on investing in North Korea but that a number of privatized Chinese companies in which the state remains a significant shareholder have invested in the DPRK. Disputes with North Korean counterparts develop all the time, XXXXXXXXXXXXnoted. Saying: “It was hard to say” how such disputes are resolved, XXXXXXXXXXXXgave the impression they are seldom, if ever, resolved. Investment disputes related to North Korea also
SHENYANG 00000005 002 OF 002
occur between competing investors in China. According to XXXXXXXXXXXX, for example, two Chinese companies - Shandong Guoda Gold Company, Ltd. and Zhejiang-based Wanxiang Group - are battling for access to Huishan Copper Mine, the biggest copper mine in the DPRK. Huishan, near the DPRK-China border is rich in gold, silver, and other valuable metals as well. Though MOFCOM approved both joint-venture deals, each company wants to be the sole developer. XXXXXXXXXXXX believes Wanxiang, which has close ties to Premier Wen Jiabao, will likely win out, Shandong Guoda receiving a payment to quietly go away. Without naming names, XXXXXXXXXXXX also suggested the strong possibility that someone had made a payment (on the order of USD 10,000) to secure the Premier’s support.
PRINCELINGS BEHAVING BADLY
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¶5. (S) According toXXXXXXXXXXXX, the children of high-ranking North Korean and Chinese officials hijack the most favorable investment and aid deals for their own enrichment. When the child of a high-ranking official hears of a Chinese aid proposal to North Korea, he will travel to North Korea to convince the relevant official to follow his instructions for implementing the aid project. He will then use his connections to request proposals from Chinese companies to develop the project, returning to North Korea to convince the relevant official to select the favored company. At each step, money changes hands, and the well-connected Chinese go-between pockets a tidy sum. For the offspring of officials in the DPRK, there are also ample opportunities to work in China. In a typical situation, a DPRK official will alert another official to an opportunity for the second official’s child to work in China for a DPRK-Chinese joint venture. After signing a contract, according to XXXXXXXXXXXX it is a cheap, easy process to obtain the necessary permit from the Chinese provincial Bureau of Labor and Social Security. He said the system is similar to the “ting xin, liu zhi” system in China in the 1980s, in which officials retained their government position with a suspended salary while going to work for a private company.
¶6. (C) XXXXXXXXXXXX has seen a number of similarities between the DPRK and China since his first visit in 1998. He compared the impact of the famine on North Koreans to the impact the Great Leap Forward (GLF) had on Chinese in the countryside. Both incidents forced individuals to lose faith in the government’s ability to provide a basic standard of living and created a sharp instinct for self-preservation. He also sees similarities between the GLF and current plans in the DPRK to become a strong country by 2012. During his previous meeting with XXXXXXXXXXXX spoke of plans to build 100,000 apartments in Pyongyang by 2012. North Korea also plans to increase electricity generation capacity by building coal-fired power plants and hydropower plants, and to increase transmission capacity by extending grids to all secondary cities. Chinese electric companies are currently bidding on the grid projects. Despite the need for increased electricity in North Korea, XXXXXXXXXXXX said it is almost impossible that North Korea will reach its goals in the next few years. The focus more likely will be on the apartment blocks as these are big, physical things that people can see as a mark of progress. XXXXXXXXXXXX believes the long-planned bridge from Dandong to Sinuiju will begin construction next year and that China will pay for the entire project, including a highway on the North Korean side of the border (Ref B).
WICKMAN

2010年12月24日金曜日

”北朝鮮 戦略的にしばらく挑発止める RFA

今日はあまり訳を直す暇がないので、おおざぱに。

来年挑発をやめる、挑発するを比較すると、挑発してくるという専門家の方が多い。

 

ワシントン
2010-12-23
MC:北朝鮮が最近韓国の延坪島射撃訓練に反撃しなかったことに対して米国政府は中国がある種の役割をしたためと感じているという指摘が出たが大部分専門家たちは北朝鮮が戦略的にしばらく挑発を止めるつもりであるだけこれから追加挑発に出ることがほとんど確実だと話しています。
詳しい便りをヤン・ソンウォン記者がお伝えします。


米国日刊紙ウォールストリートジャーナルは23日中国が朝鮮半島緊張緩和のために北朝鮮を自制させるのに介入して,ある種の役割をしたことで米国政府が感じていると報道しました。


この新聞は米国政府官吏の話を引用して,去る20日韓国の延坪島(ヨンピョンド)射撃訓練に対して北朝鮮側が報復を警告したこととは違って突然態度を変えて,何の対応もしないところには中国が重要な役割をしたとのことが米国側判断だと伝えました。

だが大部分北朝鮮専門家たちは北朝鮮がいわゆる‘戦略的止め(strategic pause)'という政策を通して,しばらく挑発を打ち切っただけ好戦的な立場を変化させたことは違うと判断しています。

具体的に中国の胡錦涛(胡琴も)国家主席が米国を国賓訪問する来年1月19日までは北朝鮮が追加挑発を自制する可能性が大きいがその後にはまた挑発に出る可能性が大きいということです。

韓国国家情報院傘下国家安保戦略研究所のナム・ソンウク所長は23日ソウルで開かれたある討論会に参加して,来年1月に予定された米中首脳会談に現れる米国の対北朝鮮態度を確認する前まで北朝鮮は追加挑発に出ないと見ると話しました。

また北朝鮮は予想できない奇襲挑発に上手なだけに韓国の軍事訓練期間など北朝鮮の挑発が予想される時期を避けて韓国の対応態勢が緩くなった暇を利用して,追加挑発に出ることと専門家たちは予想しています。

専門家たちは北朝鮮が追加で挑発に出る理由も多様に提示しています。

米国との両者対話のために,また韓国の対北朝鮮政策を変化させるために,そして金正恩後継体制を強固化するために北朝鮮は挑発に出るだろうという分析です。

米国外交協会(CFR)のピーターペク(Peter Beck)研究員は23日AFP通信に北朝鮮の最近好戦的形態は金正日政権の3台権力世襲と関連になっているから北朝鮮の追加挑発はその可能性が問題でなくその時期が問題だけであると話しました。

Beck:It's not a question of whether there will be another provocation,but when.

ロシア出身の北朝鮮専門家のアンドレイ,ランコプ(Andrei Lankov)博士も22日英国日刊紙ファイナンシャルタイムズ(FT)に寄稿した文を通して,北朝鮮は何か望むものがあれば先に緊張を高めさせた後これを緩和する代価で相手方の譲歩を引き出したとして対北朝鮮支援に相互性を要求しながら,北朝鮮に全く屈服する兆しが見られない韓国に対して北朝鮮が追加で挑発してくることが確実だと予想しました。

一方米国国務省のフィリップ クロールリ公報担当次官補は23日北朝鮮側が‘核抑制力を基づいた聖典(聖戦)’を威嚇したことに対して古い好戦的術策(old belligerent tricks)と一蹴しました。

それと共に米国は北朝鮮の‘激しいレトリック(heated rhetoric)’でなく‘建設的な行動(constructive action)’を望んでいると彼は付け加えました。

2010年10月 金正男インタビュー再掲 テレビ朝日

金正男へのインタビューの再掲です。テレ朝編

このインタビューは2010年10月9日に北京で行われた。女性が朝鮮語でインタビューしている。背景が消されている。日本では12日に放送され、youtubeなどでは今もすべて見ることができる

正男氏はこのインタビューのなかで、

「1つの家族が3代続いて権力を世襲することに、個人的には反対だ」

世襲決定には「ある内部的な事情」があるとして、「決定には従うべきだろう」と語った。

「わたしの父(金総書記)が決定したことだと思う。だが、わたしには関係のないことだし、関心もない」

正恩氏に対しては、「北朝鮮人民の生活が豊かになるよう、最善を尽くすことを願う」と述べ、「必要であれば海外からでも正恩氏を支援する用意はある」と協力する姿勢を見せた。

また「北韓の人々の生活が豊かになるようにして欲しい」と語った。

これについては、「三代世襲」「北韓」は、北朝鮮の人間は絶対に使わない単語であり、金正男からの抗議の表明だとの指摘もある。

 

金正男の反動分子的発言
金正日の息子が父の路線を公開的に批判した。金正男も反対する「3代世襲」を反対しない民主労働党と民主党議員らの脳や心臓の構造が知りたい。
趙甲済
 
金正日の長男・金正男が、「個人的に3代世襲に反対する」と言い、「北韓鮮」という単語の代りに「北韓」という言葉を使ったことは衝撃的だ。金正男は、10月11日放映されたTV朝日とのインタビューで、世襲の動きが急がれていることに対して「それなりの内部的問題があったと考えるが、それを私が論じることは不適切だと思う」と話した。金正日の健康状態に対しても「申し上げられない」と言及を避けた。彼が金正恩に北韓(住民)の生活を潤沢にせねばならないという注文をしたのも印象的だ。
 
「3代世襲」や「北韓」という用語は、韓国で使うもので、北韓の人々は絶対に使えなくなっている。労働党幹部がこういう用語を使ったら強制収用所行だ。金正男は外国生活をしながら知らず識らずのうちに韓国の影響を多く受けたようだ。北韓住民の暮らしを向上させろとの忠告も反党的だ。今の生活水準がめちゃくちゃだという指摘である同時に、改革開放をしろとの注文であるからだ。
 
金正日の息子が反動分子のような話を公開的にしたわけだ。2年前まで想像できなかったことが起きたのだ。この発言が権力層内部の葛藤を知らせる信号弾になるかも知れない。北韓は変わりつつある。80%の住民が配給でなく市場を通じて暮らす。それほど市場経済化された。金正日の息子が父の路線を公開的に批判した。それも敵国の言論とのインタビューを通じて! 平壌では今何かが起きている。
 
ところで、金正日の息子も反対する「3代世襲」を反対しない民主労働党と民主党議員らの脳や心臓の構造が知りたい。

出典 http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=57145&thread=03r01

この発言の背景には中国の支援があるとも見方もある。
 
www.chogabje.com 2010-10-12 23:09

2010年12月22日水曜日

中国が核問題を解決したい意思がない 2007年中央日報

以前の記事を読んでいたら中朝関係に関しこんな指摘が。中国はやる気がないという見方は多い。

ギ・ソルマン氏「韓国で反米は日本の立場が強化されるだけ」

文字サイズ :

  「韓国だけで統一を果たすことはできない。同時に韓国だけでは潜在的な中国の脅威を阻むことができない。したがって誰かと組まなければならないが、その対象は日本でなければ米国だ。こんな状況で韓国での反米はアジアで日本の立場ばかり強化させてしまうだろう」--。
  フランスの世界的な文明批評家ギ・ソルマン氏は中央日報との新年インタビューで韓半島情勢の一端についてこのように分析した。
  彼はまた「南北統一は、中国が北朝鮮を捨てた瞬間、急に訪れることもある」と見通した。北核解決のための6カ国協議に対しては当事国たちがみな現状態をある程度楽しんでいるため、大きな進展を期待しにくいと話した。
  インタビューは昨年末、パリ近郊ブーローニュビヤンクールにある彼の自宅で行った。
  --北朝鮮核問題が解決される兆しを見せていないが。
  「北朝鮮とかかわるすべての問題の鍵を握っている中国が核問題を解決したい意思がない。これは北朝鮮の核問題が自国に有利に作用していると見ているためだ。北朝鮮の核問題がある限り、中国は外交問題において中心を占めることができる。中心にいるというのは名誉を重視する中国には重要で大きな課題だ。中国の政治体制が今年にも同じ状態であれば北朝鮮問題はあまり変わらないだろう。中国は現状態を好む。中国が同じ立場を固守すれば北朝鮮問題に変化はありえず、外交交渉が進んでは中断するような状況ばかり繰り返されるだろう」
  --核実験を行った北朝鮮に対して中国は一体どう考えているのか。
  「中国は確実に北朝鮮の核実験準備状況が分かっていた。そして中国は北朝鮮の核実験が小規模で行われる限り賛成したと思う。それに対して米国と日本が大きく抵抗しないと判断したからだ。したがってこの事態は外交ゲームに臨む国々の表と裏が違う微妙な観点で見なければならない。中国は核実験を行った北朝鮮を非難したが、これに対し、後に北朝鮮側に『それは我々がずっと交渉の中心にいるためのもの」と考えただろう」

