お知らせ

五味洋治のページです。主に韓国での北朝鮮関連報道を訳していますが、日本語で紹介されない記事を私の目でセレクトしています。私の執筆活動、経歴についても掲載しています。最近のお勧めは、北朝鮮の軍事関連報道です。日本のメディアが伝えていない細かなものまで拾っています。私がかつてここに書いた金正恩の性格分析は今も十分通用します。筆者へのご連絡はこちらをクリックしてください

2012年12月31日月曜日

北農業改革来年始め履行の展望

2012年以来実現していなかった農業改革が行われるかもしれないという記事。こういう記事何回出たか分からないくらいだが。

2012年12月12日水曜日

衛星は軍事目的 李前総参謀長の音声報道 VOA

このニュースは日本のNHKも引用していた。ずいぶん、がらがら声だった。

2012年12月5日水曜日

北朝鮮は安倍首相に期待している?

 最近いろいろな人に、選挙後の北朝鮮情勢を聞くのだが、意外なことに北朝鮮は安倍晋三期待論が強いらしい。拉致問題に詳しく、家族会からの信頼されているからだ。

だから、今回12月の総選挙中に、日朝協議をしようとしたのだという。まず、議題程度を確定し、対話路線を確保しておくという狙いだろう。

2012年12月2日日曜日

北人民武力部長なぜ半年ぶりに更迭されたか? RFA


ワシントン-ヤンソンウオンyangs@rfa.org
2012-11-30
軍の人事は今後も続くと米国専門家は見ている。軍掌握が不十分なら挑発にでるという。今回のミサイル発射予告はこちらか?

 

アンカー:2010年天安艦爆沈と延坪島砲撃を主導したと知らされた金格植が北朝鮮の人民武力部長に任命されました。
最近北朝鮮軍部の頻繁な要人交替に特別な背景があるのか注目されています。
ヤンソンウオン記者がお伝えします。
北朝鮮の官営言論は29日金ジョンガク副元帥で金格植大将で人民武力部長が更迭された事実を公式確認しました。


北朝鮮朝鮮中央通信など北朝鮮媒体はこの日北朝鮮の航空節記念行事を報道しながら,金格植大将を人民武力部長で呼称しました。

韓国政府高位関係者も先立って最近金格植大将が北朝鮮の新しい人民武力部長に任命されたことで判断していると明らかにしました。


金格植新任人民武力部長は2010年天安艦爆沈と延坪島砲撃事件当時西海と西部戦線を総括する4軍団長であったし延坪島砲撃事件以後一階級降格されて最近大将に復帰したと伝えられました。


韓国政府関係者は金正恩国防委員会第1委員長が最近忠誠心を基準で軍首脳部を交替する過程で金格植大将が選択されたことと把握していると明らかにしました。

実際に北朝鮮の金正恩第1委員長は先月29日金日成軍事総合大学を訪問して,党と主席に対する‘忠誠心’を特別に強調しました。

金正恩第1委員長:党と主席に充実できない人はいくら軍事家らしい気質があって作戦戦術にたけているといっても私たちには必要いません。


歴史的経験は党と主席に充実できない軍人は革命軍対軍人としての自分の使命をつくすことができなくて,後ほどには革命の背信者に転がり落ちて落ちるようになるということを見せています。
先立って北朝鮮当局は去る7月党政治局会議を開いて,李英鎬総参謀長をすべての職位で電撃解任したりもしたのに最近李前総参謀長が反党,反革命分子に規定されたという報道が出てきたりもしました。


このような北朝鮮軍部首脳部人事交替と関連して,米国国防大学(NDU)のジェームズ プレストプ博士は30日自由アジア放送(RFA)に金正恩第1委員長の軍部掌握過程の一環で評価しました。

プレストプ博士:先立って李英鎬総参謀長が解任されたのに今回の人民武力部長の交替も金正恩の軍部内‘自分の人選び’過程の一環で見られます。

一部では北朝鮮軍部の再編が仕上げされたという評価を下しているけれどこれには同意できなくて今後も主要人物交替は続くと展望します。

米国ジョーンズホプキンス国際大学院(SAIS)の訪問学者である韓国東国大学校の金ヨンヒョン北朝鮮学科教授も今回の要人は北朝鮮の‘金正恩体制手なずけ’の一環でみるべきであると話しました。

金ヨンヒョン教授:北朝鮮内部で金正恩体制が構築される過程で軍部の忠誠を確かに引き出すということが金正恩の意志と見られます。

その過程で軍の忠誠を引き出すにあたって人物交替を通して,衝撃療法を金正恩が選択していると見ます。

一方一部では最近北朝鮮軍部首脳部の頻繁な要人交替が北朝鮮指導部内の不安定性を暗示することができるという指摘も出ています。

米国海軍分析センター(CNA)のケン ゴス海外指導部研究担当局長は自身の権威に挑戦する勢力でもその可能性に対して威嚇を感じた金正恩が先制的に北朝鮮高位級要人を粛清したり交替していることができると指摘しました。

ケン ゴス局長:

2種類の解釈が可能です。

金正恩が威嚇を感じて,その状況を収拾するために先制的措置を取ると見られてまたすでに金正恩は高位人物を思い通り交替できるほど権力を強固化したと見ることもできます。


ゴス局長は米国内北朝鮮専門家たちの予想に比べて,北朝鮮高位要人の交替速度が速いのは事実としながら万一金正恩の権力基盤と指導力が相変らず不備な状況ならば北朝鮮軍部が金正恩の意図とは関係がなく

近い将来独自の挑発に出る可能性

もあると付け加えました。

日、韓、北朝鮮の国力比較備忘録 外務省ホームページなどから引用

..韓国の国力
  韓国                    日本
GDP(2010年): 1兆144億ドル      5兆4978億ドル
人口一人当たりのGDP: 2万757ドル  4万316ドル
国債格付: AAー AAー
貿易収支(2009年): 561億ドル      436億ドル
外貨準備高: 3051億ドル         1兆1509億ドル
人口: 4850万人               1億2700万人
...韓国の貿易相手国


