お知らせ

五味洋治のページです。主に韓国での北朝鮮関連報道を訳していますが、日本語で紹介されない記事を私の目でセレクトしています。私の執筆活動、経歴についても掲載しています。最近のお勧めは、北朝鮮の軍事関連報道です。日本のメディアが伝えていない細かなものまで拾っています。私がかつてここに書いた金正恩の性格分析は今も十分通用します。筆者へのご連絡はこちらをクリックしてください

2011年2月26日土曜日

北朝鮮の列車 運行途中停電で4日間停止。乗客孤立 知識人連帯

文中に出てくる、4列車、13列車というのは重要性を意味する番号のようだ。こういう事故は日常茶飯事なのだろう。


名前:管理者日:2011-02-15
照会:557
突然の停電のため、運行中だった北朝鮮の4列列車(恵山-西平壌行き)が止まり、乗客らが4日間閉じ込められる状況が発生した。
 NK知識人連帯通信員によれば、去る12日両江道恵山を出発した4列恵山-西平壌行き電車が急な停電で4日間両江道で立ち往生しているという。

 通信員によれば列車が停車した付近は20~30世帯が集まって住む農村の村で食べ物を売る所もなくて、乗客らが飢えと寒さに震えているという。

 特に今回停電は発電所が稼動中断したため起きたもので、いつ電気がくるのか鉄道関係者らも分からない状況なので乗客らの不安感は大きくなっている。

恵山-西平壌行き列車は本来14列車だったが2002年北朝鮮が列車編成で、4列車に昇格した。

北朝鮮で列車番号は列車の重要性、地理的重要性、列車の状態などを考慮してつけられるが金正日の故郷がある両江道地域を優先視しながら、13、14列車であった恵山-西平壌行き列車は3、4列車に変わって9、10列車だった平壌-恵山、恵山-平壌行きは1、2列車に変わった。

特に3、4列車運行路線は中国国境と隣接した鴨緑江に沿って運行する関係で、電気供給が他路線に比べて円滑な方だが、今回の停電で4日間全く動けず、孤立状態となっている。北朝鮮当局は現在までも何の措置も取らないでおり、餓死者や凍死者が続出する可能性も排除できないと通信員は付け加えた。

2011年2月24日木曜日

リビアに北朝鮮人200人 RFA

反政府民主化デモが内戦に発展しているリビアには医療スタッフをはじめとする北朝鮮勤労者数百人が滞留すると分かりました。
各国政府が空軍機とチャーター機を動員して、自国民の脱出を率いているなかで北朝鮮勤労者はどうでしょうか?
ノ・ジョンミン記者が調べてみました。
現在リビアに滞留すると分かった北朝鮮勤労者は約200余人.
大部分医師や看護師など医療スタッフをはじめとして、労働者と彼らを管理する当局者らです。
リビアでは去る15日から40年以上執権したカダフィ国家元首の退陣を要求し反政府民主化デモが続いていてリビア政府がこれを武力で鎮圧しながら、内戦で拡大する雰囲気です。
こうした中米国と韓国、ロシアなど各国政府は軍用機やチャーター機を動員して、リビアに滞留する自国民の撤収作業に出ているが現地の北朝鮮勤労者に対する動向把握は正確に知らされないでいます。
特に現地の北朝鮮勤労者らは本人ら自ら外部と接触を避けるから情報把握がさらに難しいということが23日、リビア駐在韓国大使館側と現地韓国人の説明です。
リビア駐在韓国大使館:リビア内北朝鮮の人は病院の医師や看護師など医療スタッフ200人規模であると知っています。
現地の北朝鮮の人らがあまりにも静かで、普段に活動状況が捕えられないのに、今でも彼らに対する情報はありません。
それでも北朝鮮が違う国家らのようにリビア内自国民の安全を優先で緊迫するように動くものも期待しにくいということが北脱出者と専門家の指摘です。
米国北朝鮮の人権委員会の金光鎮研究員は北朝鮮も自ら対処能力があるだろうが特にリビアが北朝鮮と友好的な国家だから事態推移を見守りながら、対策を用意する可能性が大きいと見通しました。
金光鎮研究員:北朝鮮も自ら危機状況に対する対処能力があるから管理をするでしょう。
だが、他の国々のように緊迫するように動きは程ではなくて、リビアは北朝鮮に友好的な国だから時間を見守りながらしそうです。
また、現在よりさらに深刻な危機状況に直面すればリビア内北朝鮮勤労者を周辺国家に移動させるのも可能だと金研究員は付け加えました。
費用問題をはじめとする色々な条件のために北朝鮮当局が自国民のためにチャーター機まで動員することもないのみならず過去にもそのような例はなかったという説明です。
これに対してリビアの韓国人会関係者も北朝鮮側でひとまず自主的にリビア事態に対処するだろうと23日自由アジア放送に伝えました。
これと関連して、英国内北朝鮮大使館の関係者はリビア事態のように外国で発生した危機状況で現地の北朝鮮勤労者に対する当局の対策がなにかという自由アジア放送の質問に'話すことはない(no comment)'として答弁を拒否しました。
1980年代と90年代、数多くの建設労働者をリビアに派遣したことがある北朝鮮は2008年にも建設労働者らをまた派遣するために北朝鮮とリビア間接触を持ったりもしたし、昨年6月には北朝鮮外務省の金ヒョンジュン中東アフリカ担当ケガがリビアを訪問して、両者協議をしたりもしました。
一方、AP、AFPなど外信によれば現在リビアの首都トリポリには政府軍がデモ隊に向かって銃撃を加えるなど強硬鎮圧が始まりながら、数百人が亡くなったりケガしたし、リビア内外国人らは可能なすべての手段を動員して、現地で離れようとしています。
これに伴い米国と韓国、フランス、ドイツ、ロシア、トルコなどは船とチャーター機、軍用機などを利用して、数百人の自国民をリビアから脱出させており米国国務省のフィリップ クロールリ公報担当次官補も23日定例記者会見で色々な国家が自国民を待避させているとし、事態の深刻性を示しました。