2010年12月19日日曜日

金正男の暗殺未遂報道 まとめ

いつも時事問題の翻訳をしているが、今日は金総書記の長男、正男についての報道をまとめてみる。

 

まずは暗殺報道。

 

ネット上で見つかる古いものは2004年

 

金正男氏暗殺を計画か 欧州で、後継者争いと報道

 【ソウル19日共同】韓国の通信社、聯合ニュースは19日、消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏が最近、オーストリア訪問中に暗殺の危機に見舞われたが、オーストリア当局の警護によって危機を免れていたことが分かったと報じた。  同ニュースは、暗殺が北朝鮮内部での金総書記の後継問題をめぐる争いから計画された可能性が高いと指摘。特に金総書記と高英姫夫人との間に生まれた二男、正哲氏や三男、正雲氏の周辺勢力が、故成惠琳夫人を母とする正男氏への権力継承を憂慮して企図したとみられると報じた。  消息筋は「正男氏は先月中旬に欧州を訪問した際、暗殺の危機があったが、オーストリアの情報機関が事前に察知して密着警護をした」とし「暗殺を企図したのは北内部の反金正男勢力だと承知している」と述べた。  またオーストリア当局は計画の存在をオーストリア駐在の北朝鮮大使を通じて北朝鮮側にも通報したという。
2004/12/19 07:26   【共同通信】

 

昔のスパイ映画のような筋立てである。

 

最近のものは2009年の韓国KBSの報道だった。

 

金正男氏「暗殺計画」を中国当局が阻止、亡命の可能性も
Y! 【政治ニュース】 2009/06/16(火) 11:53 
  韓国KBSは16日、北朝鮮の最高指導者、金正日総書記の長男である金正男氏の暗殺計画を中国当局が阻止したと報じた。中国の消息筋からの情報という。
■「金正男(キム・ジョンナム)」に関する写真(60件)
  金正日総書記の後継者の有力候補とされる三男の金正雲氏の周辺が、最近になり金正男氏の暗殺を計画した。計画を知った中国当局が強く反対し、あわせて阻止したため、実行されなかったという。

  金正男氏は、中国高官と個人的パイプがあり、中国は金正男氏保護に応じた。金正男氏は、中国に政治亡命する可能性もあるという。

 

この報道は、根拠がはっきりしないと、報道直後から疑問視する声が高かった。

 

最近では

未来希望連帯(旧親朴連帯) 宋永仙議員は29日、メディアのインタビューで 「キム・ジョンウンが
(金正日国防委員長の長男)金正男氏を非常に警戒している。実は数年前、キム・ジョンウンが
金正男氏を暗殺しようとする計画もあったが失敗した」と主張した。

宋議員は「キム・ジョンウンに対する指示を見ると金正男は(金委員長の腹違いの弟で後継構図争いからはじかれた
とされる)金平一ポーランド駐在北朝鮮大使が22年間、海外生活を強いられるのと違いない状況
と見る」と話した。

ソース(中央日報) http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133425&servcode=500§code=500

これも根拠ははっきりしないが、金平一のような存在であるのは間違いない。

ただ平一氏も暗殺はされていない。

2010年12月15日水曜日

太陽政策復帰狙う ビクターチャ 

(ソウル=聯合ニュース)強化訓練上記者=ビクター・チャ ジョージタウン大教授兼前米国国家安保会議アジア担当局長は14日北朝鮮が最近韓国を攻撃するのは太陽政策で対北朝鮮政策を復帰させようとする圧力と解釈されると明らかにした。

チャ教授はこの日大韓商工会議所招請朝食会講演で"北朝鮮が武力挑発する最も大きい動機は李明博政府の対北朝鮮政策を大きく反対するため"としながら"李明博政府が現在対北朝鮮政策をあきらめるようにしながら,去る10年間政策に復帰することを願うこと"と話した。

彼は"太陽政策10年間北朝鮮はこれに安心していたが李明博政府が入って,条件付き互恵主義を採択して,条件ない支援をしないので去る1年余りの間攻撃性を見せた"と分析した。

チャ教授はまた北朝鮮が金正日の後継者の息子金正恩に革命的な正当性を付与して強力な指導者の神話を創造しようと韓国を攻撃するようになった原因で米国は見ていると明らかにした。

チャ教授は"北朝鮮が挑発する最も心配になる仮設は北朝鮮が自身を核を保有した強国で勘違いして挑発に対して米国や韓国が報復できないと信じるということ"としながら"これが事実ならば今後も北朝鮮がさらに強硬になること"と憂慮した。
チャ教授は米国政府が北朝鮮の挑発を押そうと韓国と米国の軍事訓練を強化して,政治的に韓・米・日同盟を強化しながら,中国を通して,北朝鮮を動かすようにする三つ政策を行っていると紹介した。

彼は金正恩に対する色々情報の中で外国で留学をしたという点が外部の北朝鮮観測通には最も興味深いと指定した。

最近北朝鮮動向は?

チャ教授は"金正恩がスイス留学時代スイス歴史と一緒に,ガバナンスと民主主義、'米国政治と選挙'という科目を受講したと知らされるのにこれはとても興味深かった点"と話した。
スイス留学当時米国の2000年大統領選挙を控えて金正恩が米国の選挙制度と政治体制にも関心を見せたということだ。
こういう外国教育を受けた金正恩が統治する北朝鮮体制と関連,チャ教授は"イデオロギー,改革,世代的ジレンマのために若い北朝鮮指導者が実質的に大々的な変化をもたらす可能性は小さい"と展望した。
金正恩のために作られるイデオロギーが主体思想で回帰するのと似ていて,変化と改革とは相反する過去指向的の上に過去人々を受け継がなければならない境遇ということだ。
合わせて北朝鮮が改革の必要性は認めるが起こると同時に政治的統制を無力化するのに北朝鮮がこれを容認できない体制とチャ教授は説明した。
韓-米自由貿易協定(FTA)に対してチャ教授は"米国は交易上長所だけでFTAを結ばなかった"として"今回のFTAは中国の影響力が急激に大きくなる状況で米国がアジアを離れないでいるという象徴的な意味がある"と話した。
hskang@yna.co.kr

笹川氏の見方 正恩は張賢

日本財団会長 笹川陽平氏のブログより。

確かに正恩は異様なほど祖父に似ている。こういう推測もなりたたないわけではない。

 

『金正日には三人の後継資格者がいる。

第二の妻・成恵琳との間に生まれた長男・正男、在日朝鮮人であった第四番目の妻・高英姫との間に生まれた二男・正哲、三男・正恩。

報道によると、この三人の中から選ばれるか、あるいは金正日の最も信頼する唯一の妹の金敬姫の夫・張成択を中心にした指導体制への移行も取り沙汰されている。

長男・正男は海外での滞在が多く、日本不法入国事件もあり、まずは脱落した。正哲、正雲についても、20代の青年であり、それほど評価されていないのか、北朝鮮では積極的な報道はない。

私はズバリ、金正日の後継者は「張賢」と見る。

張賢は金日成が晩年、看護婦に産ませた隠し子であり、張成択、金敬姫夫妻の養子として育てられ、張姓を名乗っている。正男と同年生まれの37歳である。』と書き、

2010年9月30日のブログでは

『ジミー・カーター元アメリカ大統領は、米人人質解放のためにピョンヤンを訪問した後、北京で温家宝首相と会談。温家宝は金正日から「三男・正雲の後継はない」と聞かされたと、確か、ウォール・ストリート・ジャーナルか何かに寄稿していた。後継者問題について最も信頼できる情報である。』と書いた。

『昨年4月1日のエイプリルフールにアップした私のブログ「後継者は張賢37歳」その人物ではなかろうか。金日成が看護婦に産ませた賢は、張成沢・金慶喜(敬姫:金正日の妹)夫妻に育てられた。

張賢は、今回後継者に決定した金正恩ではなかろうか。でないと金正日の三男ジョンウンでは金慶喜(敬姫)が軍の大将になる必然性がないのである。』と分析した。

名前は正雲→正銀→正恩と変更されてきたが、相変わらず日本では金正日の三男(27才)との報道が続いている。しかし、北朝鮮では一度も正恩が金正日の三男とは報道していないし、年齢も記載されたことがない。

この金日成にそっくりな風貌の正恩はいったい誰なのか。ピョンヤン雀の話題は広がっている。

金日成が看護婦に産ませ、張成択・金慶喜(敬姫)夫妻に育てられた張賢が金正恩として後継者に抜擢されたのではなかろうか。彼はロシアで学び、ロシア語、英語、フランス語にも堪能である由。

しかし、素人の分析なので外れても丸坊主にはなりません。
悪しからず、ご容赦を!!

出典 http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/2761

2010年12月13日月曜日

金正恩偶像化作業進行中 月刊朝鮮

今月の月刊朝鮮で最も読まれている記事。相変わらず金を使いまくっているようである。

北朝鮮情報]北朝鮮の金正恩偶像化実態
“年齢・出生地・学生時代・生母履歴まで総体的操作中”
文:権世珍月刊朝鮮記者


北朝鮮が金正日国防委員長の3男金正恩党軍事委員会副委員長に対する偶像化作業を大々的に繰り広げている。
ある日突然金正日によって‘指名’なった息子でなく‘準備された指導者’であることを住民たちに刻印させるためだ。
一北朝鮮消息筋によれば,北朝鮮は金正恩称賛詩と歌を新しく普及してこれを住民たちに広く知らしめるために各職場・工場別に暗唱競演大会を進行している。
‘朝鮮の青年大将キム・ジョンウン同志’という歌には“自愛では映像はそのまま首領様/偉人の風貌はそのまま将軍様/人民の希望のキム・ジョンウン同志/千万年敬うだろう朝鮮の青年大将(隊長)”等金正恩を金日成と金正日に対し遠回しに言って,称賛する内容が入れられている。

この消息筋は“金正恩は金日成軍事総合大学に籍だけ置いただけ正しく通わなかったが,正常に学校生活をしたことで操作している”として“北朝鮮は金正恩が金日成軍事総合大学を崔優等で卒業したと主張して,後継者で内定して,突然生活資料を探すと一騒ぎしながら,教職員らが資料を操作やり遂げている”と明らかにした。
また北朝鮮は金正恩が過去に訪問した施設らをいちいち捜し出して,史跡物で登録するとし,実態調査をするかと思えば各地方党別に何件以上ずつ主要施設を訪問したことでねつ造してあげるようにしていると分かった。
金正恩が昨年4月元山農大を訪問した以後校庭には‘青年大将が寄って行ったところ’という表示板が設置されたし,原産農大学長が金正恩を面談して美辞麗句を使って,称賛する内容を録音,全住民が聴取するようにしている。
録音した内容によれば元山農大学長は“万景台一族の血統,白頭の血統をそのまま受け継いだ金正恩は非常な探求力と色々な分野の博学な知識,有能な軍事指揮能力,肝っ玉と度胸を持った軍事の英才”として金正恩を一度に浮かしている。

‘金ジョンウン’の名前持った住民改名強要

最近脱北朝鮮の人によれば北朝鮮は1983年生まれと知らされた金正恩の出生沿道を1982年で操作して,年齢を増やす作業をひそかに推進している。
金正日の場合金日成誕生日と30年年の差で合わせるために彼の誕生日を1941年生まれから1942年生まれに変えたことがある。
消息筋は“金正恩の出生沿道を1982年生まれに操り上げるようになる場合2012年に金日成100才-金正日70才-金正恩30才の姿がなることで北朝鮮が重要視する10年周期形態で彼らの年齢差を調節することができるため”と説明した。
また彼は“北朝鮮は金正恩の権威き損を防止するために‘情は’という名前を持った住民たちの名前を改名するように強要した”と明らかにした。
咸鏡南道など一部地域では名前が‘ジョンウン’である住民20~30人が最近集団で改名したということだ。
他の北脱出者によれば北朝鮮が金正恩の出生地も操作しようとする動きが現れている。
まだ金正恩の出生地がどこなのか正確に知らされなかったが,最近北朝鮮が元山市内障害者らを‘成分不良者’という口実で地方で追放して夜景装飾に没頭していることをおいて元山市を金正恩の故郷へ作るための事前作業でないかという噂が盛んだということだ。
金正日やはり過去に自身がロシアのウラジオストック近隣で出生したが,1982年2月40回誕生日を迎えて,白頭山で出生したことで宣伝(善戦)しながら‘生家聖域化’作業を始めた事実がある。