韓国の貿易依存性は2011年97%に達しました。
過去最高であった2008年ですら92%でしたので過去最高記録をつけたといえます。
日本の貿易依存度は意外なことに20%前後と米国と同水準です。
貿易依存性が高い大国は他には中国が40%台、ドイツが60%台です。
韓国は日本以上に海外の貿易環境の変動や、為替変動、国際政治・経済状況に左右される経済構造をもっていることがわかります。海外への外資のスタンスとしては、韓国にある関連子会社に対して、利益を残す必要が低いため、常に資金の本国への送金を要請される上、
業績が低迷すれば、資金の引き上げを一斉に行われるリスクがあるといえます。

...日韓間の人的交流

ソウルは、根強い人気で首位を維持したが、島根県・竹島をめぐる日韓関係悪化などが響き、予約の伸びは14%増にとどまった。
2012年11月18日、韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国文化体育観光部と韓国観光公社(韓国観光発展局)は統計データを発表し、9月末までの訪韓外国人観光客数はのべ844万人で、前年同期比19%増加した。また、10月の観光客数は100万人ほどで、11月21日に1000万人に達すると明らかになった。中国新聞ネットが伝えた。

韓国に訪れる観光客数は1978年に100万人を超え、1991年に300万人、2000年には500万人を突破し、2010年700万人に達した。2012年は目標の1100万人を超えると思われ、当局は2012全年で1130万人に達すると予測している。韓国は33年間15%の観光客数増加を維持し、ここ3年でも年12.4%の増加をみせている。

韓国観光公社の関係者によると、観光客数ランキングTOP50の国の中で、3年連続で外国人観光客数が2ケタ増加しているのは韓国だけだという。韓国の観光がここまで人気となっている理由に、中国と日本の観光客が激増していることが挙げられると専門家は分析している。また、韓国観光公社は、K―POPや韓国ドラマのいわゆる「韓流」が観光客の増加を後押ししていると述べた。

中でも韓国に訪れる中国人観光客の増加は著しく、前年同期比30%増加している。7月以降の中国人観光客数は毎月30万人を超えるという。日本も前年同期比19.5%と高い増加率を維持している。韓国観光公社の関係者によると、外国人観光客10人ごとの韓国国内消費額は平均1万2500ドル(約101万円)で、この経済効果は2000CCの自動車1台の輸出に相当する。これからも分かるように韓国経済における観光業の重要性は高まっている。

..北朝鮮の国力
注目すべき点としては、北朝鮮は現在世界第4位の巨大な軍隊を保有しており、1位の中国は225万5000人、2位のアメリカは147万3900人、3位のインドは141万4000人、4位の北朝鮮は120万人となっています。
アメリカはGDP(国内総生産)の4%が軍事費、ロシアも4%、中国は1.7%というような感じなのに対して、北朝鮮はなんとGDPの25%が軍事費です。
さらに北朝鮮は5000トンの生物兵器と化学兵器を所有、核兵器もロシアの1万2000個、アメリカの9400個と比べると少ないのですが、10個持っていると言われています。

...北朝鮮の貿易相手国
1.経済規模(名目GNI)(過去5年間の推移)(韓国銀行推計)
2006年    2007年    2008年    2009年    2010年
256    267    248    224    260
(億ドル)
2.一人当たりGNI(過去5年間の推移)(韓国銀行推計)
2006年    2007年    2008年    2009年    2010年
1108    1152    1065    932    1074
(ドル)
3.経済成長率(過去5年間の推移)(韓国銀行推計)
2007年    2008年    2009年    2010年    2011年
-1.2    3.1    -0.9    -0.5    0.8
(%)
4.貿易額
(1)輸出入額(KOTRA,韓国統一部推計)
     2007年    2008年    2009年    2010年    2011年
北朝鮮の
   輸出    16.8    20.6    20.0    25.6    37.0
北朝鮮の
   輸入    30.5    35.7    31.0    35.3    43.3
(億ドル)

(2)主要貿易相手国(2011年)(KOTRA推計)
中国(56.3億ドル),韓国(17.1億ドル),ロシア(1.1億ドル),ドイツ(0.6億ドル),インド(0.6億ドル),バングラデシュ(0.5億ドル)

2012年11月30日金曜日

[朝鮮新報] 【インタビュー】ソン・イルホ日本担当大使/4年ぶりに開かれた朝日政府間会談の一致点

12月4、5日北京で日朝交渉が開かれる。前回ウランバートルで行われた協議後に朝鮮新報に掲載された記事をハングルから訳してみた。

2012年11月28日水曜日

黄金坪開発は段階的に推進 中国雑誌

中国经济周刊》记者刘永刚|辽宁丹东报道

  中国是朝鲜最大的贸易伙伴,占朝鲜对外贸易额的九成以上;而两国之间70%以上的贸易量、60%以上的贸易额是通过丹东口岸实现的。现在,面对中朝黄金坪经济区的开发建设,面对“一桥两岛”(新的鸭绿江公路大桥和黄金坪岛、威化岛)的绝对地理优势,丹东迎来难得的历史性机遇。

  丹东如何才能不错过这千载难逢的机会?丹东做好准备了吗?

 丹东新角色:“桥头堡”与“大通道”

  作为亚洲唯一一个同时拥有边境口岸、机场、高铁、河港、海港、高速公路的城市的市委书记,戴玉林最近一段时期的工作日程已被排得满满当当,因为今年开始,他的日常工作中增加了一项十分重要的内容——接待中国和外国去朝鲜投资的考察团。

  “无论是国内的考察团还是国外的考察团,他们去朝鲜的路线图上,基本都有丹东一站,取道丹东前往平壤。”戴玉林书记对《中国经济周刊》记者介绍说。

  据介绍,今年丹东市委市政府已经接待了好几个国家的代表团,如新加坡代表团,新加坡国际商会组织了几十家企业到朝鲜进行一周的商贸考察,前往平壤之前,代表团就先考察了丹东的对朝经贸情况;代表团结束朝鲜考察后,又专门回到丹东,与丹东的对朝经贸公司接洽合作。

  目前要跟朝鲜开展经贸往来,最佳途径就是选择丹东市的对朝贸易公司来做代理。

  “丹东市目前对朝贸易公司有几百家,第一部进入朝鲜的手机,就是由丹东的贸易公司总代理的,目前经由丹东进入朝鲜的手机应该达上百万部了。电视机、电冰箱等也是通过丹东的贸易公司进入朝鲜的。”戴玉林书记自豪地介绍。