2011年2月22日火曜日

北朝鮮も超警戒 連合

知らなかった。北朝鮮も結構警戒している。


'中国にまでジャスミン…'北内部取り締まり尽力

(ソウル=聯合ニュース)張ヨンフン=最近世界を強打する民主化狂風に北朝鮮が緊張している。
チュニジアで始まった民主化の風がエジプトとリビアを経て,国境を接した中国にまで押し寄せ,北朝鮮も内部的に危機感が高まったことと推定できる動きがあちこちで捉えられている。
中国版'ジャスミン革命'を促す文が中国のインターネットに登場した中で休日だった20日、北京と上海を中心に中国あちこちで市民がデモを繰り広げたし,中国公安当局はこれを強制的に解散させた。
中国は北脱出者らの脱出経路だけでなく、事業上北朝鮮人が最も多く滞在する地域という点で、北朝鮮当局にはこのような一連の国際的事態がこれ以上対岸の火事ではない状況になった。
またデモ拡散と流血鎮圧で緊張が高まっているリビアは友邦の北朝鮮と類似の統治体制を受け継いできたという点で事態推移に北朝鮮当局の関心が集中している
北朝鮮が最近インターネットと携帯電話等を通して,外部から流入する情報遮断に必死のあがきを注ぎながら,内部的には住民たちに思想武装を強調するのはこういう危機感から出た自己救済策と見られる。
◇"情報流入防げ"…携帯電話・インターネット統制強化=チュニジアとエジプト事例で見るように今回の民主化ドミノの中心にはペースブック,ツイーターなどを利用した情報流通の拡散が位置している。
ソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて,政権の腐敗相が暴露されてデモ現場の便りが生き生き伝えられながら怒った民衆の結集を成し遂げたという評価だ。
これに伴い北朝鮮当局は外部の便りが内部に伝播するのを遮断しようとありったけの力をふりしぼる姿だ。
日本共同通信は21日外部情報流入を徹底的に遮断する北朝鮮当局が去る1月から、外国人訪問客に対する携帯電話貸与を打ち切ったと最近北朝鮮を行ってきた外国人らの話を引用して,報道した。
 北朝鮮当局は通信システムの変化のためだと説明するが、外国の民主化革命が伝えられるのを防ぐための措置という分析が出てくる。
 中国でインターネットを通した'ジャスミン革命'が広がっている状況なので、北朝鮮当局は内部イントラネットに対する統制も強化するという観測も提起されている。
 北朝鮮は外部とインターネット連結が遮断された中で内部的に稼動するイントラネットを通して,情報流通がなされるだけにこの空間に対する監視が強化されるほかはないということだ。
 北朝鮮の公安機関出身北脱出者は"民主化要求が中国まで到達しただけに北朝鮮当局は公安機関を動員したリアルタイム盗聴とイントラネットに対する監視を強化すること"と話した。
 こうした中若者たちがインターネット基盤のスマートフォンを利用したペース北,ツイーターなどSNSで民主化革命を成し遂げたエジプト事態などを意識してスマートフォンやインターネットの弊害を強調する事例らも眼に触れる。
朝鮮中央通信は14日'民心を狙った虚偽宣伝に対する警鐘'という題名の記事で"中国でインターネットを通して,民心を曇らせて社会的不安定を助長する行為に打撃を加えるのは人民の利益と社会の安定,調和がとれた発展のため正しい措置"と中国政府のインターネット統制政策を擁護した。

 先立って朝鮮中央通信は11日'米国の悩みの種スマートフォン'という題名の記事で"米国の収監者らがスマートフォンを利用して,麻薬と武器を監獄に密搬入している"としてスマートフォンの弊害を紹介することもした。
◇"一致団結だけが生きる道"…思想教育強化=北朝鮮媒体らは最近西欧式民主主義制度を非難しながら,住民たちに思想武装を強調している。

 北朝鮮の平壌放送は21日"ギリシャのアテネで15日当局の誤った試みに抗議する輸送部門勤労者らのストライキが行われた"としてこれによる市内交通マヒなど混乱した有様を浮び上がって,正当な要求を社会混乱の原因で糊塗した。
また北朝鮮媒体らがチュニジアとエジプト,リビア事態に沈黙しているけれど,対住民宣伝用文の行間を読んでみれば彼ら事態の余波拡散を憂慮する内心がある程度読まれる。

 平壌放送は14日'解説時間に"新世代らの精神道徳的風貌を見ればその国,その民族の前途が分かる"という金正日国防委員長の話を紹介しながら"社会主義を押し倒すのに先に立った東ヨーロッパ青年たちは資本主義の腐って病気にかかった文化にぬれて,以前の世代らが成し遂げた革命の前娶物を崩れさせる結果を表わした"として青年たちの精神武装を強調した。
 東ヨーロッパ青年たちが社会主義体制転覆には成功したが以後資本主義の俗物に変わりながら国を滅ぼしたという多少あきれる論理を打ち出しながら,北朝鮮式体制コ・スを強調したわけだ。

 北朝鮮住民を対象にする朝鮮中央放送は11日"西側式民主主義と多党制を受け入れた国々で最近政治的混乱と暴力事態が手のほどこしようもない状況に達して,国際社会の憂慮を生み出している"として労働党一党独裁の優越性を強調した。
労働党機関紙労働新聞も9日'侵略と支配を狙った帝国主義の思想文化的侵入策動'という題名の個人筆名文で"一部国で'色革命'(民主化革命)が起きたことはその国の人々がまともな精神状態を失って帝国主義者などが吹きつける欺瞞的な'自由' '民主主義'ラッパに踊ったのと関連する"として思想教養の重要性を強弁することもした。

 反資本主義,反帝国主義教養を強化しながら,住民たちには一致団結を強調する姿も眼に触れる。
労働新聞は21日1面に掲載した社説で、歳月がいくら流れても団結の中心,指導の中心を変わりなしに擁護していこうとする一致団結の精神"と繰り返し強調した。