最近では金正恩の偶像化宣伝一環で彼の生母高英姫に対する偶像化作業も再開した。

北朝鮮は2001年初めから高英姫を‘尊敬するお母様’で称賛してきて2004年高英姫が死亡した以後打ち切ったことがあるのに昨年からまた権力機関らを中心に高英姫を‘平壌お母様’と呼びながら‘うちのお母さん朝鮮のお母さん’等称賛歌らを普及している。
各機関と工場には高英姫を称賛する‘尊敬でよぶ、うちのお母さん’題宣伝版が登場したし,特に最近発行した思想教育資料によれば“金正恩を先君革命の継承者で育てた”と美化している。
これは金正日が1970年代後継者で内定した以後自身の生母のキム・ジョンスクを‘革命のお母さん’と呼びながら,称賛歌を普及して両江道のあ郡ををキム・ジョンスク郡と改称した前例と似る。
しかし高英姫の場合北へ送還在日同胞出身という点でこのような偶像化内容が住民たちの共感を得るには限界があると見られるという分析もある。
このために金正日の妹金慶喜を大将に任命したのが高英姫の代わりをして,金正恩を育てたという新しい‘神話’を作ろうとするのではないかという話もある。

金正恩,昨年平壌と地方別荘、乗馬施設大幅改善

一方金正日と金正恩金持ちは豪華趣味生活に外貨を浪費していると分かった。
北朝鮮消息筋は“昨年には平壌と地方別荘らの乗馬施設を大幅改善して巨額を入れて,乗馬散歩道を別途に設置したのに,これは金正日が2008年に倒れた後遺症でこれ以上乗馬をすることができないので金正恩が使うために繰り広げたこと”と伝えた。
彼は“乗馬用馬は大部分海外からの輸入する。馬の安全のために特別機まで動員して,輸送する”と話した。
北朝鮮は金正日の指示で昨年に馬30余頭を導入した。
導入費用は知らされなかったが,血統および発育状態が良い話の場合一頭に数億ウォンもしたと伝えられる。
去る7月30日‘ロシアの声’放送は北朝鮮が今年8月にもアルタイ種馬長でロシア名馬の‘オールロープ’純種語9頭を導入する予定だと報道した。
また金正日と金正恩は海洋スポーツ狂に噂になっているので,金正恩は幼い時からジェットスキーをするなど高級スポーツを楽しんだと北朝鮮関係者らは話した。
彼らは江原元山など海や川を挟まれている別荘にモーターボート,ジェットスキー,ヨット数十隻をそろえておいていつも側近らと共に受賞スポーツを楽しむということだ。
特に金正恩はすべての海洋スポーツが可能な原産別荘を好んで訪ねると知られている。
北朝鮮にはジェットスキーのような高級海洋スポーツ装備を作る技術がなくて,付属品までも全量外国で輸入しなければならない。
北朝鮮は昨年国際社会の対北朝鮮制裁の中で数百億ウォン相当のイタリア制豪華ヨット2隻を購入しようとしたが発覚して,搬入が失敗に終わる国際的恥をかいた。
それでもかかわらず,今年にも秘密裏に海洋スポーツ用品を大量購入したと知らされた。

金正恩,今年7月平壌15号官邸の場所に新しい建物新築

金正日・金正恩の金持ちぶりは、経済難にもかかわらず,専用別荘と公館建設に莫大な財源を投じていることでもわかる。
北朝鮮事情に精通した消息筋によれば北朝鮮は平壌金正日執務室近隣にある15号官邸を撤去した後,今年7月に新しい建物を伸縮(新築)したといいながら,これは商業用衛星映像を通しても確認された。
15号官邸は金正恩のお母さんの高英姫が生前に使った宿舎で金正日執務室および公館とも地下に連結して,電車に移動が可能だと伝えられている。
15号官邸は金正恩が幼い時期に留まった所で金正日公館および執務室と隣接しているという点で金正恩が自身の公館で使う目的で新しく建てたと見られる。
また北朝鮮は昨年12月温泉で有名な咸北,鏡城郡にも宴会場と宿泊施設などをそろえた金正恩専用豪華別荘を新築して,現在別荘で直ちに進入できる約10余kmの鉄道と道路を建設している。
中国をしばしば往来している一北朝鮮住民は“約1200余人の軍人らが工事に動員されていて清津と会寧など近隣住民たちにも努力動員はもちろん三台当りバケツ10ケ分量の水を義務的に捧げるようにしたのに続き,これを工事現場まで運んでいく費用で500ウォンずつを出すようにすることによって住民たちの怨念の声がやかましい”と伝えた。
これと関連して,ある北朝鮮問題専門家は“深刻な経済難で毎日毎日食べ物を心配する大多数北朝鮮人民らの生活苦は物ともせず自身の豪華贅沢生活に莫大な財源を使い果たす金正日・金正恩金持ちは不正腐敗で汚された独裁者の典型的な姿”と解釈した.

出所 http://monthly.chosun.com/client/news/viw_contentA.asp?nNewsNumb=201012100016&ctcd=H&cPage=1

ウィキリークス:北のミサイル輸出、日本から機械調達

朝鮮日報の記事 数日で消えてしまうので、コピペしておきます。


ウィキリークス
 北朝鮮によるミサイル秘密輸出の実態が内部告発サイト「ウィキリークス」で暴露された。北朝鮮は中東、アジア、アフリカなどに兵器を輸出し、必要な機械、部品を台湾、スイス、日本などから調達しているほか、ドイツや香港の金融機関を利用し、資金授受を行うなどしていた。北朝鮮はさまざまな制約を受けながらも、ひそかに世界的な武器取引ネットワークを運用していることになる。


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 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6日、ウィキリークスで公開された米外交公電を基に、北朝鮮のミサイル秘密取引について報じた。記事は具体的に北朝鮮によるスカッドミサイル生産状況と関連し、輸出会社の朝鮮鉱業開発貿易が部品をどのように調達し、どの国にミサイルを輸出し、どの国の金融機関と取引があるかについて伝えた。

 まず、北朝鮮は先端技術を使ったミサイルを生産するため、精密機械と部品を予想外の国・地域から調達していることが分かった。油圧プレスなどの精密金属機械は台湾企業から輸入。コンピューター旋盤はスイス企業から購入している。また、数トンの特殊鋼は中国から調達。日本からも機械類の供給を受けていた。


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 北朝鮮はミサイル購入国が必要な部品をすべて供給することができないため、それを複数の国から調達している。例えば、北朝鮮はイエメンに移動ミサイル発射機を販売する際、ロシア企業から「MAZ-543エンジン」「ZIL-131トラック」を購入し、それをウクライナのオデッサまで運び、最終目的地であるイエメンのアルフダイダに移送するルートを使っていた。

 北朝鮮のミサイル売却先は、中東、アフリカ、アジアの紛争地域に集中しており、イラン、エジプト、ウガンダ、イエメン、スリランカがリストに含まれている。中には、武器を積んだとみられる北朝鮮船舶がアフリカのアンゴラまたはコンゴに向かっているとの疑惑を指摘する公電もあった。

 北朝鮮は武器輸出で稼いだ資金と部品調達に必要な資金を国際金融ネットワークで受け渡ししていた。ドイツ、香港、日本、中国にある秘密口座が使用されていた。レビー米財務次官(テロ・金融情報担当)は2009年7月、中国人民銀行(中央銀行)の幹部と会い、「北朝鮮が中国の銀行を国際金融ネットワークとの主な接点にしている」と不満を伝えた。レビー次官は同月、香港で開かれた会議で、「ある現地実業家が北朝鮮指導部のぜいたく品調達を支援している」とも指摘した。該当する香港の銀行は、この実業家の口座を閉鎖したとされる。

 ウィキリークスの外交公電で明らかになった北朝鮮の武器秘密取引の実態は、国連安全保障理事会の専門家パネルが先月公表した報告書の内容とも一致する。安保理の専門家による報告書によると、北朝鮮はスパイ映画を思い起こさせるような偽装方法を用い、国連の制裁措置が取られる中でも、年間1億ドル(約83億円)の武器を輸出しているという。ニューヨーク・タイムズは、米国の外交官が昨年春、スリランカとイエメンが北朝鮮からロケット発射機とスカッドミサイル発射機を購入しようとしているのを把握し、関係国に抗議したが、効果はなかったと伝えた。

ニューヨーク=朴宗世(パク・チョンセ)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

北貨幣改革後4千%インフレ…切上げ効果'水の泡'

北朝鮮の貨幣改革についてのレポート。4000%のインフレというのもすごい数字だ。

北朝鮮の米値段が貨幣の交換価値を基準で貨幣改革以後1年間ほとんど4千%も暴騰したことが明らかになった。

30日対北朝鮮インターネット媒体’デイリーNK’によれば現在北朝鮮平壌の市場で取り引きされる米価格はkg当り900ウォン
程度で貨幣改革直前の昨年11月下旬(kg当り2千200ウォン→新券22ウォン)に比べて,3千990%上がった。
北朝鮮は昨年11月30日を期して,旧券100ウォンを新券1ウォンに変える貨幣交換を断行した。

したがって去る1年間物価変動が全くなかったとすれば新券100ウォンは現在旧券1万ウォンの交換価値を持たなければならない。
しかし4千%という殺人的なインフレによって神権100ウォンの価値は現在旧券250ウォンに過ぎない。

お金の価値を100倍で切上げした貨幣改革効果がわずか1年間にほとんど消えて,新・旧券の購買力差も‘10対25’に狭まったのだ。

北朝鮮で米価格はすべての商取引価格の基準で物価の尺度に通じる。

平壌米価格は今年1月中旬主要総合市場閉鎖以後険しい上昇の勢いに乗り始めて3月初めkg当り1千300ウォン台に走って順次

市場機能がよみがえりながら,5月初め400ウォン台まで落ちたがその後の為替レート上昇と暴雨被害で8月にはまた1千ウォン線を越えた。

対外経済政策研究員の趙明哲博士(国際開発協力センター所長)は“表面的に北朝鮮貨幣改革の目的は貨幣流通量を減らして,物価を安定させることであったのに物資の供給の絶対不足で失敗した”としながら“米値段が貨幣交換価値を基準で4千%走ったとのことは貨幣改革の100倍切上げ効果がほとんどみな消えたという意味”と話した。

/連合

2010年12月11日土曜日

米国は韓国の対北朝鮮攻撃を容認する VOA報道

 

この記事は、アメリカ軍の雰囲気をよく伝えている。これ以上北朝鮮が韓国を挑発したら、韓国からの攻撃を容認する方針だという。これは何を意味するのだろうか。

 後ろ盾の中国の非協力的な姿勢や、強権をくじく意味もあるのかもしれない。北朝鮮が思ったほど強固ではないという読みを元にしているのかもしれない。


 北朝鮮の局地挑発対応計画を全面補完することにした米国と韓国軍首脳部の合意に対して、米国専門家たちは米国が過去と明確に違う姿を見せていると分析しています。
 これまで戦争拡大を憂慮して、韓国の軍事報復を自制させた過去とは違って今回は韓国の自衛権行使意志を支持しているためです。

 マイク モーリン米合同参謀議長とハン・ミンク韓国合同参謀議長は8日北朝鮮の局地挑発に対して韓国軍が主導的に対応して米軍がこれを積極的に支援する方向で対応計画を補完することに合意しました。

 モーリン合同参謀議長は記者会見で、国民保護は主権国家として韓国の権利とし、挑発に対する対応方式を決める権利も韓国にあると明らかにしました。

 また北朝鮮の先制攻撃がある場合自衛権を発動して、航空機で攻撃原点を撃破するという韓国側立場と関連して、韓国に航空力運用を自制しろと話さなかったと説明しました。

 モーリン合同参謀議長のこのような発言に対して米国専門家たちは米国が過去と明らかな差を見せていると分析しています。

 ワシントンの民間団体の戦略国際問題研究所ラリー・ニクシュ研究員の話です。

 去る1968年北朝鮮特需部隊の大統領府奇襲事件と83年ビルマ アウンサン テロ事件に対応して、韓国が報復攻撃を検討した時、米国は戦争拡大を憂慮して、韓国を積極的に引き止めたが今回はだいぶ柔軟な立場を見せている。