  但对于丹东来说,中朝经济区合作所带来的历史性机遇,绝不是自发的民间经贸往来。特别是面对丹东市与黄金坪经济区“一桥两岛”的天然地理优势,丹东有着更大的图谋和筹划。

  “中朝黄金坪经济区开发建设的同时,丹东市也作了专项的对接规划,设立了中朝黄金坪特殊经济‘配套区’。”戴玉林书记透露说。

  也许在外人看来,中朝经济区是两国政府之间的合作,在两国合作中,丹东市担当的只是个小角色;但是,在丹东人自己心中,这次却是个大机遇,他们希望凭借自己的大智慧,真正实现大发展、大跨越。

  仅有信心和决心还不够,措施更至关重要。对于丹东如何才能利用和抓住这次机遇,戴玉林有着清晰的思路和举措:“丹东要利用自己的特殊区位优势和现有条件,在对朝经济区合作中扮演桥头堡和大通道的作用。”

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 丹东新城:毗邻中朝经济

  大多数人提起丹东更多的是发生在上世纪50年代末的那场战争,人们也多是将其作为那场战争的映像来探访。所以,不论是何种天气,游客们都会在当年战争中被美军炸毁的中朝鸭绿江断桥上合影留念,并兴致勃勃地谈论桥上的弹孔——抗美援朝、鸭绿江和对岸的朝鲜形成了现代人对于丹东的想象。

  但显然,这些并不是丹东的全部,更不是丹东的现在。如今一提起丹东,全世界投资人的眼光必然会落到中朝黄金坪经济区以及经济区的“一桥两岛”开发建设。

  丹东是中国对朝贸易最大的陆路口岸和商品集散地,但原有的鸭绿江大桥作为辽宁省与朝鲜平安北道最大的陆路通道,仅能容载20吨以下规模的货车单向通行,已成制约中朝两国经贸往来的瓶颈。

  2012年10月11日,记者在丹东市海关边境口岸就切实感受到了这种“瓶颈”。下午4点半,繁忙的边境口岸挤满了等待通关的人流和货车。而在不远处,并不宽敞的鸭绿江大桥上,却只有一条可以单向行驶的汽车道和火车道。

  “由于只能单向行驶,所以每次由丹东去往朝鲜境内的货物和人流都需先等待对方通关结束之后才能通过。”丹东市海关相关人员告诉《中国经济周刊》,“没办法,现在我们只能是和朝方商量当月谁先通过。”

  为了解决这一瓶颈,中朝两国政府于2010年2月签署双边协定,确定在原来的鸭绿江大桥下游约10公里处新建一座新的鸭绿江公路大桥。新建大桥总投资22.2亿元人民币,采用四车道一级公路标准,全长3030米,其中主桥1266米,为双塔双索面钢箱斜拉桥。

  根据协定,这座大桥今后要与朝鲜的平壤,中国的丹东、哈尔滨相连接,目标直指未来的大规模交流合作。

  在新的鸭绿江公路大桥所在地区的鸭绿江北岸,是正在开发建设的丹东新城区。

  据了解,丹东新城区又称为国门湾新区,位于丹东市西南部地区。占地面积61.8万平方公里,预计容纳40万人口。丹东新城区的综合定位是中朝边境互补合作的“桥头堡”,未来的区域综合交通枢纽。一位丹东官员告诉《中国经济周刊》,新城区的未来就像是丹东的“铜锣湾”。

  目前,丹东新区已经初具规模,丹东市人民政府的新办公大楼就正对黄金坪岛,新城区还建了体育场、剧院等文化基础设施,新加坡城、滨海壹号等高档房地产项目也在热卖中。

  丹东在中朝经济特区合作和建设中的天然的地理优势和特殊的角色定位,早已被敏锐的投资家们发现,包括万达地产在内的一些大地产商已经捷足先登。投资界人士分析说,2013年有可能成为丹东投资年。

机遇与智慧:丹东专设“配套区”

  面对“一桥两岛”合作开发这一难能可贵的发展机遇,丹东要做的事情在戴玉林眼中很是实在。“一是要搞清楚丹东能够为经济区做好哪些服务?按照国家要求为黄金坪经济区提供基础配套设施,包括水电等;二是丹东如何利用这次机遇,实现自身发展。”戴玉林坦言,服务中朝经济区是国家任务,必须做好,而发展丹东又是职责所在,任务和职责两个同样重要。

  “黄金坪经济区首先要做的是岛上的水、电、气、通讯等基础设施。”戴玉林说,丹东新区经过5年来的建设,基础设施和城市功能已经非常成熟,完全具备了为黄金坪下一步大规模开发建设提供生产配套以及生活配套的条件。

  相对于为黄金坪服务这一职责而言,丹东自身如何利用这次机遇,更具有考验度。

  对此,戴玉林的思路是,由于各种原因,朝鲜国内目前很多资源都不能直接运送到国外,但朝鲜的矿产资源、水产品、工业品又很丰富,所以目前丹东可以充当“大通道”的角色,将朝鲜境内的很多资源和产品通过丹东运送到世界各地。

  丹东的大通道作用,为黄金坪经济区的投资者们解除了后顾之忧。“企业家不用担心在经济区的产品运不出去。”戴玉林说。

  据介绍,丹东距朝鲜平壤220公里,距韩国首尔420公里,丹沈高速距沈阳220公里,丹大高速距大连252公里。已经开通的丹东—通化、丹东—海城高速公路,为黄金坪经济区和丹东沿海经济带提供了便利的交通条件。

  “交通的方便,必然会使得黄金坪经济区成为附近经济圈一个吸引点。”戴玉林坦言,“按照目前的进展,丹东今后不仅要对朝鲜,而是对整个朝鲜半岛起到一个国际物流中心的作用。”

  在服务经济区的同时,丹东也有自己的思考。

  丹东新区已经规划出了10平方公里的中朝黄金坪特殊经济配套区,以实现与黄金坪口岸交通、信息、能源、产业等方面的跨境对接。

  戴玉林介绍,在相关基础配套设施如工厂和培训基地建好之后,配套区首先要引进劳动密集型产业,如服装加工业、电子信息产业。同时,对于生产性的服务,还将在配套区建设一个包括旅游、创意、文娱产业在内的保劳区。