2011年2月21日月曜日

北、エジプト事態幹部らだけ知らせて 静かに静かに rfa

自由アジア放送(RFA)のこの報道が事実とすると、北朝鮮内部に情報源がいることになる。記事の内容はつじつまが合っていて、リアリティーがある。


ワシントン-崔ミンソクxallsl@rfa.org
2011-02-17
MC:北朝鮮が最近北アフリカ一帯で起きた民衆蜂起に対して幹部らに配布される新聞を通して知らせるだけで、一般住民たちには思想文化的侵入を強力に遮断しなければと主張しています。
崔ミンソク記者が報道します。

最近北朝鮮が幹部らだけが見られる‘参考新聞’を通じて、エジプト事態を一部知らせたと伝えられました。

最近中国に出てきたある対北朝鮮消息筋は“幹部らに配布される‘参考新聞’にエジプト デモの便りがのせられた”としながら“この新聞はデモが行われた動機に対してエジプト政府の経済政策失敗と政府官吏らの不正腐敗などを選んだ”と17日自由アジア放送(RFA)に話しました。

匿名を要求したこの消息筋は“ムバラク大統領が中東で親米外交政策を行いながら、長期政権を続けたが、むしろムバラクが追放される危険に直面して、米国が手を引いて裏切った”という内容になったと説明しました。

過去北朝鮮と友好的だったムバラク大統領を同情したり、肩を持つ内容はなかったとこの消息筋は付け加えました。

また‘参考新聞’には今回のデモの触媒剤になったムバラク大統領の権力世襲事実が紹介されなくて北朝鮮が幹部らにまでこの事実を隠そうとするのではないかという疑問を産んでいます。
‘参考新聞’は労働党秘書局対象幹部ら(中央党幹部部批准対象)だけが見ることのできる新聞で、主幹世界ニュースを扱っています。

ある高位層北脱出者は“参考新聞はAPやロイター、共同通信と同じように世界有名通信会社らの報道内容を比較的客観的に扱う”としながら“幹部らに国際情勢を知らせるために発刊されているが、新聞をみな見た後には返さないといけない”と話しました。

事実上一般住民たちが接しにくいという言葉です。

去る7日朝総連機関紙朝鮮新報がチュニジアとエジプトなどで行われた民衆蜂起に対して少し短い論評したが、これまた対外媒体で北朝鮮住民たちは見られません。

北朝鮮はエジプト事態が北朝鮮にまで広がるかと思って心労焦燥する姿を見せています。

労働党幹部らは最近あった学習、講演で‘一部国々で起きている一連の事態’に対して話しながら、いつどこでどんな事件が起きたのかも明確に明らかにしないまま、“資本主義資本主義の風を警戒しないで無原則に自由を受け入れた結果崩れた”と言葉を濁しているとこの消息筋は話しました。

労働新聞2月9日付も“一部国々で‘色付き革命’が起きたことは、その国の人々がまともな精神状態を失って自由と民主主義ラッパに踊ったことのため”としながら“カヤを確かに張らなければならない”と明らかにして、エジプト事態に極度の警戒心を表わしました。

2011年2月20日日曜日

38号室復活 外貨稼ぎ困難で 連合

ホテルや食堂などの外貨稼ぎを仕事とした38号室が復活した。
金がない、食べ物がない。国は何とか維持しているのが不思議なくらいだ。

北’金正日(キム・ジョンイル)金庫’ 38号室長に金東雲

(ソウル=聯合ニュース)張ヨンフン記者=北朝鮮が金正日国防委員長の個人金庫役割をする38号室長に金東雲前39号室場を起用したと知らされた。

対北朝鮮消息筋は20日”北朝鮮は昨年5月金委員長の秘密資金を担当してきた38号室を復活させる一方、室長に金東雲を任命したと明らかにした。

北朝鮮は2008年初め金委員長の秘密資金および物資管理を専門担当する38号室を労働党資金運用を担当する39号室で統合して、昨年5月再度分離した。

統一部も最近2011年版北朝鮮権力機構図を発表しながら,労働党38号室が復活したと明示したことがある。

北朝鮮が38号室を復活させたことは金委員長で後継者キム・ジョンウンにつながる後継ぎ構図を構築する過程で少なくない費用が必要だという判断に従ったと見られる。

新任金東雲は清津鉱山金属大学出身で1980年代採取工業委員会局長を歴任した。1990年代から対外的に大成総合商社副社長、大成経済連合体会長などの肩書を使いながら,39号室長の業務を遂行してきた。

彼は、38号室が39号室に統合されて,チョン・イルチュンが党第1部部長級の39号室長を引き受けてから、副部長として活動してきたと知らされた。

特に金室長は2010年1月ヨーロッパ連合(EU)が対北朝鮮制裁次元で旅行禁止対象に定めた北朝鮮高位要人13人に含まれており、現在ヨーロッパ旅行ができない状況だ。

一方チョン・イルチュンが室長を引き受けた39号室は大成銀行,高麗銀行など主要金融機関を所有しているだけでなくウォンピョン大興水産事業所,ムン・チョン金剛精練所,大成タイヤ工場など企業所100余ケ所を直営している。


以下は日本語版東亜日報

「金正日金庫」の38号室復活、統一部が最新の北朝鮮権力機構図公開
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011021567158
FEBRUARY 15, 2011 08:49

北朝鮮は、外貨の獲得を通じ、金正日(キム・ジョンイル)総書記の秘密資金の金庫の役割をしていた労働党傘下「38号室」を復活させた。また、映画部を新設するなど、金総書記の3男、金正恩(キム・ジョンウン)氏への世襲構図の確立に向け、党と行政のシステムに手を加えたことが確認された。