 1953年朝鮮半島停戦協定が締結された後、有事の際戦争拡大防止を目的に制定された国連軍司令部の交戦規則は北朝鮮が挑発する場合相応する武器で対応することを規定しています。

 これと共に米国は朝鮮半島が戦争に包まれるのを防ぐために外交的手段を動員して、韓国の子弟(自制)を誘導したと知らされました。

 しかし哨戒艦「天安」撃沈事件に続き延坪島砲撃事件まで発生して、今回だけは米国もこれ以上北朝鮮の挑発を座視しないという意を明確に明らかにしています。

 エリック メクペイドン前米海軍所長の話です。

 北朝鮮がまた再び挑発する場合北朝鮮としても危険を甘受しなければならないだけに慎重に対応しろとの警告を米国が送っているということです。

 専門家たちは米国と韓国が北朝鮮の挑発に対して積極的な対応方式で転換するのにともない戦争拡大の可能性がさらに高まったという点を認めます。

 しかし米国が強力な意志を見せることによってむしろ北朝鮮の挑発を折る効果がより大きいことだと指摘しています。

 米国ランド研究所の軍事専門家ブルース ペネッ博士は実際に韓国の報復攻撃がある場合米国は段階的に韓国を支援すると見通しました。

 先ずは韓国と情報交換をして支援活動を行うだろうが韓国の要請がある場合打撃原点に対する空襲作戦に参加することもできるということです。

 駐韓米国大使館の無関係と米合同参謀議長補佐官を過ごしたポール チェムボリン氏は米国が戦争拡大を防止しながら、同時にはっきりと報復攻撃ができる方向で北朝鮮の局地挑発対応計画を補完していくと見通しました。

 モーリン合同参謀議長の発言は米国が北朝鮮の打撃点に対する制約的空襲を支持するという意味であり、この場合北朝鮮の戦争拡大意志を折るために米空軍の先端戦闘機と爆撃機らが大挙出撃して、韓国防御に出るつもりだということです。

2010年12月9日木曜日

中国人が見る北朝鮮 7つの発見 

朝鮮半島に中国が見た7つの発見

中国でテレビにも出ている加藤さんの寄稿さすがに詳しいデータがある。一部だけ引用させていただく。

 筆者も定期的に寄稿している《環球時報》の世論調査センターが実施してまとめた「朝鮮半島情勢に対する公衆の態度調査報告」の完全版に遭遇する機会を得た。報道には反映されていない貴重な情報が詰まっている。

 ここでは、同報告書が「7つの発見」として整理されている「中国国民の北朝鮮観」をお届けしよう。

(1)6割近くの回答者が北朝鮮に対して中立的態度を取っている。

(参考)24.4%が「北朝鮮が好き」、「好きでも嫌いでもない」が55.8%、「嫌い」が15.9%。

(2)6割近くの回答者が昨今の朝鮮半島情勢の悪化を「傍観」している。

(参考)56.7%の回答者が「北朝鮮の砲撃および近年の北朝鮮の強硬外交をどう思いますか?」に対し、「事情は複雑、何とも言えない」と答えた。22.4%が「北朝鮮は差し迫って、瀬戸際外交をやっている」、9.5%が「北朝鮮の挑発行為だ」と答えている。

(3)北朝鮮は中国の「戦略的防波堤」であり「同盟国」だという意見が中国社会の主流である。

(参考)北朝鮮が中国の戦略的防波堤あるいは同盟国だという回答者がそれぞれ44.7%、43.2%。「中国に迷惑をかける隣国」、「中国の潜在的脅威」と答えた人がそれぞれ15.1%、15.0%であった。

(4)民衆は中国が中朝の特殊な友好関係を堅持することを望んでいる。

(参考)60.4%の回答者が「堅持」を望んでいる。33.2%が「普通の国家関係を築くべきだ」と答えている。

(5)中国がいかに北朝鮮と向き合うべきかという問題に関して、民衆の態度は冷静で、北朝鮮と韓国双方とバランスよく付き合うべきだと考えている。

(参考)72.3%が「冷静に、南北とバランスよく」と答えた。17.1%が「断じて北朝鮮を支持すべきだ」と回答。2.8%が「米国、韓国と連携して北朝鮮に圧力をかけるべき」と答えている。

(6)6割近くの民衆が「朝鮮半島危機が発生する最大の原因を作った国」は米国だと考えている。

(参考)55.6%が「米国が最大の加害者」だと答えた。韓国だと答えたのが10.3%。北朝鮮だと答えたのが9.0%。日本、中国、ロシアだと答えたのがそれぞれ4.6%、2.1%、0.8%であった。

(7)大多数の民衆は朝鮮半島で全面戦争が勃発することを心配していない。

(参考)61.4%が半島で全面戦争が起こることを「心配していない」が、34.2%が「心配している」。

 なお、同誌がまとめた「7つの発見」には、北朝鮮という非常にデリケートな存在と向き合わなければならない中国の主観的立場が反映されていることに留意し、理解されることをお勧めする。

出所 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5020?page=3

筆者の経歴

加藤 嘉一 Yoshikazu Kato
1984年静岡県生まれ。北京大学国際関係学院大学院修士課程修了。中国人民大学附属高校教師。同時通訳。中国中央電子台(CCTV)、香港鳳凰衛視(フェニックステレビ)でコメンテーターを務める。年間300以上の取材を受ける。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト。香港系フェニックスニューメディア(鳳凰網)における自身のブログは2008年3月開設後、3カ月で500万、半年で1000万アクセス、現在2000万アクセスを突破。最新の訳書に『日本走向何方?』(中信出版社)、単著に『以誰為師?』(東方出版社)、『従伊豆到北京有多遠』(江蘇文芸出版社)がある。

2010年12月8日水曜日

軍クーデターの可能性 玄哲海首謀も 月刊中央より

 月刊中央10月号の北朝鮮分析記事 原文はネットでは一部しか読めません。

 無理矢理話を作っている印象もあるが、基本的には二つ。軍の古参幹部が抵抗しクーデターを起こす可能性。その場合玄哲海が首謀者になりそうで、平壌郊外で起きるだろう。

二つめは、大量脱北が起きて、体制を不安定にするというもの。ウランバートルに難民キャンプがあるという。

 ちなみに玄氏は

 

抗日パルチザンの遺族や子孫が通う「万景台革命学院」の出身で、主に軍部に多い同学院の卒業生らを掌握しているとされている。韓国戦争(朝鮮戦争)の際には故・金日成主席の護衛を務め、また2001年に金総書記が中国を訪問した際にも随行するなど、金日成・金正日父子から信頼されている人物だ。

玄氏が今月9日の建国記念日に行われた閲兵式で、主席壇に立ったということにも関心が集まっている。通常、軍部では次帥(大将より一つ上の階級)クラスでないと主席壇に立つことはできないため、大将である玄氏がここに立ったというのは極めて異例だ。統一研究院の徐載鎮院長は「玄哲海氏は現在、北朝鮮の政局を陰で操っているようだ。後継体制を金総書記が望む方向にしていく上で、先頭に立つものとみられる」と述べた。統一研究院は、玄氏が金総書記の次男、金正哲氏に付いている、という見方を示している。
出典 http://blog.kajika.net/?eid=874817

2010年11月号
北朝鮮専門家たちが見た 「金正恩後継体制、 崩壊シナリオ金正日死亡時点がカギ…、平壌近郊で 「軍部クーデター、!
李英ホ押し立てて 「金正恩式軍部、 作って反発呼んで…
北朝鮮住民の大量北脱出の可能性も

 金正恩、で北朝鮮後継世襲が本格化した。そうした中でこの後継体制の今後歩みに関心が集まっている。
大部分の北朝鮮専門家たちはサポート国家の中国が公式に後継を承認した姿だから対外的に大きい障害物はないものと判断している。
 10月 10日北朝鮮労働党創建 65周年をむかえて周永康 中国共産党政治局常務委員が祝賀使節団団を率いて北朝鮮を訪問した。
 朝鮮中央通信は翌日周委員が金正恩に会った席で伝達した贈り物写真 場を公開した。
 8月下旬金正日が長春で胡錦涛注釈に会って、握手する場面を入れた額縁、また若い時期金日成が毛沢東に会って歓談する写真が入った皿であった。
 特に皿贈り物上段には「相互協力と伝統的友情を代々伝えよう、と 3代世襲を認めるような印象的な文句が打ち込まれていた。
 だが北朝鮮内部事情は複雑だ。
 後継体制崩壊の可能性に対しても専門家たちの間で立場が交錯する。理由のほとんどは 「(崩壊)可能性」の低さだ。
 国家安保戦略研究所のイギドン責任研究委員は “金正恩後継体制に対する不満勢力が出てくるとしても北朝鮮体制特性上、実質的脅威になることは難しい”と語った。
 しかし金正日の死亡時点が変化の要素と指摘されている。
 イ責任研究委員は “金正日国防委員長が 3~4年程度もっと生きたら大きい問題なしで安定した体制を構築すること”としながらも それに死亡したら内部的に産みの苦しみを味わうこと”で見通した。

 専門家たちが出した展望のとおりならば、その可能性を完全に排除するのが難しい。
 特に後継体制が完全に安定しない状況なのでこれから北朝鮮がどんな方向で流れるのか計るのが難しい弱点が多い。
 金正日-金正恩双頭過渡期体制をすぎて、金正恩 1人体制に進化する過程でふくらむ体制崩壊シナリオにはどんなものがあるだろうか? 

 北朝鮮研究者および情報関係者など専門家たちの助言を土台にその中最も実現の可能性が高いシナリオ、急変事態以後の問題などを診断した。

■ 実質的威嚇… 軍部に注目


 北朝鮮で憲法よりさらに優先視される労働党規約には “党が北朝鮮のすべての組織体中最高形態の革命組織”だと規定している。
 党の指導の下、 全てのものがなされるという話だ。
 一言で北朝鮮で権力をにぎるためには党を先に掌握しなければならない。
 後継体制局面で最近北朝鮮が党を強調する理由もそういう発露という評価だ。
 9月 28日開催された党代表者会で労働党の最高権力機関といえる中央委員会委員を大幅総入れ替えした。
また人民軍を管轄する党中央軍事委員に副委員長職を新設して金正恩を座らせた。
 70~80代の大半の北朝鮮軍部立場で 李英ホ(67) 人民軍総参謀長に共に上げた。
 彼の出世速度はだいぶ速いほうだ。崔龍海(前黄海北道党責任秘書)を中央軍事委員に新しく任命したのも眼に触れる。
 これだけでなく金正日の妹の金慶喜に大将称号を付与したのも尋常でない。
 一部では党出身要人を軍関連要職に座らせることをおいて 「党が軍を掌握せよ、という意味と解説したりもする。一見軍隊優先政治を強調するように見られるが 「党中心」で旋回した現時点で見た時 こういう人事は少なくない波紋を起こすこともできる。
 既存軍部の立場で見れば李英ホを除いては大多数が党出身の 「落下傘」であるためだ。
 これが直ちに金正恩後継体制の最大難点になることができるという指摘がある。
 疎外された軍部要人中で反旗を翻す人が出てくることもできるという話だ。
 一部では金日成大出身などテクノクラートの金正恩に対する不満が高くなりえると見る。
 だがこの場合武力を持った軍部とは違い実質的な威嚇になることは難しい。
 事実軍部とは 「政治化された軍隊」を意味したりもする。まだ状況をもっと見守るべきだが軍部の核心中核心といえる呉克烈国防委員会副委員長が 10月 10日労働党創建 65周年記念閲兵式の時名簿に含まれないことをおいても話が多い。
 張成沢を牽制する軍代表が抜けたためだ。

 軍部内で蜂起が起きたらその時点はいつが有力だろうか? 
 金正恩が党掌握後、軍部に視線を転じて、組織を大々的に整備する過程で本格的なクーデター動きが起きることも考えられるという主張も出てくる
 早々に既存軍部を引退させて李英ホを中心に 「金正恩式軍部」を作ろうとする渦中に突発状況が行われるということ。
 現職で引退の危機に面した 70代以上シニアグループが不満を抱いて直接的な行動を取ることもできるという話だ。
 もちろん現在としては金正恩先軍路線を後見する李英ホの組織掌握力がどの程度なのか計るのが難しい。北朝鮮体制に変化を起こすための場所は権力の核心部の平壌近郊で起きる可能性がある。
 鉄条網がある最前方や組・中国境地帯での挑発では決して金正恩を無力化できないという論理だ。
 それで軍団兵力を保有した平壌防衛司令部 配下師団で蜂起する可能性があると見る。
 クーデターが成功するためには金正恩を軟禁できる水準にならなければならないけれど、金正恩を取り囲んだ護衛司令部の戦力が少なくない。
こういう兵力を動かそうとするなら中央党の指示なしでは不可能だ。
 だが一部では総政治局などにある老練な軍部最高位実力者らが党指示を口実に移動命令を下すこともできると見る。
 関係者は “玄チョルへ(国防委員会局長、大将程度ならば、可能なこと”で推測した。

■ 急変事態以後の問題… 大量北脱出? 