  “我们把投资企业引入配套区是第一步,对于丹东来说更为重要的是第二步,就是要把朝鲜的工人招进来,因为丹东缺乏劳动力。”戴玉林说。

  朝鲜劳动力具有很多优点。朝鲜的义务教育为11年,比中国的9年制还要长。据介绍,目前在丹东工作的朝鲜务工人员,充分体现了守纪律、负责任等优点。

  朝鲜劳工的引入,不仅可以解决劳动力短缺,同时也可以拉动丹东的消费。

  目前,丹东在招商引资方面碰到的最大难题就是缺工人、缺人才。在这种情况下,为了丹东的发展,丹东非常希望国家允许从朝鲜引进更多劳动力。有专家预测,从丹东的产业发展需要和朝鲜劳动力的供给看,丹东至少可以引进朝鲜劳工10万~20万人。

更多刘永刚文章:http://www.ceweekly.cn/jizhe/liuyonggang.html

中朝经济区大事记

时间: 2012年11月26日   来源: 经济网-《中国经济周刊》   2012年第46期  【字体:

  2010年5月

  时任朝鲜国家领导人金正日访华,与中国国家主席胡锦涛,就中朝共同开发和共同管理朝鲜罗先经济贸易区和黄金坪、威化岛经济区达成共识。

  2010年11月19日

  商务部部长陈德铭率团访问朝鲜,与朝方正式签署了中朝两国关于共同开发和共同管理罗先经济贸易区和黄金坪、威化岛经济区的相关协议,形成了中朝合作开发最基本、也是最具法律约束力的纲领性文件。

  2010年11月中旬

  商务部委托中国国际工程咨询公司编制完成了《中朝合作开发罗先经济贸易区和黄金坪、威化岛经济区2011—2015年及2025年远景目标规划纲要》,作为协议的补充。2011年12月3日,朝鲜正式颁布《朝鲜黄金坪、威化岛经济区法》。

  2012年8月14日

  中朝共同开发和共同管理罗先经济贸易区和黄金坪、威化岛经济区联合指导委员会第三次会议在北京召开。中朝双方宣布成立罗先经济贸易区管理委员会和黄金坪、威化岛经济区管理委员会,并签署了成立和运营管理委员会的协议、经济技术合作协定。

  2012年8月17日

  朝鲜劳动党中央行政部部长张成泽访问了辽宁省,辽宁省省委书记王珉、省长陈政高会见了张成泽一行,双方就共同开发和共同管理黄金坪经济区进行了深入洽谈,达成了一系列共识,并签署了相关谅解备忘录。

  2012年9月26日

  在北京共同举办中朝两个经济区(朝鲜罗先经贸区和黄金坪、威化岛经济区)投资说明会。这是落实中朝两个经济区开发合作联合指导委员会第三次会议共识,推动相关合作尤其是招商引资的重要举措。

2012年11月15日木曜日

北朝鮮改革に着手か YTN


米国と中国の指導部改編が進行される中で北朝鮮が内部的に改革開放歩みを持続することが明らかになりました。


外国人観光客に対する規制が緩和されたし農業改革も試験的に進行されるという報道が出てきました。
取材記者連結します。
王ソンテク記者!
北朝鮮の改革開放歩みに対して先に伝えて下さい。
[リポート]
米国自由アジア放送RFAが香港,亜洲時報を引用して,北朝鮮の外国人観光客規制緩和状況を伝えた内容です。

http://www.rfa.org/korean/in_focus/nktour-11132012150755.html

http://www.rfa.org/korean/in_focus/food_international_org/reform-11132012154038.html


亜洲時報は観光日程同行経験を土台に作成した最近報道で過去何週ずつかかった中国人観光客の北朝鮮ビザ発給が一日ぶりになされたと伝えました。
また北中国境で北朝鮮側出入国審査員が中国観光客の与党を几帳面に検査することもなかったと伝えました。

また観光客らは移動中である車両中で自由に写真を撮れたし車両一番後座席に座っていた国家安全保衛部要員も消えたと報道しました。
外国人に対する規制緩和は中国人観光客の北朝鮮訪問者が急増した原因の中の一つで指定されています。

中国は先月25日発表した'2011年統計公報'で昨年北朝鮮を訪問した中国人数は19万余人で,2010年,13万余人に比べて,47.9%増加したと明らかにしました。


RFAはまた北朝鮮が一部地域で農業改革を試験中だと国連食料農業機構FA0関係者の話を引用して,報道しました。


FAOの担当者は北朝鮮一部地域で農業改革を試験していて成果が良ければ改革推進を公式発表することと分かると話しました。


国連調査団の一員で去る9月24日から10月8日まで北朝鮮の9ケ ドを訪問して,今年作物状況と食糧状況を調べたことがあります。

北朝鮮訪問期間北朝鮮高位当局者に農業改革と関連して"そのような計画がない"という答弁を聞いたが復讐の農業関係者らは改革と関連した言及をしたと話しました。

[質問]
その間北朝鮮がキム・ジョンウン体制登場以後改革開放に出たという観測と関連して,論議があったのに今回の報道を通して,追加的に確認された部分があるんですか?

[答弁]
北朝鮮が改革開放に出たのかに対してその間そうだという観測とそうではないという観測がありました。
ところが改革開放に出たと判断をしても試験的で制約的な水準に止まるという指摘が多かったです。
反対に改革開放に出たと見ることができないという観測もやはり完全に部分的な次元の政策変化に対しては同意をしていました。
また2種類観測皆北朝鮮の新しい指導者のキム・ジョンウン労働党第1秘書が民生向上のために力量を集中するという点に対しては同意する状況でした。

今回の報道やはり北朝鮮が本格的な改革開放よりは部分的で制約的な次元の政策変化を推進しているという事実を後押しする報道と見られます。
大きい枠組みで見ればキム・ジョンウン第1秘書が民生経済向上のために積極的な意志を見せているという点は確認されると見られます。

ただし韓国や米国一部で話す、正しくなされた改革開放努力なのかに対してはまだないとの評価がさらに多いことと見られます。

2012年11月12日月曜日

「日本から見る朝鮮半島」一つの視点、2つの国 慶応大学

 
                             東京新聞編集委員 五味洋治 
1. 南北に対する取材経験(どのように見て来たのか)
韓国は4年間、北朝鮮は2回訪朝。
韓国は政治報道から社会報道に変化 人のパワー 韓流 サムソンの躍進に焦点

北朝鮮 異質性に焦点 危険、思惑、分断工作、瀬戸際、理解不能 正恩報道に見る陥穽

2. 朝鮮半島との関係回復(どのような関係なのか)と歴史

歴史を忘れやすい日本 教育制度 新聞にも歴史に関する記事少ない

戦争経験者減り、相手国への理解が抽象化 議員外交の形骸化

李明博 朴槿恵 日本の影響は常に残る 
韓国 慰安婦問題 国際的には日本に厳しい目
竹島・独島問題→他国は関与せず 実効支配していることが有利に 「独立の誇り」
日本 毎年抗議 未解決を持って解決となす、の密約?