●再開された38号室

統一部が14日に公開した「2011年北朝鮮権力機構図」によると、北朝鮮は2年前、「39号室」に統合した38号室を再び個別の専門部署に分離させた。38号室は、貿易やホテルの運営などでドルを稼ぎ、金総書記の家族の資金として管理する部署だ。しかし、09年、麻薬や兵器の取引、「スーパーノート(偽ドル札)」製造などで外貨を獲得する機関の39号室に統合された。

統一部の関係者は、「昨年中盤から、38号室が別途活動しているという情報が入ってきた。性格が異なる2つの部署を統合したが、期待していた効率性がなかったと判断し、原状復帰させたと見られる」と話した。同関係者は、「深刻な外貨難を打開するための措置」と説明した。

38号室の室長が誰なのかは、まだ確認されていない。39号室は、金総書記の秘密資金管理総責任者とされる全日春(チョン・イルチュン)氏が務めた。高麗(コリョ)銀行など主要金融機関やテソンタイヤ工場などの工場、企業所約100ヵ所を直営する39号室は、昨年、米政府の対北朝鮮制裁リストに新たに上り、対外活動にかなりの制約を受けているという。

●後継者の業績づくりの布石か

北朝鮮は映画部を新設し、18の労働党専門部署を20へ増やした。まだ性格や役割が明らかでない同部署の存在について、「過去、金総書記がそうだったように、金正恩氏も映画のような文化芸術分野で業績を積み、能力を認められたいのでは」という分析が出ている。北朝鮮が昨年、映画のほかにも国立演劇劇場を増築し、香山(ヒャンサン)ホテルに公演会場を設けるなど、文化芸術分野への投資を増やしたのも、同じ脈絡と見られる。

労働党組織構造図では、昨年まで党中央委員会と対等な関係だった党中央軍事委員会が、中央委傘下機構に変更された。これは、昨年、北朝鮮が発表した労働党改正規約で、正確な上下関係が確認され、修正されたと統一部は説明した。

●平壌市は半分に

北朝鮮は、平壌市(ピョンヤンシ)南方の江南郡(カンナムグン)、中和郡(チュンファグン)、祥原郡(サンウォングン)、勝湖(スンホ)区域などを黄海北道(ファンヘプクト)に編入し、平壌市を縮小・改編したことが、朝鮮中央年鑑で確認された。これにより、平壌市の面積が約57%、人口は50万人減少した。統一部の関係者は、「平壌市民に支給される特典に伴う財政負担を減らすための窮余の策である可能性が高い。平壌に対する選択と集中と見ることができる」と指摘した。

行政区域は、これまでの11市・道から、平安南道(ピョンアンナムド)の南浦(ナムポ)特級市を特別市に昇格し、12に拡大された。

関連サイト
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/61217.html

2011年2月18日金曜日

柳京ホテル 共同通信

これって本当にホテルなのか。お飾りなのか?


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137549&servcode=500§code=500
北朝鮮が平壌(ピョンヤン)に建設している105階建ての柳京(ユギョン)ホテルの外装工事がほぼ終了したと共同通信が17日に平壌発で報道した。

ホテル建設に投資したエジプトの移動通信会社オラスコム・テレコムは、来年4月15日の故金日成(キム・イルソン)主席生誕100周年に合わせホテルをオープンするため内装工事を本格化させる予定だ。エジプト移動通信最大手のオラスコム・テレコムは、ムバラク大統領を退陣に追い込んだ“モバイル革命”に寄与したと評価されている。2008年12月から北朝鮮の移動通信事業を独占して行っている同社が、北朝鮮社会にも同様の影響を及ぼすかが注目されている。
さらに新しい画像を見つけました。
http://www.huffingtonpost.com/tag/skyscrapers

2011年2月17日木曜日

北朝鮮について真剣になるべき時 フォーリン・ポリシー 2010年12月13日

他の人が訳したものの転載 途中を省いています。中国に圧力をかけても無駄と書いている。

ジョエル・ウィット 元米国務省朝鮮担当官

 ピョンヤンを無視するオバマの政策は立証済みの失敗である。今は、違った戦略を試みる時である。

 ジェームズ・スタインバーグ米国務副長官が北朝鮮の最近の挑発行為について議論するため北京に向かったが、外交政策に関する著名な二人の専門家の古い言葉を引用したくなる。ヨギ・ベラは「これは、またしても、以前に見たことのあるような錯覚である」と述べ、アルバート・アインシュタインは「精神異常とは、何度も同じことを繰り返して違った結果を期待することである」と述べた。
 誤解しないでほしい。北の最近の南朝鮮領土への砲撃に対しては、米国、南朝鮮、日本が新たな朝鮮戦争を引き起こさない範囲内で、可能な限り強硬な対応をする必要がある。それは結果として、さらなる軍事演習、ピョンヤンを糾弾する声明、より緊密な三国間協力の約束、この地域への統合参謀本部長の派遣、そして軍事演習など、今後さらに緊密に連携していくことへとつながる。すべては、米国が北朝鮮に対して本気であることを示し、中国に対して北朝鮮を制御するように圧力をかけるためである。

 しかし、それらはうまく行くだろうか?天安号の沈没後、この夏に行われた合同軍事演習は、その後今回の砲撃のような攻撃を阻止することを想定して行われたのではなかったのか?これは米国がそのような措置-あるいは通常戦力防衛向上のためのその他の措置-を取るべきではないという意味ではない。しかし、米国の外交官たちはうぬぼれてはならない。

 50年という歴史は、純粋な論理ではないとしても、米国と南朝鮮があえて危機を拡大しようとはしないであろうということを金正日に対して語ってきた。最近、機密指定を解除された1969年に起きた北朝鮮によるいわれのない米スパイ機EC-121の撃墜に対していかに対応するかを検討したリチャード・ニクソン政権についての文献を読んでみるがいい。この撃墜によりすべての乗組員が死亡した。強硬に対応するというニクソンの初期の衝動は、ピョンヤンとの戦争でワシントンとソウルが失うものがあまりに多いという認識のもと、時間が経つにつれトーンダウンした。