 李英ホが平壌を手に入れたら次の手順は何だろうか?
 中国と戦略的きずなを積むのがなる公算が大きい。
 北朝鮮政権の属性上中国の承認なしでは蜂起以後北朝鮮内部管理が不可能なためだ。
 この場合軍部が中国人民解放軍人脈を活用するものと見られる。
 このような急変事態以後発生する問題ら中で最も注目が行く部分は北朝鮮人民の 「大量北脱出」だ。
 最近になって国内外専門家たちの間でこの部分がしばしば言及されたりする。
 10月 13日クリストファーヒール前米国務部東アジア太平洋次官補も “北朝鮮の崩壊シナリオがどのように出てくるかも知れないが、難民が発生すれば韓国に入ってくるようになること”だと話した。
 それと共に “中国が北脱出者流入を心配するという主張には同意するのが難しい”と言及した。北脱出者問題で頭を痛めてきた中国立場ではこういう大量北脱出がありがたくないことであるつもり。
 このために韓国は急変事態に対応、第3国に北脱出者を受け入れる大規模施設を用意しようと努めたことがある。
 関係者は “5~6年前モンゴルに大量北脱出者施設建設を推進してたたんだことがある”としながら “位置は首都ウランバートルで差で 40方通りにあるテレジ国立公園近隣”だと知らせた。
 彼は “韓国単独で推進した工作活動”だと話した。
 実際に現在中国でない第3国に小規模北脱出者施設を運営しているという話も聞こえる。
 また他の情報関係者は “中国を経由して、第3国で連れて出た北脱出者らを潜伏させた、1ヶ月に 1~2人ずつ韓国に送り込んでいる”と伝えた。

■ また他の変化の要素… 2012年の東北アジア情勢"

 北朝鮮は毎年新年共同社説を通して 2012年強い大国のドアをあけると強調した。
 だが経済現実だけおいてみれば不可能だと見られる。
 どうなろうが成果を出さなければならないより大きい状況が発生した。
金正恩後継体制を加速化するためには人民の心をとらえなければならないためだ。
 最近北朝鮮変更で 「子豚母豚全部取って食べよう」は落書きが発見されて、大きい騒動が行われたという報道があった。
 失敗した貨幣改革などで北朝鮮内部の民心離反が深刻な水準に達した場合もあることを示唆するのだ。
 2012年ならば東北アジア周辺国家大部分が政治的な緊張期に入る。
 韓国と米国の大統領選挙そしてロシアの大統領選挙および中国の新しい指導部選出、はなはだしきは台湾の総統選挙も行われる。果たして 金正恩はこのような国際政治的急変をどのように読むだろうか? 
 自ら崩れないために中国以外の突破口を用意することはできるだろうか? そして世襲永続性のための家取り締まりはどれだけ上手にすることもあるだろうか? 金正恩後継体制時代、北朝鮮のリーダーシップが論議されているこの頃だ。

2010年12月7日火曜日

中国商務部“対北朝鮮直接投資に危険従う”

voaの報道

北朝鮮に魅力を感じているが、深入りは危険という中国人の認識をよく伝えている。

 

中国政府は北朝鮮が豊富な鉱物資源と質が良くて安い労働力など直接投資市場として潜在的な魅力を持っていると評価しました。
 しかし北朝鮮の特殊な情勢のために北朝鮮に対する投資には危険が従うと警告しました。
 中国商務部が最近発表した‘ 2010年版対北朝鮮直接投資案内書’内容を詳しく伝えます。

 中国商務部は北朝鮮が直接投資対象国として少なくない吸引力を持っていると評価しました。

 2百種余りに達する豊富な地下資源と質が良くて安い労働力、低い税率、そして北朝鮮政府次元の多様な投資奨励策と地理的利点などがあるということです。

 北朝鮮はまた国内消費品供給が不足して市場開発が不十分で、潜在力が比較的大きいと、中国商務部は分析しました。

 中国商務部はしかし北朝鮮情勢が特殊で投資環境に対する改善が必要だから、対北朝鮮直接投資には一定の危険が従わなければならないと警告しました。

 中国商務部は先に、北朝鮮の外部情勢が外国の直接投資を誘致するのに不利だと明らかにしました。

 それと共に主要原因で米国など西側世界の経済制裁と不安定な南北関係を選びました。

 特に北朝鮮核問題は外国人らの対北朝鮮直接投資意欲を落としていると指摘しました。

 劣悪な社会基盤施設も外国人直接投資に大きい否定的影響を及ぼす要因に選ばれました。

 中国商務部は最近になって北朝鮮経済が回復傾向を見せているが、戦力と運送など社会基盤施設は相変らず遅れており、これは外国人直接投資誘致に障害物として作用していると明らかにしました。

 また北朝鮮当局が北朝鮮に常駐する外国人事業家の数を制限して動きを監視するなど合作企業に対する規制を遅らせないのも問題と指摘されました。

 中国商務部は特に対北朝鮮投資にともなう収益を回収するのにも大きい危険が従うと明らかにしました。

 北朝鮮貨幣の価値が不安定で、政府為替レートと市場為替レートの格差が大きくて、収益金を両替するのが困って、為替レート差にともなう損害をこうむる危険があるということです。

 合わせて北朝鮮当局の厳格な外国為替管理と貨幣政策が変わる危険性も不安要因に選ばれました。

 中国商務部は北朝鮮当局が提供する情報の透明性が不足した点も問題と指摘しました。

 物品生産地と生産量、価格、人口統計など北朝鮮の統計は国内用と外国に公開するのが互いに違うということです。

 このために中国企業らは北朝鮮に対する正確な理解なしで盲目的な投資に出る傾向があると、中国商務部は憂慮しました。

 

出典 http://www.voanews.com/korean/news/korea/china-nk-111380279.html

 この他に中国商務部は北朝鮮で投資問題と関連した紛争が発生する場合妥当な解決方法を探すのが大変な点も対北朝鮮直接投資時留意する事項だと明らかにしました。

 合作投資契約を結ぶ時、紛争解決条項も含むになるが、実際事例では正しく適用にならないために合理的な解決が事実上不可能だということです。

 一方、中国商務部が去る10月発表した‘2009年中国対外直接投資統計報告書’によれば、去年中国の対北朝鮮直接投資額は5百86万ドルで、2008年の4千1百23万ドルに比べて、70%も減りました。

 2005年以後中国の対北朝鮮直接投資が減ったことは去年が初めてです。

2010年12月6日月曜日

中国の北朝鮮情勢認識 RFAコラム (旧ブログから再掲) 中国は韓国主導の南北統一を既定事実化?

 

posted Apr 24, 2010 6:33 PM by 五味洋治

http://www.rfa.org/korean/commentary/bc15d615c911/cu-ph-04092010111921.html

中国の学者は韓国では結構、自由に話しているようである。しかし、実名が書かれていないところをみると、北側に知られたくない様子である。

朴ヒョンジュン韓国統一研究院選任研究委員

2010-04-09

4月8日と9日ソウルで韓国、北朝鮮統一を主題にした国際学術会議が開かれました。

ここには韓国、米国、中国、日本の学者と専門家が参加しました。

興味深いのは北朝鮮の現実に対する判断と南北統一の可能性に対する展望で韓国、米国、日本そして中国の間にほとんど差がないというのです。

特に注目を引いたことは中国学者らの立場でした。

もちろん中国学者らの間に一つの立場だけ存在するのではありません。

改革と開放の結果で、中国学者らも個人的に自由に自身の意見を発表するためです。

ところが、今回の国際会議に参加した5人の中国学者らの情勢認識には概して大差ありませんでした。

北朝鮮に対して非常に批判的で、将来韓国主導の南北統一を既定事実化していました。


その中ある学者の発表要旨を要約すれば次のようです。

韓国、北朝鮮統一の可能性は去る60年そのどの時期よりも高いということです。

その理由で次のようです。

去る11月30日実施された貨幣改革はみじめな失敗だ。

これによって現在の北朝鮮実情は過去に比べて顕著に悪化した。

対外的にも北朝鮮当局は壁にぶつかっている。

北朝鮮はこれ以上周辺国をだましながら、食糧など援助を受け取るのが不可能だった。

国際制裁のために北朝鮮当局の外貨収入が顕著に減った。

ここに金正日の健康状態が不安定で、権力継承による危機が発生することができる。

もちろん北朝鮮が直ちに崩壊するということではないが、崩壊の可能性を過小評価してはいけないということです。

中国学者らは対北朝鮮政策に対しても大きい立場の違いを見られませんでした。

中国と国際社会は北朝鮮に対して2種類政策を駆使できるといいます。

最初の場合は北朝鮮当局が核兵器をあきらめるという確実な言質をして対外開放政策を推進する場合です。

このような場合国際社会は北朝鮮に対する援助を再開することであり、北朝鮮の改革政策を助けるでしょう。

しかし金正日政権が存続する限り、北朝鮮当局は政策を変えることのできないことと判断されています。

二番目の政策はもし北朝鮮が核保有を守ったら、周辺国家らは現在のように‘待つ政策’を持続しなければならないということです。

このような場合は内部経済事情がより一層悪化することであり、窮極的に内部で破裂が発生できるということです。

周辺国家は内部混乱から発生する色々な問題を扱える準備をしなければならないといいます。

国連安全保障理事会と6者会談は緊急対応措置を用意して、北朝鮮問題を扱う国際的合意を作り出さなければならないということです。

また金正日政権の崩壊は韓国、北朝鮮統一路連結できながら、ここで韓国が主導的役割をしなければならないということです。

以上紹介した中国学者の意見は、まるで韓国学者が主張したのではないかと、勘違いするほどだ。

今回の韓国、米国、中国と日本が参加した国際会議は北朝鮮の現実と未来に対する四ヶ国のような共通認識を確認する席でした。

最も大きい意義は四ヶ国が金正日政権の以後の北朝鮮、換言すれば韓国、北朝鮮統一問題を本格的に扱い始めたとのことです。

2010年12月5日日曜日

<緊急点検>①北朝鮮専門家がいない 聯合ニュース

韓国では、今回の砲撃について軍事面の批判が多かったが、実は政府内に北朝鮮専門家がおらず、きちんとした準備策、対応策が取れていなかったと指摘が出ている。聯合ニュースから


挑発抑制など北官僚失敗..対応過程も破裂音
政界"3流がたくさん配置"..コントロールタワーの役割強化してこそ

(ソウル=聯合ニュース)イ・クィウォン記者=北朝鮮軍の延坪島(ヨンピョンド)砲撃挑発を契機に政府外交.安保陣容内に北朝鮮専門家不在を指摘する声が少なくない。
北朝鮮軍の挑発兆候を捕らえても北朝鮮の意図と戦略などに精通した専門家が少ないから効率的な対応と対策用意が円満になされなかったとのことだ。