北朝鮮の視点 竹島・独島問題  最近「政治的ヒステリー」と李大統領を批判
          慰安婦 強制連行として問題視→戦後補償の拡大狙う 

3. これからの関係(どのように課題を解決していくのか)

■領土に関する問題への評価(五味作成)
タイプの違う3つの地域
clip_image001      日本の所有度  相手国の友好度  将来的な日本期待度  危険度
北方領土  0          7             9              0
竹島     0          5             2              3
尖閣諸島  10         0             0              10

米国の関与、日本の植民地支配 戦後のあいまい処理の3つが問題を複雑にした。

領土をめぐる5つの解法

 1)戦争する 2)正面から論議する 3)時間をかけて沈静化を図り、棚上げする 4)共通項を増やし領土問題の比重を減らす 5)国際司法裁判所提訴

4.問題の所在と論議 考え方が違う人たちと、共存する時代に向けて
日韓間で竹島・独島の「アルザス・ロレーヌ」化は可能か 陸続きの欧州と海を隔てた日本
日本の歴史教育 考えさせず暗記させる 点数至上主義、戦後を教えない
交渉力の低下 論争不慣れ 話題がない 議員外交の衰退 
国際情勢の変化 日本の国力減退 米国の内向き化 台頭する中国とどう付き合うか






