 また、中国が北朝鮮を服従させるであろうという考えも間違っている。北京はたぶん、水面下で天安号の沈没後の時のように自制するようピョンヤンに働きかけているであろう。しかし、中国がすべきすべてのことは、ピョンヤンに言うことをきかせることであると考えるのは間違いである。ピョンヤンと幅広くつながる潜在的なテコを働かすことは極めて難しい。部分的ではあるが、その訳は有能な北朝鮮指導者は誰も北京の意のままにはならないからである。

 中国に公然と圧力をかけることも有益ではない。中国の指導者たちは、米国がそうすべきと言うからといって、北朝鮮の安定という核心的国益を放棄したり、北朝鮮を見捨てようとはしないであろう。ましてや米国の影響力には限度がある。米国、南朝鮮、日本の緊密な外交的・軍事的協調による威嚇が北京を変えることはないだろう。むしろワシントンの真の意図は、ただピョンヤンに厳しく対応するだけでなく中国を包囲し封じ込めることにあるとする中国の強硬派たちの主張に拍車をかけ、結果的には逆効果になるであろう。

 これらすべては、より大きな問題を映し出している。オバマ政権の「戦略的忍耐」という政策-政治的、経済的に不安定な北朝鮮は封じる込めることができるという間違った前提に立ってピョンヤンへの関与を拒むこと-は、災難が起きるのをしばらく待つというものであった。これは、現状の危険よりもはるかに大きいようにみえる北朝鮮と対話するリスクを伴いながら国益を守ることよりも、プロセス(同盟国との緊密な連携のもとで核問題解決のための6者会談の完全無欠性を維持すること)と国内政策(共和党からの批判を回避すること)に執着した政策である。

 しかし、北朝鮮を扱った経験のある人は誰でも北朝鮮を圧力だけでて封じ込めることができないことを知っている。戦略的忍耐は、朝鮮半島に平和と安全を築き、北朝鮮の核プログラムを食い止め、最終的には除去し、核兵器技術の拡散を止めるすべての面で失敗している。今春起きた天安号沈没によって最初に誇示されたように、失敗の兆候は、最近の悲惨な砲撃とピョンヤンが突然公表した新たなウラン濃縮プログラムとともに明確で紛れのないものとなった。

 米国が政策を変えなければ、数ヶ月後には自国と同盟国の利益への脅威はさらに高まるであろう。さらなる挑発とエスカレーション、そして戦争の可能性さえある。
 同様に危険なのが、ピョンヤンが自国の核兵器備蓄を著しく拡大させる入り口に立っているということである。今までは、北朝鮮が核兵器10個以下という少ない備蓄で満足しているようだという主張が可能であった。しかし、核兵器を保有し「最低限の抑止力」に満足したかに見えたすべての国のように、それはすぐに無視される可能性がある。北の新たなウラン濃縮プログラムは、私たちがこのような拡大の瀬戸際にあるという明確な兆候である。

 北朝鮮にとっての次の明確ステップは、寧辺にある5メガワット級の原子炉の再稼動と、処理されていない残りの14,000本の燃料棒(これらは、今後数年間で現在ある備蓄の少なくとも倍に当たる量のプルトニウムを含む)の再処理である。私が仲間数人を伴って11月中旬にピョンヤンを訪れている間、北朝鮮はそのようなことを示唆していた。挑発的な新たな核実験とさらなるミサイル実験は進行中であるかもしれない。もし北のウラン濃縮が妨げられることなく継続された場合、核の輸出の危険も拡大するであろう。

 米国の国益に反する失敗したアプローチで、つまずきながら進むよりも、米国には国益を守るための現実的な戦略が必要である。私の仲間であるロバート・カーリンとジョン・ルイスは最近ワシントン・ポストで、米国は対北朝鮮政策を見直す時であると主張した。私はこの意見を賞賛する。1990年代後半、ウィリアム・ペリー元米国防長官はそのような見直しを率先して進めた。これは米国の政策を正しい軌道に乗せるうえで重要な役割を果たした(不幸にも、再度活性化されたハイレベルな外交努力はジョージ・W・ブッシュの当選によって台無しにされた。その努力とは、南朝鮮、日本、中国の支持を得た上で、ビル・クリントン大統領がピョンヤン訪問し40年にわたる米国と北朝鮮の敵対関係に画期的な転換を図る展望であった)。

 政策見直しの主な目的は、現在の誤ったアプローチを捨て、ピョンヤンといかにつき合うかに関する新たな戦略を立てることであろう。それは次のような多くの問いに答えることであろう。この地域で米国の軍事態勢を強化するためにどうような追加的措置を取ることができるか?ピョンヤンが近い将来、自国の核プログラムを除去しそうにはないということを理解しながら、今後の挑発行為、北朝鮮の核脅威の増大、核輸出の危険を減らすうえで交渉がどんな役割を果たしうるか?米国と中国の国益がお互い根本的に異なる中、問題解決のためワシントンが北京といかに協力関係を再構築し、同時に米国の中国への依存をいかに減らせるか?いかに米国が間接的に北朝鮮で進行中の社会的変化(それは時間をかけて同国の人々と国際社会とを結び付けるうえで助けとなるかもしれない)を促していけるか?南朝鮮と日本は米国の政策においてどのような役割を果たすべきか?