延坪島砲撃挑発を契機に何よりも外交.安保陣容の危機管理能力が俎板上に上がった。
挑発兆候を事前に捕らえたのに'まさか'という安易な情報判断で哨戒艦天安号爆沈7ヶ月ぶりに韓国動乱(朝鮮戦争)以後初めて領土が砲撃される初めて持つ事態が発生した。
挑発以後にもその間言い放ってきた'迅速.断固たる報復'は空念仏に終わったし,'戦争拡大防止論議'でも'挑発兆候上部見て有無'などで政府機関間見苦しい神経戦が行われた。

政府の外交安保ライン責任者の中でヒョン・インテク統一部長官とウォン・セフン国家情報院長は専攻が北朝鮮というには恥ずかしい人物だ。

大統領府で外交安保を総括するチョン・ヨンウ外交安保首席も北核6者会談首席代表を過ごしたが多者外交や軍縮.非拡散問題に精通した外交官出身だ。

南北関係懸案を担当する現統一長官は韓米関係を主に研究してきた保守指向の学者出身だ。
彼は就任以後北朝鮮を訪問したことが一度もないのはもちろん,南北間公式会談に参加してみたこともない。

南北関係梗塞の1次的責任が北朝鮮にあるとはいうが結果的に北朝鮮官僚に失敗したし,南北関係が最悪の状況に達するようになったことに対して統一部が役割を正しくしたのかに対する批判も荒い。

対北朝鮮情報を責任を負ったウォン・セフン国家情報院長は30年近くソウル市で勤めた経験を土台に行政安全部長官まで過ごした精通行政官僚出身だ。

対北朝鮮問題で核心役割をする外交安保首席室私の金テ・ヒョ対外戦略秘書官とチョン・ムノン統一秘書官やはり北朝鮮専門家で分類することは難しい。

金ヨンヒョン東国大北朝鮮学科教授は5日"政策決定で何か重要な部分が抜けている感じだ"としながら"北朝鮮に対する専門的識見がない状況で政策が決定,執行されてみるならば北朝鮮の実体よりは私たちの中心で北朝鮮を見て扱う誤りを犯す"と指摘した。

延坪島砲撃挑発と最近全世界外交家をひっくり返しているウィキリクスの米外交専門公開で現外交安保ラインの対北朝鮮認識と身の振り方を置いても破裂音が出てきている。

現長官と千首席は北朝鮮早期崩壊論を念頭に置いたような言及で対北朝鮮認識に問題があるのではないかという指摘を受けている。

ウィキリークスが公開した米外交専門によれば現長官は去る7月カット キャンベル米国務部東アジア太平洋次官補と会った席で韓国専門家たちは金正日国防委員長が2015年を越すことができないと見ていると伝えた。
たとえ韓国専門家たちの見解を借りたのだが現長官の意中が反映されたのではないかという観測が支配的だ。

千首席も外交通商部2次観時期のさる2月キャスリン,スチーブンス駐韓米大使と昼食で"北朝鮮はすでに経済的に崩壊していて,金委員長が死亡すれば(北朝鮮は) 2~3年内に政治的に崩壊すること"と話したと伝えられた。
対北朝鮮政策で核心要素として作用できる金委員長の健康問題と北朝鮮体制に対する統一長官などがある発言は政府の内部気流を反映しているという評価だ。

ある対北朝鮮専門家は"もちろん北朝鮮の崩壊の可能性に備えなければならないが,非現実的希望が支配して見たら現実的威嚇を正しく分析して,対応できないこと"と批判した。

国家情報院に対する批判も痛い。

国家情報院は1日国会情報委で"去る8月盗聴を通して,西海5島に対する大規模攻撃計画を確認しなかったか"という一部議員の質問に"そのような分析をした"と答えたと伝えられた。

このような諜報を確保しても情報判断を疎かにして,延坪島砲撃挑発を正しく予測および対処できないのではないかという批判が出てきていながら,関連諜報を大統領府に報告したのかどうかを置いても論議が行われている。

対北朝鮮専門家不在に対する指摘と共に対北朝鮮および安保政策のコントロールタワー不在と情報・政策調整不備,民間対北朝鮮専門家たちとの疎通不足などを改善しなければならないという声が少なくない。
与野党政界はもちろん専門家たちはこの際人的刷新しなければならないという注文をしている。
lkw777@yna.co.kr

2010年12月4日土曜日

北朝鮮に海底核施設か ウィキリークス

北に秘密海底核施設ある
ウィキリクス‘米上海領事館2008年外交電文’公開
北朝鮮が今まで知らされない‘秘密海底核施設’を保有しているという主張が出てきた。


告発専門サイト ウィキリクスは先月29日このような内容を入れた米国の中国,上海領事館外交電文をホームページに公開した事実が2日一歩遅れて確認された。

去る2008年9月26日作成された専門によれば北朝鮮の便りに明るい中国のある学者は当時米領事館政務官に会って“(2008年) 5月北朝鮮が国際原子力機構(IAEA)に提出した核施設申告内容は不完全だった。”としながら“北朝鮮の海岸地域に秘密海底核施設があるという重大な消息を聞いた。”と主張した。


この学者はまた北朝鮮の秘密海底核施設問題をについて中国指導部内強硬派と穏健派間意見衝突があったとも話した。

その上“穏健派は(核問題解決のためには)米国がもう少し柔軟な姿勢で北朝鮮と交渉しなければと主張した反面強硬派は北朝鮮が追加的核施設を隠すのは‘時限爆弾’と違わないとし,米国が対北朝鮮圧迫程度をもう少し高めなければならないと話した。”と伝えた。
専門が作成された2008年は米国が北朝鮮をテロ支援国名簿から抜いて敵性国交易法適用を終わらせる条件で北朝鮮がすべての核施設を閉鎖することにして非核化手順を追った年だ。
ユ・テグン記者dynamic@seoul.co.kr

出典 http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20101203005013&spage=1


[ウィキリクス外交文書公開]中,海底核施設関連北を‘危険な時限爆弾’で認識
[2010.12.02 21:34]


ウィキリクスが2日公開した北朝鮮の秘密海底核施設関連の米国務部電文は当時6者会談でなされた韓半島非核化2段階合意に米国と中国が懐疑的さを見せてくれる。
北朝鮮やはり後から秘密核施設を建造しながら,国際社会を欺瞞した可能性が高い。


昨年作成されたまた他の電文には北朝鮮が友邦の中国とロシアにも不満を抱いて6者会談を拒否したという内容も含まれていた。

◇秘密核施設の意味=中国が2008年上海駐在米領事館に明らかにした北朝鮮の核施設は今まで明らかにならなかった内容だ。
中国はこのような情報を土台に北朝鮮が‘危険な時限爆弾’のような存在と認識してこの問題を米国と緊密に協議したと見られる。

このような内容の米外交専門は当時展開していた6者会談と北朝鮮核施設解体過程が事実は北朝鮮の巨大な欺瞞劇であることもあると、米国と中国が疑った事実を記録している。
北朝鮮は2007年10月3日中国,北京で開かれた第6次6者会談会議でその年,末まですべての核施設を申告して閉鎖する2段階非核化措置に合意した。

その代価で米国は北朝鮮をテロ支援国名簿で削除して,対敵性国の交易法適用を終わらせながら,正式修交手順を追うことにした。
韓国など残り6者会談参加国らは100万tの重油支援を約束した。

北朝鮮の核施設申告はたとえ合意より日程が遅れたが米国と緊密な協議の下進行された。
北朝鮮と米国は国際原子力機構(IAEA)申告内容と形式を議論した。

2008年5月にはスンキム国務省韓国担当課長が北朝鮮を訪問して,この問題を協議したし,6月には寧辺原子炉冷却塔を爆破しながら,米国CNN放送などを呼んで,現場を全世界に生中継することもした。
だが北朝鮮は米国のテロ支援国名簿削除が遅れて,その年9月核施設復旧を宣言してIAEA視察団を撤収させた。

以後米国は北朝鮮をテロ支援国名簿で削除したし,北朝鮮は先月寧辺の秘密核施設を公開するなど緊張を高めている。

◇北,中・ロにも不信=昨年8月在モンゴル米国大使館が作成した外交電文には当時モンゴルを訪問した金ヨンイル北朝鮮外務省副相が6者会談に強い拒否感を現わしたという内容が含まれている。

当時北韓・モンゴル間例年協議のためにウランバートルを訪問した金副首相は“日本と韓国は米国の同盟なのに,ロシアと中国まで彼ら3者を支持しながら,北朝鮮はあたかも5対1状況に置かれた感じ”としながら“6者会談の真の目的は北朝鮮政権を押し倒すことであるだけに北朝鮮は米国との対話だけを望む”と話した。

北朝鮮はまたバラク オバマ政権で直接交渉が可能なことと期待した。
金副首相は当時ビル・クリントン前大統領が抑留された女性記者釈放のために北朝鮮を訪問したのが“米国との両者対話の可能性を高めた”として“前任共和党政権の時には関係が詰まったが,オバマ大統領はクリントンと同じ民主党所属”としながら期待感を表明した。

fattykim@kmib.co.kr 出典 http://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=int&arcid=0004393757&code=11141100

 

北朝鮮の核開発に懸念の声が上がる中、北朝鮮の新たな核施設の情報が公表された。
内部告発サイト「ウィキリークス」は、「北朝鮮の沿岸に秘密の海底核施設がある」との情報を公表した。
中国の学者が上海駐在のアメリカ領事館員に、「北朝鮮は海底に核施設を持っている」と話したという。
東工大・原子炉工学研究所の澤田哲生教授は、「潜水艦を造るような技術を利用して、海中に建造物を造って、そこで核開発ができる。本当に海底に核施設があれば、海底に置くことで、監視衛星から見えにくくなるという利点があります」と話した。
こうした中、韓国では、延坪島から行った反撃が北朝鮮の軍施設に被害を与えていないことが衛星写真で明らかになり、問題となっている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00189033.html

正恩は2008年に大事故 月刊中央

長すぎて丁寧に訳せません。おおざっぱに理解してください

なおこのブログは近く登録者のみに公開したいと思っていますので、ぜひ登録ください。

金正日,金正恩全幅信頼しなくて,宋ヨンソン議員インタビュー

2010/10/21 16:49
http://blog.naver.com/dmltjr0121/130095911463
'金正日,金正恩全幅信頼しなくて'
[中央日報]入力2010.10.21 11:21 /修正2010.10.21 15:17
“金正恩が金正男暗殺試み”主張した宋ヨンソン議員インタビュー

2008年金正恩大きい事故当てられて…糖尿病など疾患深刻な場合も
今の状況で金正日目をとじれば軍部暗闘など大混乱予告
金正日国防委員長の長男金が北朝鮮権力継承に際して“3台世襲に反対する”という意を公開的に明らかにした。
金が北朝鮮後継ぎ構図定立に一つの変化の要素になりうることを示唆する大きい課題だ。

これに先立ち宋ヨンソン国会議員は北朝鮮後継者金正恩が金を二回にかけて,暗殺しようとしたという主張を出して,世間の注目を受けた。
国会国防委員の宋ヨンソン(未来希望連帯)国会議員は自他が認める国防・対北朝鮮専門家だ。
1983年米国ハワイ大学で国際政治学博士学位を受けた彼は南帯極東問題研究所専任講師(1984)をしばらく過ごしたのを除いては韓国国防研究院(1985~2004)でずっと20年間国防・安保分野研究に没頭した。
研究員で在職しながら,時々オーストラリア合同参謀参謀大学,日本防衛大学・慶応大学などに招へい教授と研究員に出て行って,国際的見識をヒョッコ,2004年韓国国防研究院安保戦略センター所長を最後に17代国会に入門した。
その後6年の間国会国防委員,外交通商統一委員で懸案を取り扱った。

30年間も国防・安保分野にまい進してきたわけだ。

ソン議員の目に写った北朝鮮後継ぎ構図は危険な実験とも同じだ。
彼は最近断行された北朝鮮権力継承の現在を次の通り比喩した。
“創業者が2世に会社を譲るとしよう。
席だけ与えると継承と見られるか?人材と資本・経営まであらゆる事総体的に2世が行使できてこそ始めて継承が完了する。”北朝鮮権力継承作業は進行形であり,色々な変化の要素が作用するという意だ。
進んで大きく2種類観点で金正恩体制の難航を予測した。