2012年11月8日木曜日

North Korea’s Missiles, Nukes, and False


Promises: How to Respond?
Prepared statement by
Scott A. Snyder
Senior Fellow for Korea Studies and Director of the Program on U.S.-Korea Policy
Council on Foreign Relations
Before the
Foreign Affairs Committee
United States House of Representatives
112th Congress
Hearing on North Korea After Kim Jong-il: Still Dangerous and Erratic
It is an honor to appear before the House Foreign Affairs Committee and to provide analysis of North
Korea’s continuing efforts to develop a credible capacity to deliver long-range nuclear weapons to the
United States, the relationship of North Korea’s current circumstances and leadership succession to those
efforts, and my critical review of the Obama administration’s most recent diplomatic efforts to curb North
Korea’s nuclear weapons and missile programs. This Committee is well aware that North Korea has
continued to advance its nuclear weapons development despite over two decades of efforts led by both
Republican and Democratic administrations. This testimony will address two main topics: 1) the U.S.-
DPRK Leap Day Agreement and its shortcomings, and 2) how the United States should redouble its efforts
to shape North Korea’s strategic environment rather than trying to identify the right combination of carrots
and sticks to be used in a negotiation with Pyongyang.
Major assumptions and conclusions that are part of this assessment include the following:
 Under current circumstances, North Korea appears likely to continue its nuclear weapons and
missile development regardless of who is in charge in Pyongyang, Seoul or Washington.
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 Unchecked pursuit of its nuclear weapons and missile programs will eventually enable North Korea to threaten the United States directly with a deliverable nuclear strike capability.
 The United States should recognize that North Korea’s missile launch failure does not lessen its defiance of the international community or its continuing efforts to improve its nuclear weapons and missile capabilities.
 The Obama administration’s Leap Day Agreement with North Korea was unveiled as a modest step designed to constrain North Korea from pursuing provocations and return to denuclearization negotiations in exchange for provision of food assistance. But the inclusion of food aid as part of the deal was misguided, as was the failure of the U.S. statement to publicly state its opposition to North Korean satellite tests that use the same technologies used to launch ballistic missiles.
 Past efforts to deal with North Korea have prioritized the task of finding the right mix of incentives and disincentives that will convince the regime to denuclearize; future efforts should prioritize shaping the environment to influence North Korea’s strategic options, while also maintaining regular direct dialogue with North Korea so as to minimize the possibility of miscalculation by either side.
 Hold North Korea accountable for its actions. The task of holding North Korea accountable for its provocations while minimizing the risk of tension escalation remains a fundamental dilemma for the United States and its allies. North Korea has pursued provocations with relative confidence that its opponents will err on the side of a measured response; this calculus may not hold in the future. It also imposes substantial risks to any party that seeks to break a dynamic that has allowed North Korea to pursue provocations with relative impunity. North Korea’s attempts to reap gains from its provocations is a second major risk factor on the peninsula related to the expanded threat capacity the North may gain from efforts to advance its nuclear and missile programs.
 Minimize reliance on China. Efforts to shape North Korea’s strategic environment must recognize that China’s chief interest is promotion of North Korean stability and gradual economic reform, and contend with China’s subsequent assistance to its ally. U.S. cooperation with China over North Korea is necessary, but remains limited by a divergence of American and Chinese interests on the Korean peninsula. The United States should pursue North Korea’s denuclearization while minimizing dependence on China to achieve those objectives. At the same time, Sino-U.S. cooperation on North Korea issues is necessary and desirable, where possible.
 Exploit North Korea’s partial integration with its neighbors. North Korea is not completely isolated from the outside world. It is increasingly dependent on cash flows and subsidies from external sources including China. North Korea’s dependency on external resources is a double edged sword. Its reliance on external resources may be a factor for instability, depending on who controls resource inflows into North Korea.
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Obama administration’s approach to North Korea: An Assessment of the Leap Day Agreement
A) North Korea’s 2012 test: Déjà vu all over again?
North Korea’s efforts to conduct nuclear and missile tests in 2009 framed the Obama administration’s policy toward North Korea. The Obama administration’s initial inclination to establish diplomatic channels for dialogue quickly evaporated following North Korea’s launch of a satellite “for peaceful purposes” on April 5, 2009, hours prior to President Obama’s speech in Prague outlining his initiative to eventually rid the world of nuclear weapons. In that speech, President Obama stated that North Korea would not receive rewards for provocations. The Obama administration pushed for a strong condemnation at the UN Security Council, in the form of a UN Security Council President’s statement condemning North Korea for undertaking the launch.
North Korea responded poorly to the UN resolution, announcing its withdrawal from the Six Party Talks and threatening to conduct a nuclear test. North Korea followed through on that threat on May 25, 2009, stimulating further UN condemnation, including the passage of UN Security Council Resolution 1874 prohibiting North Korean ballistic missile tests of any kind and imposing an inspections regime on suspected shipments of nuclear materials to or from North Korea.
Fast forward to 2012, and one might conclude that we are in the middle of the same movie, with North Korea’s third nuclear test as a plausible next step following last week’s failed long-range missile launch. North Korea announced its plans to launch a satellite on March 16, and President Obama declared a week later in Seoul that there would be “no rewards for provocations.” Ignoring widespread condemnation from the international community, North Korea launched a rocket on April 13 that exploded in air a little over one minute following the launch. Despite the failure of North Korea’s launch, the UN has responded by deploring North Korea’s launch, calling upon North Korea to “re-establish its preexisting commitments to a moratorium on missile launches” and has directed the committee responsible for implementing UN security council resolutions against North Korea to make additional sanctions recommendations. Pyongyang is likely to use the UN President’s Statement to justify a third North Korean nuclear test. North Korea may have calculated that all its neighbors are preoccupied by domestic political transitions, and that no party will be able to lead an effective international response, either through the UN or through a coalition of the willing.
North Korea’s defiance is particularly bitter medicine for the Obama administration. Top administration officials had pledged that the Obama administration would not negotiate with North Korea unless it finds a way to change the pattern of North Korean behavior, but North Korean behavior remains unchanged. North Korea’s announcement that it would conduct a satellite test came only sixteen days after a modest Obama administration Leap Day agreement in which North Korea pledged not to conduct a “long-range missile launch” or nuclear test and to allow the return of IAEA inspectors to Yongbyun in return for U.S. food aid. The agreement failed to change the patterns of the past or to constrain North Korea from pursuing provocations.
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B) The Failings of the Leap Day Agreement
I do not fault the administration for continuing dialogue in the immediate aftermath of Kim Jong-il’s death and before the formal assumption of additional titles by Kim Jong-un. Direct dialogue provided an opportunity to understand more about leadership succession in an opaque regime and to make important judgments based on those interactions. But in retrospect, I believe it was a mistake to announce an agreement before the political situation in Pyongyang was fully consolidated, even if it was an understanding that had been negotiated prior to Kim Jong-il’s death. The result is a setback for U.S.-DPRK relations.
I want to draw attention to two specific failings of the administration’s approach to talks with the DPRK. First, it was a mistake to allow food aid to be brought directly into the negotiations as a quid pro quo for North Korean actions, and referring to such U.S. assistance as evidence of non-hostility. Although food aid decisions are inherently political, especially with a regime like that of North Korea, the United States has historically tried to keep them at arms length from politics. Ambassador Robert King announced three perfectly sensible criteria for the provision of humanitarian aid to North Korea in February 2011: 1) demonstrated need in North Korea, 2) demonstrated need relative to the absolute needs of other humanitarian crises around the world, and 3) mutual agreement on a monitoring system in North Korea in line with international standards. These should have been the only criteria for determining aid to North Korea, and they should have been followed regardless of North Korean demands to include food aid as a quid pro quo for North Korean pledges. By accepting North Korean assertions of linkage and then formalizing an agreement that U.S. assistance will only be given in conjunction with specific North Korean actions, the United States has allowed its hands to be tied on food assistance to a set of political criteria that have almost nothing to do with humanitarian need. This unfortunately differs from the U.S. position in the late 1990s, when the United States was able to provide food to victims of the North Korean famine via the UN WFP and private donors, resisting overt linkage between humanitarian aid provision and political talks.
This mistake of linking food aid to North Korean behavior, was then compounded when President Obama, in his speech at Hankook Foreign Language University several weeks ago, identified U.S. willingness to provide this assistance as evidence of U.S. non-hostility to North Korea. While the administration has understandably concluded that a lack of trust between the two countries following the North Korean missile launch prohibits the U.S. from providing food aid, the North Koreans are now likely to claim U.S. non-provision as evidence of its hostility toward the North.