 北朝鮮に関していうならば、たやすい道はない。しかし、戦略的忍耐がこれまでいかに機能したかの分析に基づけば、政策を変えないことは愚かなこととなろう。(“Time to Get Serious About North Korea,” By Joel Wit, December 13, 2010, Foreign Policy)

金正哲報道 kbs

シンガポールも北朝鮮の人間が行きやすい場所のようだ。

金正哲,急いで,帰国…北内部波紋あるようだ
<アンカーコメント>

シンガポールで5年ぶりに公開席上に姿を表わした金正日の次男金正哲が昨日急いで,北朝鮮に帰りました。

金正哲はシンガポールに一週間ぐらい留まりながら,ポップス公演のような西側文化を楽しみました。
現地で崔ムンジォン記者が報道します。
<リポート>

一行20余人を率いてポップスターエリック クランプトンのコンサートを観覧した金正哲.
公演を楽しんだ翌日,直ちに帰国の途につきました。

金正哲は昨日シンガポールを離れて,北京を経て,平壌に入ったと知らされました。
お父さん金正日国防委員長の誕生日に日程を合わせたことであることもあるが,メディアに露出しながら,帰国することを督促受たという分析が出てきています。

金正哲はシンガポールに一週間ほど留まりながら,観光地とショッピング街も訪問したと伝えられました。

金正哲が利用したというこの一流ホテルには普段にも北朝鮮の人らがしばしば留まっていたことが明らかになりました。

<録音>ホテル関係者

実際にシンガポールは治安が安定しているうえにビザが必要なく,医療とショッピング施設がよくなっていて,北朝鮮指導層がしばしば立ち寄ると韓国政府消息筋は伝えました。

難しい経済事情の中に金正哲など北朝鮮指導層がポップス公演と西側文化を楽しんでいる事実が確認され,北朝鮮内部にも波紋を呼ぶと予想されます。

シンガポールでKBS ニュース崔ムンジォンです。

2011年2月14日月曜日

中国 朝鮮最大鉄鉱山のある茂山つなぐ鉄道年内開通 黒竜江新聞

http://hljxinwen.dbw.cn 2011-02-11 08:59:30
(黒龍江新聞=ハルピン)中国が朝鮮最大鉄鉱産地の咸鏡北道茂山を連結する鉄道の年内開通を推進している。

延辺インターネット放送によれば中国は朝鮮の港を利用した海上通路多角化と朝鮮資源開発のために延辺朝鮮族自治州和龍で朝鮮の南平を経て,清津に達する高速道路と和龍-南平-茂山鉄道建設を急いでおり和龍-南平-茂山鉄道は今年の年末開通する予定だ。
茂山で生産される鉄鉱運送拡大のために中国鉄道部と吉林省が11億9千万中国元を入れて,昨年10月着工したこの鉄道は総長さが41.68kmに過ぎないが朝鮮最大鉄鉱産地の茂山を連結することによって中国の対朝鮮地下資源開発が加速化できるという点で注目される。
この鉄道はまた中国が羅津港に続き東海(日本海)進出の海上通路とするために朝鮮から埠頭使用権を確保した清津まで延びる計画なので朝中経済協力の主要交通網に浮び上がる展望だ。
茂山鉱山は730億tの鉄鉱石が埋蔵されたと推定されるアジア最大の露天鉄鉱だ。
通化鋼鉄集団など中国の3ケ業者は2005年茂山鉱山50年開発権を確保,毎年120万tの鉄鉱を持ってきており和龍-茂山鉄道が完工すれば搬入量はより一層増えるものと見られる。
朝鮮は最近中国と茂山鉱山追加開発など地下資源合作開発に積極性を見せている

2011年2月12日土曜日

金総書記また結婚か 世界日報

●【北朝鮮】金正日、金玉と2年前に正式結婚

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が、彼の実質的夫人と知られていた金玉(キム・オク)と2年前に正式結婚し、2人の間には7歳になる息子がいるという情報が11日、もたらされた。

 国会外交通商統一委所属の自由先進党の朴宣映(パク・ソニョン)議員はこの日、聯合ニュースとの通話で、「中国対北朝鮮情報系統の幹部からこのような話を聞いた」と主張した。

 朴議員はまた、「金玉が昨年、天安艦爆沈計画に最後まで反対するなど、相対的に穏健派という」として、「金委員長は午後にだけ少しの間、業務を見る反面、金玉は金委員長が参加しない会議をはじめとして、すべての会議に参加すると聞いた」と主張した。

 彼女はまた、昨年6月に死亡した李済剛(イ・ジェガン)元労働党組織指導部第1副部長に対して、「北朝鮮がサインを交通事故と発表したが、実際には交通事故は偽装されたもので金玉(キム・オク)と共に天安艦爆沈に反対して処刑されたと
聞いた」と主張した。

 しかし、政府当局者はこれについて、「2人の結婚説はこれまで時々出てきた話だが、事実を確認しにくい懸案」とし、「個人的には信憑性が落ちるようだという判断」と話した。<連合>

中国13都市に対北朝鮮経済特区 VOA

中国側の積極姿勢が目立っている。
この新聞は中国の高級紙であり、間違いないだろう。消えないようにコピペしておきます。

“中国東北部13ケ市‘鴨緑江合作経済区’建設推進”

北朝鮮と国境を向き合っている中国東北地方の13都市が経済特区建設を推進中のことが分かりました。
北朝鮮と連係した開発も推進される展望というんですが,イ・ヨンチョル記者が詳しい便りお伝えします。
2011年02月11日

北朝鮮との境界地域に位置した丹東など中国東北3省の13都市が新しい経済成長拠点を用意するために‘鴨緑江合作経済区’建設を推進していると,中国言論が10日報道しました。

中国の経済週刊誌‘エコノミック オブザーバー’によれば,黒龍江省のチァムス牡丹江,吉林省の吉林と延辺朝鮮族自治州,白山,そして遼寧省の丹東と大連など鴨緑江沿岸13都市が新しい経済特区建設計画に参加しています。
このような計画が初めて出てきたことは去年9月末でした。
当時吉林省で開かれた第2回東北東部都市円卓会議で13都市行った地域協力推進に関する提案書が採択されたし,その中一つが鴨緑江合作経済区構築事業でした。

'エコノミック オブザーバー’雑誌は丹東市東北地域協力事務所リユンポン所長の話を引用して,現在吉林大学学者らに事前調査と全般的な計画樹立が依頼された状態と伝えました。

雑誌はまた新しい計画を推進する‘東北地方地域協力秘書局’がすでに構成されたし,7百60万ドルを入れて,進行中の25階建物工事が今年終われば,13都市から1人ずつ関係者らを派遣することだと付け加えました。
鴨緑江合作経済区を推進する13都市らは新しい経済特区建設で中国東北部地方が国家経済でより重要な役割を受け持って,北朝鮮-中国境界地域の開放がより一層促進されることを期待していると明らかにしました。