一つは党代表者会であらわれた金正恩の職責と地位がお父さん金正日国防委員長が後継者落下点を受けた1980年当時よりつまらない。
また一つは北朝鮮文献に立つとみられる後継者の5大資質中で金正恩が3ケ資質で欠陥を持ったということだ。
ー最近放送インタビューで金正恩が金を暗殺しようとする計画をたてたが失敗したとおっしゃいましたが。
“検証することは難しいが情況上二回にまたがったことで見なされます。
一度は2004年頃オーストリアで,また一度は2009年なのかマカオでした。
2004年頃には金が相変らず金委員長の後継者になる可能性があった焚きました。
これを嫉妬した金正恩が国家安全保衛部等を通して,除去しようとしたでしょう。


これに恨みを抱いたのか金が‘金正恩の生母は高英姫でない金オク’という話をまき散らして通ったし,血統問題を問題視した金をまた金正恩が除去しようとしたとのことが2009年頃です。”
ー金正恩が誰の実子なのかが論議でふくらむ余地があるものですか?
“私もじっくり考えてみたのにそのような可能性があると見ます。
もし金委員長の四番目夫人の金オク金正恩の生母としてみます。
三つ目夫人高英姫が生存した当時には金オギ,リ・チェガン労働党組織指導部第1部部長と共に高英姫実子の金正哲を後継者で積極的に押す状況だったでしょう。
だが2004年高英姫が死んでから突然金正哲の女性ホルモン過多分泌症同じ良くない話らがあふれ出始めました。

金正哲の存在感が消え始めました。

金オクは、高英姫生存時には何の話にもならないが高英姫が亡くなって,自分の子供の金正恩を後継者で作ってくれと金委員長にだだをこねた場合もあるでしょう。”
ーもし金オクの実子ならばどんなことが行われるんですか?
“軍人らがじっとしていましょうか?党の血統は情実の子供という意味もあります。

金委員長の異母兄弟金平日を思い出させてみて下さい。

金委員長の生母キム・ジョンスクが世を去って,金聖愛が継母にきましたよ。

金聖愛が産んだ金平日は金委員長権力掌握後の1988年ハンガリー大使を始め海外で転々としました。

金オクたとえ北朝鮮のファーストレディとしても高英姫実子であることだけはできなくなることですね。”
ー北朝鮮の権力継承がそんなにつまらないことではありませんね。
“そうします。

初めのボタンを締めたことであるだけでしょう。
残りボタンまでよく締めて,服を全部着るのか,違うかは知らない状況です。

率直に話して,服をみな着る可能性は低いと見ます。
金日成式主体的共産主義体制の命脈を継続しながら,北朝鮮を内部困難なしで引っ張っていく可能性は非常に希薄だという言葉です。”

ーどんな理由でそのように見ますか。
“北朝鮮は30年前の1980年10月第6次党大会で金正日国防委員長を後継者で公表しました。

ところでその時と今の後継世襲様相が全く違います。
1980年度には後継者金委員長が労働党政治局常務委員会委員,党秘書局秘書,党軍事委員会委員など党・軍関連高位職策をすべて持ちました。

労働党で彼に失職的なパワー役割をしても良いという公認をしたもようでしょう。
だが金正恩には政治局常務委員というタイトルが与えられなかったです。
常務委員になってこそ権力を継承するのに大将(隊長)称号と党中央軍事委副委員長に留まりました。”

ーとても若いせいでしょうか?
“金委員長が金正恩の政治力を全面的に信頼しないという事実を反映するものです。
もちろん政治局候補委員に張成沢をはじめとして,北朝鮮で実質的に権力を行使する60代半ばで70代の要人を座らせて,金正恩を護衛して助言するようにしましたが….
また労働党秘書局に金正恩の席が見られないという点も観戦ポイントです。”

ー党秘書局が何をする所でしょうか?
“秘書局は労働党の実質的な行政を管掌するが財政も担当します。
労働党で政治をする所が政治局で,軍問題を扱う所が中央軍事委ならば,残り問題のお金を管掌する所が秘書局です。

金正日・張成沢皆秘書局出身です。

金大中(キム・デジュン)大統領逝去当時北朝鮮弔問団をつれてきた金己南労働党秘書が80台の高齢であるのに力を行使する背景も秘書局出身であるためです。
秘書局は各種合法・不法外貨獲得の通路で北朝鮮経済をコントロールする所です。
金正恩をまだ秘書局に座らせないことは直ちに周期申し訳ないためです。”

ー金正恩の労働党基盤がぜい弱だという言葉ですね。
“金委員長は金日成大学卒業直後から常にお父さん周辺に一緒にいました。
その上後継者で公式指名される前の1972年朝鮮社会主義(注意)労働庁年同盟(社労青)で初めて演説をするなど労働党に自身がすばらしい人物であることを知らせました。

これはお父さん金日成が自身を後継者に指名する前から労働党で権力基盤を8年以上構築したとのことを意味します。(金委員長は1972年党中央委院,1973年党組織秘書・宣伝費で・組織指導部長・宣伝扇動部長を経て,1974年党政治委員会チョン委員に上がって後継者で確定した)金正恩は高校卒業の時までスイス,ベルンに住みました。

帰国後にも労働党で自らのリーダーシップを発揮する機会があったか?なかったと見ます。
後にさらに詳しく説明するだろうが北朝鮮権力継承の5大条件中最初条件の労働党偉業を継承する基盤が全くだめになっている状況です。”

ー権力基盤はそうだとして今北朝鮮内部の民心はどのように診断してみられますか?
“住民たちはすでに主体思想や軍隊優先政治よりお金がさらに重要だという事実を悟っていると見ます。

北朝鮮は2002年7月1日経済管理改善措置を通して,スリョン同志がすべての人民の衣食住を解決した配給経済をたたんで,市場のような市場経済要素を導入しました。
以前だけでも住民は金日成言葉だけ聞けば腹も飢えないで,ソゴギグクパプも食べられました。
当時住民は金日成をそれこそ神と考えましたよ。


だが配給経済が支障をきたして揺らいで,当局はついに経済管理改善措置を取ったし,結局住民は自ら暮らす問題を解決しなければなりませんでした。
以後では思想の重要性より生き残らなければならないという考えがさらに切実に届くことでしょう。”

ーその上ソ連式社会主義も終幕を告げなかっかったんですか。
“金委員長が権力を継承した1980年代民主主義陣営は混乱と葛藤に包まれた反面共産主義陣営は勢いが強力でした。

韓国だけにしても1980年代をデモで明かさなかったんですか?だが今はどうなのですか?唯一残った分断国家の北朝鮮が共産主義をするのにこれは共産主義の敗北を立証する事例です。”
ー経験が浅くならざるをえない26才の若者金正恩が人民大衆の知恵の総和を意味する首領論に符合しますか.受領(首領)観に立ってみてもどこか穴があるという感じです。

“私は金日成著作選集と<労働新聞>,社労青機関紙の<労働青年>,<朝鮮中央通信>等を綿密に調べながら,北朝鮮権力継承には五種類要件,すなわち5台資質が必要だという判断をするようになりました。
私自らの分析だが,過去金委員長が権力を継承する時,これら5ケ資質が特別に強調されたことがあって今日の北朝鮮現実にも投影してみる必要があると見ます。”

ーどういう内容らでしょうか?
“北朝鮮金日成主席の後継者になろうとするなら何より労働党の偉業を継承するのが優先です。
金日成と同じ革命力量を発揮して,労働党の偉業を継承する資質をそろえなければなりません。
だが以前の金正恩は労働党で根拠さえ良くなかったです。
二番目は主体思想の血統が確実でなければなりません。
今は金委員長が掲げた先軍思想の信奉者与野でしょう。
三つ目,首領は次に世代に必ず後継者が出てこなければならないということです。
金日成次が金正日であるようにですね。
四つ目は首領が指名して,一定期間修練と準備期間を経なければなりません。
最後に後継者は首領の全てのものを体現して首領に忠誠をつくさなければなりません。”

ー金正恩はこういう資質をどの程度具備しましたか?
“次代で後継者が出てこなければならないという点,一定期間修練と準備期間を持つという点は符合します。
だが労働党偉業継承や主体思想の血統とか,首領の全てのものを体現しなければならないという要件は不十分だと見られます。
したがって金委員長が重病中だとか亡くなる頃軍部で金正恩にこういう基準を適用しようといってならば騒々しくなります。”
ーTVと新聞に映った金正恩の健康状態はどのようだったんですか?
“事実私は金正恩がそんなに元気でないという言葉を2種類経路で聞いていました。

一つは昨年米国で北一通のセリグ・ハリソン米国国際政策センター専任研究員からです。
彼は2009年1月13日から17日まで北朝鮮を訪問して,リグン北朝鮮外務省局長,キム・ヨンテ最高人民会議副委員長,朴ウイチュン北朝鮮外相,イ・チャンボク北朝鮮国防委員会報道官など4人の高位関係者らと短く45分,長くは6時間にかけて,面談したそうです。
ハリスンが私に伝えたことによれば2008年8月金正恩が交通事故に遭ったり話から落ちたのに身体に大きい事故があったといいます。
この時金委員長が受けた衝撃が大きかったといいます。

そして国内にあるまた他の知人を通して接した金正恩の近況によれば金委員長と同じように糖尿病など致命的な疾患を抱えていて,権力継承に限界を表わしたともします。
このために金委員長が後継者で点おした金正恩の身体条件が劣悪だという事実に大きく挫折して倒れたといううわさも流れ出ました。
これが事実ならば金正恩が指導者として旺盛な活動をするのが難しいです。

それで今回の権力継承を私は初めのボタンだけ締めたと話すものです。
最近放送と新聞を通してみる金正恩の顔は26才青年としてだいぶ険しいという印象を受けました。
どの時はあの人が果たして金正恩本人かという考えになります。

しばしば独裁国家で使う影武者を思い出させます。”
ー色々な不利な条件を踏んでも金正恩後継体制が定着できることでしょうか?

“そうですね。
金正恩の後継授業が相当水準成果を一人で決めて国を率いたら知らないことですね。

軍部のエリートと国民が金正恩が幼くても大丈夫だ,私たちの統治者に受け入れようといえば他の問題でしょう。
北朝鮮社会も世論ということがあるからです。”

ー反対のシナリオもあるでしょうね。
“継承要件が社会的に成熟しない中で金委員長が目をとじたら大混乱がもたらされます。”

ーどんな混乱でしょうか?
“最高の実力者で登場する可能性がある側(方)が金慶喜・張成沢夫婦です。
党に対する献身とすれば金慶喜ぐらい党生活を長くした人がどこにありながら,党に対する忠誠度もまた同じなのでしょう。
世の中世情に対するイしてもでもいわゆる革命力量を問い詰めても金慶喜がはるかに大きいといいます。
ところで彼ら夫婦が無条件後継を持っていくという保障もありません。

軍隊優先政治をする国で失権は軍部です。
もちろん張成沢の兄と妹が皆将軍だとしてもそれは兄,妹の話です。
その上金委員長が生きている限り張成沢が金正恩を抜いて軍部を掌握するように見守るはずもないので張成沢の軍部掌握には限界があります。

それで他の権力,すなわち軍部内部で激しい競争が行われることもできます。”
ー聞いて見るので北朝鮮の後継ぎ構図も真の複雑で微妙ですね。
“後継者に指名された1980年度にすでに相当水準の権力基盤を(確かめる)固めた金委員長の例をあげてみましょう。

後継者で公式化されて,15年が過ぎた1994年金日成主席が急逝しましたよ。
以後金委員長は4年の間世の中の外に出てこなかったです。
話は去ったたお父さんを追慕して,礼を尽くすといったが実は名実共に金正日体制を構築するのに4年が必要だったという意です。

金正恩より年齢がはるかに多くの金委員長が後継者指名を受けて,15年間後継の雰囲気を熟成させたのに金首席死後非常に当惑したということです。
金委員長がこれから15年間政治的影響力を維持しながら,金正恩後継構図を後押ししてくれる可能性は1%もだめだと見ます。”

ー軍部が金正恩に忠誠をつくさないですか?
“今は軍部実力者らが金正恩最側近らで満たされているようだがお父さんが死ねば金正恩を最高指導者で作ろうと彼らが果たして横行してくれましょうか?自らのが権力を持とうとするでしょう。
そうでしょう。

操り人形金正恩を何のために立たせておくかというね。
軍部どうし席を分け合って食べる過程で新しい人物が出てくることもできるでしょう。”

ー金正恩後継ぎ構図が揺れる場合対南挑発の可能性もいるというのにどのように見ますか。
“11月に開くG20(主要20ケ国)首脳会議が心配です。
北朝鮮はサイバーテロにたけています。

8月西海岸一部地域で発生した衛星航法システム(GPS)を通した電波教とは発信地が北朝鮮の開城地域と推定されるという政府の調査結果も出てきました。
私はこの電波かく乱がG20を狙った予行演習だと見ます。

北朝鮮は50~100km範囲内GPS電波教とは能力があるといいます。
個性が発信地ならば,仁川(インチョン)空港もその範囲の中に入りますね。
空港管制システムを狙ってGPS電波かく乱を起こしたら世界主要国家指導者らを乗せた飛行機らが機首を回すべきことです。
軍事的打撃はないが国際的恥さらしもこういう恥さらしがありません。
当局の対処が要求されます。”??