A second failing of the administration in rolling out the Leap Day statements is in part an illustration of the modesty of the actions pledged by the parties in two parallel statements. The fact that the governments released separate statements is already a sign of differences or issues between the two countries that made the issuance of a joint statement undesirable or unattainable. But once it was determined that the United States had the freedom to unilaterally issue its own statement, there should have been an effort to remove ambiguity from the U.S. statement to the extent possible. In its own statement, the United States should have been more explicit that “long-range missiles” also include satellites. The U.S. chief negotiator has indicated that this point was made clear to his DPRK counterpart during negotiations; there would have been no harm—in light of the fact that each side issued their own statement—in the United States providing more detail in its own statement so as to remove any hint of ambiguity regarding U.S. expectations. A DPRK foreign ministry statement from March 25 asserts that by not providing such specificity, the
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statements do not preclude North Korea from conducting a peaceful satellite launch. This sort of public statement contradicting U.S. assertions is likely to further dampen prospects for renewed U.S. direct, high-level diplomacy with North Korea, at least for the time being.
Shaping the Strategic Environment Versus Negotiating With North Korea
In retrospect, the high point of the Obama administration’s efforts to ensure that North Korea received no “reward” for provocations was probably the June 2009 passage of UN Security Council Resolution 1874, a surprisingly toughly-worded resolution that even gained China’s support. But the PRC moved in a different direction from late summer of 2009, when it recognized the strategic value of Sino-DPRK relations, enhanced the regularity of high-level communications with Kim Jong-il, and made a full court press to promote economic relations with Pyongyang. From that point, the Obama administration’s efforts to promote regional cohesion as a means by which to pressure North Korea began to fall apart. Not only did China focus on economic engagement with North Korea at the expense of any serious efforts to implement the UN resolution, but also the Obama administration’s initial efforts to promote international sanctions under UNSC Resolution 1874 appeared to fall off the map of the Obama administration’s policy priorities.
The Obama administration failed to capitalize on its initial efforts to shape North Korea’s strategic environment. The policy of “strategic patience” was too easily interpreted to mean parking the North Korea issue and waiting for North Korea to change its mind, assuming that a North Korean change of heart (or regime?) would be inevitable. By the time the Obama administration resumed direct dialogue with North Korea in 2011, there was not an accompanying strategy designed to shape North Korea’s strategic environment so as to limit its alternatives to negotiation. The collective failure of the international community to respond to North Korean provocations against South Korea in 2010 further gave North Korea confidence that there would be no serious price for additional provocations. China blocked even a discussion at the UN Security Council of the most serious inter-Korean conventional altercation in decades, the November 2010 shelling of Yeonpyeong Island that resulted in civilian casualties. China’s rediscovery of a strategic element in its relations with North Korea was a major factor that has made it more difficult to shape North Korea’s environment so as to induce North Korea to shift away from reliance on a nuclear weapons capability. The United States must work harder in the future--not to negotiate a strategic choice with North Korea--but instead to create an environment in which North Korea recognizes that its only way forward will require abandonment of the nuclear path.
Shaping North Korea’s strategic choices will be exceedingly difficult. It will require even more careful coordination among allies, cooperation with but not dependency on China, exploitation of North Korea’s partial dependence on external economic support, and a willingness to make North Korea’s denuclearization a top-rank foreign policy priority over a sustained period of time. And it will require regular diplomatic dialogue with North Korea, but only as a secondary component of a U.S. strategy. Progress should be measured by North Korea’s willingness to move in a different direction based on an assessment of its own interests and options rather than on the basis of U.S. application of “carrots and sticks.” The record of U.S. negotiations with North Korea shows that neither carrots nor sticks have been effective in influencing North Korea’s behavior, suggesting that North Korea’s behavioral change will not be a product of negotiation, but rather of the regime’s own changed calculus based on its internal circumstances. An open channel for dialogue may be useful to minimize miscalculation and
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misunderstanding and to gain information about North Korea’s decisionmaking. But there is probably no need for direct negotiations until after North Korea has shown a change in its strategic direction.
The task of shaping North Korea’s strategic choices will face challenges from at least three fronts, each of which will require extraordinary diplomatic dexterity to manage well. These challenges include the need to hold North Korea accountable through concerted allied action while managing the risk of conflict escalation, the need to expand cooperation with China without depending on China to influence North Korea, a more aggressive utilization of North Korea’s partial dependency on the outside world while not allowing the North to exploit benefits derived from external interactions to its own ends.
A) Strengthened Alliance-Based Efforts to Hold North Korea Accountable for its Actions
Neither South Korea nor the international community has been able to hold North Korea accountable for its destabilizing provocations, regardless of whether they are primarily inter-Korean in nature or involve North Korea’s antagonism of the international community. The threat of force against North Korea in response to its provocations may invite North Korea’s retaliation (and certainly will invite North Korea’s bluster), even if such measures are conceived of as proportionate to the provocation. North Korea has capitalized on Western fears of both North Korean instability and prospects for military escalation to its advantage thus far, recognizing that the West and South Korea potentially have much more to lose from a conflict than does North Korea.
A rare example of a credible deterrent response on the part of the United States is the mobilization of U.S. forces to cut down the tree in the middle of Panmunjom following the North Korean ax murder of two U.S. soldiers. But that incident also reveals the extraordinary difficulty inherent in the task of holding North Korea accountable: the United States deployed extraordinary resources to mount a tree trimming operation that in a post-cold war security environment seem even more disproportionate to the circumstances than was the case in the cold war context of the 1970s. Changing the past pattern of negotiations with North Korea will not be possible unless the United States and its allies are willing to show the political will to make North Korea pay a price for its destabilizing actions while simultaneously minimizing the temporary risks of conflict escalation that might result from such a strategy.
B) Securing Chinese Cooperation While Minimizing Dependence on China for Results
China prioritizes regime stability in North Korea and is suspicious of both U.S. strategic intentions and the U.S.-ROK security alliance. China and the United States share common interests in keeping inter-Korean tensions under control, keeping the Korean peninsula non-nuclear and preventing the breakout of a humanitarian crisis in North Korea. But the limited nature of these interests means that the United States ultimately cannot depend on China to “deliver” success in dealing with North Korea. Despite the desirability of an official Sino-U.S. dialogue on how to address these common concerns, including how to respond to instability in North Korea, there are limits to what Washington can expect from cooperation with China regarding North Korea. In the absence of more effective Sino-U.S. cooperation, the United States will have to work more closely with its allies South Korea and Japan, both to devise an effective strategy for shaping North Korea’s strategic choices and for responding to North Korean instability.
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C) Exploit North Korea’s Partial Integration With its Neighbors
The United States should try to utilize North Korea’s partial dependence on external economic support to promote North Korea’s change from within. One evidence of the effect of North Korea’s partial integration with the outside was that North Korea had no choice but to publicly announce the failure of its satellite launch after having allowed foreign media into the country to cover the launch. This stands in contrast to past launches in 1998 and 2009, at which time the North Korean media declared success regardless of the actual outcome of the launch. Unfortunately, any approach that attempts to exploit North Korea’s marketization and information inflows to catalyze internal changes in North Korea is likely to require time in order to succeed, but it may prove to be the most effective option for influencing North Korea’s internal choices. External pressure and sanctions will not prevent North Korea from getting the resources that it needs from China. How can the United States facilitate further North Korean opening and integration? One step might be to open the door more widely to non-governmental exchange and academic research in selected non-scientific areas by North Koreans in the United States. The U.S. has in recent years tied visa approval to North Korean behavior, but as North Korea seeks to make itself prosperous, it will need cadres with greater international experience in order to be able to pursue economic reforms. The United States government should remove barriers to citizen exchanges with North Korea, especially by granting visas to visiting academics and policymakers, and should consider allowing North Koreans to participate in the Fulbright-Hays programs on academic exchange at U.S. universities. Even if North Korea only sends its most trusted cadres for long-term education in the United States, their educational experiences may be a factor that will facilitate North Korea’s internal transformation.
Conclusion
If the United States can identify effective means by which to hold North Korea accountable for its actions, cooperate with China where necessary while minimizing dependence on China to change North Korea’s strategic environment, and utilize North Korea’s existing economic exposure to facilitate change in the country, these three tracks might begin to add up to a situation that could influence North Korea’s strategic choices. Recent experience with Burma’s reforms underscore that it is only after North Korea’s leadership has made a strategic decision to move in a different direction that there will be potential for progress in U.S.-DPRK relations, or reason to invest significant effort in direct negotiations with North Korea.