合わせて鴨緑江合作経済区を経済的により発展した東北3省長春と吉林をつなぐチャンジトゥ開放先導区,そして遼寧省沿岸経済紙対と互いに連係して,開発する方案も推進されると見通しました。
雑誌は特に鴨緑江流域の13都市が皆北朝鮮と貿易をしているという点で当然北朝鮮とも協力するという丹東市東北地域協力
事務所リユンポン所長の話を紹介しました。
鴨緑江合作経済区の計画と設計を責任を負うべき丹東開発計画委員会のソングァン委員も新しい経済特区が北朝鮮と関連して開発されることだと,雑誌に明らかにしました。

ソン委員はそれと共に,ひとまず初めての段階では白山,恵山と丹東など4都市で先に新しい経済区建設計画が始まることだと話しました。

こうした中,新しい経済特区建設で北朝鮮と中国間交易の60%以上がなされる丹東が最も大きい恩恵を見ると展望されました。

丹東市東北地域協力事務所のリ所長は丹東が13都市の中で唯一港がある都市という点を指摘しながら,丹東が鴨緑江合作経済区の最大受恵者になるつもりだというのに疑問の余地がないと話しました。

http://www.eeo.com.cn/ens/finance_investment/2011/02/10/192900.shtml


Nation, page 10
Issue 493, November 6, 2010
Translated by Zhang Chao
Original article: [Chinese]

Thirteen cities in Northeast China, headed by Dandong and Tonghua, have grand plans for their joint development.

On October 26, Li Yunfeng, who heads the Office for regional cooperation in Northeast Dandong revealed that 13 cities in the Yalu River basin are planning to establish an economic cooperation zone. They hope this will drive forward the opening up of the border area in Northeast China, and, by establishing an economic zone, make the region into a key player on the national scene.

The 13 cities are Hegang, Kiamusu, Shuangyashan, Qitaihe, Jixi, Mudanjiang, Jilin, the Yanbian Korean National Minority autonomous prefecture, Tonghua, Baishan, Dandong, Benxi and Dalian. However Dalian only has the status of an "observer member" since it falls outside the region.

Li Yunfeng says they have already tasked relevant scholars from Jilin University with researching and setting out an "Overall Plan For An Economic Cooperation Zone along the Yalu River in Northeast China". The economic zone will be linked to the economically advanced area of Changchun, Jilin and Tumen River and the coastal economic belt in Liaoning. The connection will give a push to economic development in the entire coastal area.

Meanwhile, Wang Shunian, an inspector from the Department for the Promotion of Development in Northeast China at the National Development and Planning Commission said that China wants to promote the opening of new frontiers as set out in the Twelfth Five-year Plan. The easternmost part of Northeast China plays important role in opening national borders.

Collaboration Among 13 Cities

Song Guang, a member of the Party Committee of the Dandong Development and Planning Commission, is responsible for designing and planning the Yalu River economic zone.

According to Song, "Tonghua, Baishan, Benxi and Dandong will be the first four cities included in the Yalu River economic cooperative zone. The belt will connect the coastal economic belt in Liaoning with the advanced economic area of Changchun, Jilin and Tumen River. North Korea may also be connected."

According to the agreement on the regional cooperation of 12 eastern cities in Northeast China, there will be 13 cities implementing the regional policies. The cities will work together to research and develop regional strategies to accelerate economic development and investment and promote mutually beneficial economic measures.

"We'll share the work and share the benefits," Song Guang explained. The successful establishment of the regional railway in the east of Northeast China is a good example.

He also revealed that they are currently attempting to contact other cities in the northeast region to join the proposed economic zone. They hope the Yalu River cooperation economic zone will gain national attention.

Li Yunfeng also told a reporter, "13 cities line the Yalu River basin, and all trade with North Korea. So why not work together?"

Li Yunfeng said that the strategy will be discussed at the Executive Conference of the Four Northeastern Provincial Capitals and is currently the only program for interprovincial cooperation in Northeast China.

According to an official from the Department for the Promotion of Development in Northeast China, the National Development and Planning Commission has not even considered the project. There is also no concrete plan.

But he revealed that the Secretariat of Regional Cooperation in the Northeast region has already been set up. Construction on the Northeast Regional Cooperation Mansion, a building costing 500 million yuan and comprising 25 floors, will be finished next year. When it is finished, each city will send officials to the secretariat.

"If we want to build an economic cooperation zone, we must first solve the problem of transportation," Li Yunfeng said.

A road 1,380 km long, connecting Dalian, Dandong, Tonghua, Mudanjiang, and several other cities is currently under construction.

Dandong: A Pioneer in Foreign Trade

"There's no doubt that Dandong will be the biggest beneficiary. It is the only city that has a seaport. This will save lot of money," Li Yunfeng said.

High-level officials in the city are keen to transform Dandong into a second Shenzhen.

Dandong has always been a forerunner in trade with North Korea.

Dandong Port is also the closest port to the Korean Peninsula and the Japanese island chain.

Zhao Liansheng, the Mayor of Dandong City, said that about 60-70 percent of exports to North Korea pass through the Port of Dandong.

“In the first half of 2010, Dandong's total export volume amounted to 890 million US dollars, 60 percent of the total trade volume between China and North Korea," said Song Ximei, Assistant Director from Department of Propaganda of Dandong Municipal Party Committee.

Mechanical and electrical products, crude oil, textile yarn, fabric, agricultural product are exported; clothing and attire, mechanical and electrical products, iron ore and ore concentrate are imported.

Trade with North Korea was first initiated by overseas Chinese who migrated to North Korea.

In North Korea, commercial commodities are scarce and business-savvy Chinese have been reselling Chinese commodities in North Korea for a substantial profit.