文朴ソンヒョン月刊中央次長[psh@joongang.co.kr]
写真朴サンムン月刊中央写真チーム長[moonpark@joongang.co.kr]

われわれは誰も信じない 実験炉とウラン濃縮の過程を明かす ジャック・プリチャード

ワシントンにある韓国経済研究所のプリチャード所長とニコルが北朝鮮を訪問して、新たな軽水炉の建設現場を見せられた。
その時の報告書が、研究所のサイトに掲載されたので、ポイントだけ訳してみる。

ウラン濃縮施設の存在はinadvertently(うっかり、不注意に)当局者がもらしたものだと書いている。そのまま秘密にしておくつもりだったのかもしれない。

当初thermal という単語をよく調べず「沸騰型」と訳しました。機械翻訳では「熱」と出てきたので勝手に解釈したものです。失礼しました。

 

 

"我々は誰も信じないという深刻な教訓を学んでいるので、我が国のエネルギー問題を解決するためには、自分自身にたよらなくてはならない。したがって、我々は6者協議が開かれていない間に、軽水炉の建設を開始していた。我々自身の軽水炉を開発するための政治的決断を下した。 我々は、これ以上時間を無駄にせず、軽水炉燃料サイクルを完了するために最善を尽くしている。 我々は核能力を高めるための研究開発努力を傾けている"

北朝鮮の原子力委員会の上級研究員が我々との会議でこう述べた。

我々があった北朝鮮当局者は、李根・外務省北米事務局長、金桂寛第一副大臣、貿易省職員、ジョイントベンチャーの委員会、教育委員会委員、大聖信用銀行のゼネラルマネージャー、原子力総局の上級幹部

 

北朝鮮当局者との議論からハイライトを要約。

・建設中の100メガワット(thermal)軽水炉の発見
・北朝鮮のウラン濃縮施設は寧辺に位置していたこと
・上級の北朝鮮当局者が、安定した(国の)リーダーシップの状況を描写した
・条約平和議論、制裁解除のため6者協議に戻る意欲がある。しかし、平壌は、非核化への真剣な取り組みが感じられない

・韓国軍哨戒艦沈没への関与否定

______
(中略)

核発見

寧辺のサイトで、プリチャードとFinnemanは5メガワット黒鉛炉の現状と新しい100メガワット軽水炉の建設に、原子力総局の職員によって概要の説明を受けた。この時点までに、米国と韓国の情報当局は、寧辺の神秘的な工事現場が、新しい国内で組み立てられた軽水炉であることを知らされていない。その後、結果はすぐに適切な米政府当局者に報告された。

原子力の総合事務局のセーフガード担当の部長との話し合いで、彼は、北朝鮮は常に軽水炉を持っていることが好ましいと言った。技術が欠如していたため、北朝鮮の科学者やエンジニアは黒鉛炉を作らざるを得なかった。いくつかの技術的進展に伴い、北朝鮮政府は国内で実験用の100MW軽水炉を構築することを決定した。当局者は、国際的な制裁のための主要な部品の調達が難しかったが、KEIのチームは、北朝鮮が、外部の支援なし原子炉を構築することができたと確認した。これは、北朝鮮が大規模な軽水炉の建設前に、その技術と建設の経験を得るために自分で建設した、かなりな量の発電ができる実験炉である。

金日成主席の生誕100周年である、2012年に完全な原子炉を作ることを目標にしている。

ブリーフィングの過程で、北朝鮮当局者が誤って存在場所がほとんど知られていないウランプログラムを明らかにした。プリチャーはプログラムは透明であるべきであり、イランのような道を進むべきではないと指摘した。
 北朝鮮当局は、その後現地を訪問したヘッカー博士の寧辺訪問の際、近代的なウラン濃縮施設を公開した。

出典 http://newsmanager.commpartners.com/kei/issues/2010-12-02/index.html

2010年12月3日金曜日

“中国,相変らず北朝鮮崩壊願わない” RFA

中国の対北朝鮮政策を米国の専門家はどう見ているか。
仲違いしているというのはおもしろい話だが、中国は忍耐強い。国益というはっきりした線引きをしているから、ぶれない。そこが強みでもあり、不気味なところでもある。


ワシントン-ヤンソンウオン記者 yangs@rfa.org
2010-12-02

MC:中国が北朝鮮の引き続いた挑発行為に挫折しており、韓国主導の朝鮮半島統一を受け入れることができるという分析が出てきた中で、米国内中国専門家たちは中国は相変らず北朝鮮の崩壊を願わなくなっていながら,北朝鮮に対する中国の友好的な態度も持続すると見通しました。
詳しい便りをヤン・ソンウォン記者がお伝えします。

米国ヘリテージ財団の中国専門家のディーン・チェン(Dean Cheng)研究員は、中国は何よりも朝鮮半島安定を望んでいるとしながらここで中国が言う、朝鮮半島安定というのは半島に何の変化もないこと,すなわち現在の南北分断状態が持続して北朝鮮政権が維持されることだと指摘しました。
中国は北朝鮮が挑発の程度をますます高めるのにもかかわらず、周辺国らが北朝鮮に対して何の圧力も加えられないように防いでいるということです。

Cheng:Everytime the North Koreans misbehave,and lately they become much more brazen and much more aggressive,China tells everyone else not to do anything.

チェン研究員は最近一角で中国が北朝鮮の引き続いた挑発行為に忍耐を切らしたという指摘も出ているが。延坪島砲撃にも北朝鮮を非難しないで対北朝鮮支援を持続するなど実際中国が取る行動を見れば、中国が北朝鮮と距離をおくという証拠を探すのが大変だと説明しました。
チェン研究員はまた、北朝鮮が崩壊した時,中国が軍事的に介入しないことという展望と関連してもそのような展望の根拠が非常に弱いとしながら、中国は韓米二国と北朝鮮の急変事態に対する議論を敬遠するのが最も大きい問題と強調しました。
米国平和研究所(USIP)のジョン・パク専任研究員も、中国が韓国主導の朝鮮半島統一を受け入れる準備ができたという一部の主張と関連して、中国は基本的に韓国、北朝鮮二国に対するバランスが取れた接近を継続していると話しました。
中国の基本立場は平和的な方法による,また漸進的な朝鮮半島統一を支持するということだと彼は説明しました。

Park:China is supportive of reunification.
They would like to see it happen under certain conditions.
Number one is peaceful,the second is that it's done in a manner that is gradual.

先立って英国日刊紙ガーディアンは最近公開された米国国務省の外交専門内容を引用して,中国が北朝鮮の引き続いた挑発行為に嫌気をおこしており、韓国主導の統一も受け入れるだろうという分析を出しました。
だが米国のミッチェル リース前国務省政策企画室長は外交専門に出てきた役人たちの話は、特定時期と関連になった個人的な見解であることもあるとしながら中国が対北朝鮮経済支援とエネルギー支援そして人道的食糧支援を打ち切る政策を実際に履行しない限り最近問題になっている外交専門内容に大きい意味がある必要はないと指摘しました。

一方香港で発刊される日刊紙‘サウスチャイナ モーニングポスト’は1日中国本土の軍事外交専門家たちの話を引用して,中国が北朝鮮を放棄するどころか、北朝鮮に対して実質的な圧力を加える可能性はほとんどないと伝えました。

2010年12月1日水曜日

wikiリークスが伝えた中朝関係 世界日報

 暴露電文ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米国務省の外交電文は、北朝鮮政権の未来を含んだ韓半島情勢が非常に緊迫した状態で動いていていることを見せている。

 韓国と米国、中国などの公式立場とは全く違った気流が外交電文を通して、感知された。

 米紙ニューヨークタイムズ等を通して公開された国務省外交電文内容を土台に韓国、中国の対北朝鮮認識と中朝関係変化像などを調べる。

◆金正日死亡後2~3年内北朝鮮崩壊

 韓国政府の高位当局者は、北朝鮮政権が遠くない将来に崩壊すると予測している。同当局者は2月、キャスリン・スチーブンス駐韓米大使と会って、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の死後、2~3年内に北朝鮮が崩壊すると展望した。

 また他の電文には、金委員長が脳卒中などの病状が悪化して、2015年以前に死亡するだろうという韓国政府当局者の展望もあった。

 柳明桓(ユ・ミョンファン)外交長官は1月、訪韓したロバート・キング対北朝鮮人権特使に、海外で勤める多数の北朝鮮高官が、最近、韓国に亡命した事実を伝えた後、北朝鮮指導部が混とん状態だと強調した。

 一方、千英宇(チョン・ヨンウ)大統領府外交安保首席はスチーブンス大使に武大偉を「北朝鮮と非核化に対しては何も知らない紅衛兵出身の無能で傲慢な人物」と非難したことが明らかになった。

◆中国「私たちも北は煩わしい存在」

 血盟関係の中朝の間に、隙間が広がっているという信号が外交電文の所々で捉
えられた。

 何亜非駐ジュネーブ中国代表部大使は、外交部副部長当時、ジェームズ・スタインバーグ米国務部副長官に会って、「私たちは彼ら(北朝鮮)を好きでないが、それでも彼らは隣人」とし、北朝鮮に対する認識の一端を表わした。

 中国の対北朝鮮認識は、2006年10月の核実験と、2009年4月のミサイル試験発射、同年5月の2次核実験など、北朝鮮の挑発行為が度重なって悪化したことが明らかになった。

 カザフスタン駐在米国大使は、2009年6月の電文で、北朝鮮の2次核実験を憂慮するカザフスタン駐在中国大使の言及を伝えた。同大使は、「北朝鮮の核活動は全世界の安保を脅かす要因であり、中国としても煩わしい問題」と話した。

◆中国、対北朝鮮影響力弱化

 中国の対北朝鮮情報力と影響力は北朝鮮を動かせる唯一の国家という世間の評価には及ばないことが明らかになった。

 昨年2月、上海駐在米国領事館の電文によれば、北朝鮮をよく知る中国の専門家たちでさえ、「金正恩(キム・ジョンウン)後継説」を信じなかったし、金正日の三男よりは軍部が権力を握るだろうという展望が優勢だったと、同紙は報じて
いる。

 長男の金正男(キム・ジョンナム)はプレイボーイ気質がとても強く、次男はビデオゲームに関心が高く、金正恩はとても幼くて経験がないということが中国の北朝鮮専門家たちの評価だったとのことだ。

 駐中米大使館によれば、中国は昨年6月に北朝鮮の挑発行為が金正日の健康悪化のためであり、米国との緊張を高めさせた後、金正恩が緩和するという金正日の計画でもあるという意見を提示したと報告した。

 北朝鮮のウラニウム濃縮問題に対しても、中国当局者は2009年6月当時、北朝鮮のウラニウム濃縮プログラムが稼動していないという判断を下したと駐中米国大使館電文は明らかにしている。

 だが北朝鮮が今月初めに公開したウラニウム濃縮施設は、2009年2月から建設されていたという。

 中国は昨年5月、北朝鮮の核実験の可能性に対する米国の警告を深刻に受け入れなかったし、核実験以後にも6者会談が数カ月以後再開されると誤認していた。