There is an old tale about "getting rich from fritters": A Korean Chinese wearing a military overcoat arrived at Dandong, stuffed his overcoat with fried fritters wrapped in plastic, and resold them in North Korea. The fritters were a hot commodity over the border, and he sold his stock for more than four times their value.

Foreign traders also do business here.

Recent exchanges between the Chinese and North Korean leaders have prepared the way for international and domestic capital to flow into North Korea. More and more traders are arriving in Dandong.

The two islands, visible from the bank of Yalu River, boast only a few shabby houses. They strike a sharp contrast to the tower blocks in Dandong across the river. Four months ago, seeking to begin systematic economic reforms, North Korea opened the islands to outside investment, and they are now flooded with merchants.

The Dilemma of Trade with North Korea

Although the government is keen to promote trade with North Korea, problems with border trading are hindering Dandong's economic development. A capricious central policy and poor credit are the two biggest obstacles facing cross-border trading.

Two years ago, Jin Zhengming, a native of Fujian Province arrived in the Yalu River area. Attracted by the fantastic prospect of an overnight fortune, he came to Dandong with tens of thousands of renminbi.

He had not expected the border trade business to be difficult. "After we reached an agreement over price with the North Korean Business organization, we sent a large stock of goods, but we did not receive payment. They go back on their word all the time," Jin Zhengming said.

Jin Zhengming later opened an agency in the Sinuiju that invites North Korean Chinese to inspect the scale and credit of North Korean businesses, as well as the character of its management. But even with inspections, border trade business is highly risky.

One businessman involved with border trading explains, "North Korea has no clear-cut business policies; laws on profit distribution, travel, and visiting visas are also confused."

When Jin Zhengming began doing business with North Korea, he was surprised by the attitude of the Dandong government. They had no power and no inclination to facilitate cross-border trade. When trade companies came across problems, they had to solve them by themselves. This type of conduct would be unimaginable at other trade ports.

One Dandong official confessed that since the country issues no supporting policies and its leaders attach little importance to border trade, trade companies operating in the area face an impasse.

Gao Xinli, who worked for an import-export company in Dandong said that in 1993 the nation issued policies to encourage border trading, but these were not enforced by the local government. Since government involvement is minimal, cross border trade has developed its own set of "unwritten rules".

Gao Xinli cites compensation for middlemen, usually between 5000 to 20000 Yuan, as one of these rules.

Another unofficial practice is for the entertainment expenses of North Korean personnel traveling to China to be covered by the cost of goods.

The border traders mentioned above say that the suspension of the 24-hour customs entry system and instability in North Korea have both raised logistics costs. Arbitrary fees are also a serious problem. "For a single car to cross the border can cost 1,000 yuan. Dandong, only 200 meters long, is the most expensive port in the world."

The shortage of places to secure funding in Dandong is another problem. Local commercial banks only provide small loans to select border enterprises.

In addition, because none of China's five biggest banks have branches in Dandong, the RMB settlement plan promoted by the Central Bank has no impact.

Facing problems with the Sino-North Korean border trade at the end of last year, North Korean leaders introduced new policies on cross-border trade. Since then, it has been showing signs of improvement.

This article was edited by Ruoji Tang and William Bland

2011年2月10日木曜日

北朝鮮めぐる米中の差 VOA

米-中対北朝鮮立場の差相変わらず”
2011年02月09日

先月開かれた米-中首脳会談以後にも北朝鮮に対する二国の立場の差は相変らず大きいという分析が出てきました。
米国の代表的保守指向民間研究機関のヘリテージ財団のディーン・チェン研究員は7日米軍事専門ウェブサイト‘ティオディ ポジ’に掲載した寄稿文で,米-中二国が北朝鮮問題を解決するために協力する余地が殆どないと主張しました。

チェン研究員は8日'米国の声’放送とのインタビューで米-中首脳(頂上,正常)が発表した共同声明が北朝鮮核問題などに対する憂慮を含んでいるが具体的な行動で連結することができない点を根拠に上げました。
中国は首脳会談以後にも北朝鮮に対する影響力を行使しようとする動きを見せないでいながら,結果的に北核問題解決のために一歩も踏み出せずにいるということです。

ジェン研究員は二国が共同声明に途方もない時間と精魂を込めたのに北朝鮮関連合意が1項目で整理された事実からすでに難航を予告していたと主張しました。

したがって中国が本当に北朝鮮の挑発行為を抑制させようとするという信念を持つようになったというマイク モーリン米合同参謀議長の最近発言にもジェン研究員は大きい意味がなかったです。
モーリン議長の発言は中国政府の役割を実際に高く評価したというよりは米-中首脳会談直後米国の期待を反映しているだけだということです。
同じヘリテージ財団のニコルラス ヘミセビッチ究員も似た意見を出しておきました。

北朝鮮の天安爆沈と延坪島攻撃に対する米-中間立場の差があまり大きくて,北核問題など懸案解決のための意味ある措置に連結できずにいるということです。

反面中国が北朝鮮問題を米国と似た立場で寄りつくように願う期待から米国側の偏向した見解という主張もあります。
米国,ワシントンの民間団体の'政策研究所’ジョン ペパー所長です。

中国が北朝鮮を米国と同じようにながめなければならないという前提条件が永らく米国の対中国外交の根幹をなしてきたということです。

ペパー所長は現在中国が経済成長を最優先課題としているだけに北朝鮮の安定を重視する中国の対北朝鮮政策が変わるのを期待するのは無理と話しました。

一方米国と中国間間隙が最近さらに行われた理由は中国が米国の底力を過小評価したためという分析もあります。
米国コロンビア大学校の中国専門家アンドリュー・ネイションでは教授は最近何年間米国の国内外現実をながめる中国側見解を注目しました。

米国が処した経済,軍事的困難を国力衰退の信号で中国が誤り解釈したという分析ですが。
ネイション教授はしかし一歩遅れて力を誇示しながら,中国を圧迫しようとする米国の動きに中国が格別威嚇を感じるようでないと話しました。