「北朝鮮のいま 金正男氏を取材して」



あるところで行った講演記録です。一部省略してあります。

セミナー報告  東京新聞編集員 五味洋治氏
                                                            2012

『父・金正日と私 金正男独占告白』という本を文藝春秋から出版しましたが、金正男と偶然出会ったことがきっかけでした。本を出してから警視庁の関係者からも連絡があり、「よく書いてくれた。われわれも彼の日本での動向について裏づけ捜査をしていて、クレジットカードの使用歴などから行動を追っていたが、本に書かれている彼の日本での行動はほぼ正しい」と言っていました。彼は日本には5回来て、定宿の新橋第一ホテルで巨額の両替をしていました。いつも出迎えの人がいたそうです。

 本は今年1月20日に刊行したのですが、20万部となり、現役新聞記者が書いた本でこれだけ売れたのはきわめて珍しいそうです。読者の4割が女性とかで、認識を新たにしました。金正男は北朝鮮の現状に批判的で国内でも人気があります。跡目争いは、いわゆる韓流ドラマの歴史ものに似ていて、その流れで読んだという読者もいました。1週間で書店から本がなくなりました。金正男は2001年に日本から国外退去されたときに大きく報道されて、知名度があり、関心も高かったんですね。

 今日のお話は4つのパートにしてみました。①私のフルブライト体験、②この本の話、③北朝鮮はどういう国か、④これから北朝鮮はどうなるのか?
 まず①ですが、私は過去2回、フルブライトのジャーナリスト部門の試験を受けました。最初は川崎支局時代、鉄鋼の街だったので都市の再生をテーマに試験を受けましたが、不合格でした。
 それでも外国に行きたい、取材したいという気持ちは持ち続けていました。当時、私は川崎の韓国・朝鮮人街に住んでおり、ちょうど会社(東京新聞)で韓国留学の募集をしていたので応募して合格し、延世大学に語学留学しました。
 
中略

 次に②の話です。北京にいたころ、2004年の9月、日朝交渉が活発化して、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が北朝鮮の担当者と会うというので、われわれは空港で、北朝鮮の担当者の到着を待っていました。
その時、テレビ局の記者が、「世の中にはよく似た人がいるねえ。あの人、金正男そっくりだよ」と言うのです。小太りでほくろもある。
で、「金正男さんですか?」とハングルで声をかけました。すると、「そうです」と言う。おかしいな。そんなにあっさりと認めるものだろうか。影武者じゃないか? 「写真撮っていいですか」「いま何をしていますか?」「お父さんは?」と立て続けに尋ねました。仲間の記者たちも集まってきた。彼は「何も知らない。父に聞いてくれ」と言います。私は名刺を渡して、「市内からこの携帯電話に連絡してください」と言って、別れました。
「記事にする?ソックリさんか替え玉じゃないか?」などと言い合いましたが、そそくさと帰る記者もいる。疑心暗鬼になり、わたしも写真と記事を送りました。「北京空港に金正男のソックリさんが現れた」という妙な記事になりました。あんなことを言いながら、各紙とも記事にしましたね。
 彼からは連絡ありませんでした。私は後悔しました。タクシーに相乗りしてホテルまで行けばよかった。チャンスを逃したのです。それから「金正男探し」が始まりました。レストランや美容室、高級韓国料理屋などを訪ね、「もし来たら連絡を」と名刺を渡しました。
 そんな折、突然のように金正男からメールが送られてきたんです。空港で名刺を渡した記者たち全員に同じように送られたようでした。私も、交信を続けようとしましたが、7通のメールだけで連絡は途切れてしまいました。一応、「金正男からメールが送られてきた」という記事を書きました。その後の一連の経緯は、2007年3月号の「文藝春秋」に「七通のメール」を書きました。

 2010年の10月のある日、突然、金正男からのメールが復活したんです。「2007年の文春の記事は非常によく書けていた。あなたは私に関心があるようだから、質問を受けますよ」というものでした。私は、「あなたが金正男だという証拠になるものを送ってほしい」と言うと、写真を送ってくれました。ふさふさだった髪がほとんどないけれど、ほくろの位置は同じです。
 
 (中略)

114日、マカオのホテルに行きました。

彼は時間通りに来ました。黒いジャケットにサングラスという姿。こっちは緊張します。なにしろ、立ち話ではなくきちんと坐っての長時間インタビューは、世界で初めてです。家内は写真を遠慮なく撮っていましたから、周囲の客たちは何が起こったのかと不審顔。彼も緊張していました。私は一歩突っ込んだ内容に迫ろうと必死です。予想外に彼も率直に答えてくれました。
 2010年9月に北朝鮮では弟の金正恩が正式に後継者として発表されました。その直後、10月に私とのメールが再開されたのは、後継決定と無関係ではないでしょう。金正男は1995年から北京に住んでいますが、それは父・金正日総書記と喧嘩をしたからだと言われています。しかし、彼は父親の悪口は言いません。いい父親だ、優しい父親だと。彼は子供のころから父親と離れて育ち、満たされない愛情で孤独感を抱えています。
一通りの話が終わって、「明日も会えませんか。家内はあなたのファンなんです。な、そうだろ?」と無理やり言うと、「じゃ、会いましょう」と彼も言う。「オフレコにしましょう」と言うので、メモしないで雑談になりましたが、内容はありました。いまの北朝鮮は改革開放しようとしてもうまくいかない。国内では開放を言う人と、ダメだという人がいる。北朝鮮に住んでいた時、友達はいないし、遊びに行くこともできない。孤独だったし、彼の存在は秘密にされていた子供でした。彼の母親は人妻だったのですが、強引に離婚させられたからでした。
「このインタビューを記事にして、本として刊行してもいいですか?」と尋ねると、「いいですよ」と言いました。取材を終え、家内には香港で金のネックレスを買いました。結構一生懸命手伝ってくれたので、惜しくはありませんでした。
 帰国して新聞に記事を書きました。反響は大きかった。本を書くのにあまり大きな反響はまずいな、と思っていたところ、金正男からメールがあり、「北朝鮮の当局が怒っている。開放のことが一番いけないようだ。もうあなたとは会うな、と言われている」というのです。でも、雑談のやり取りしているうちに、だんだん打ち解けてきました。 

12月に父親の金正日総書記が死去します。朝鮮では100日の喪が明けるまでは故人の悪口は言わない習慣があります。本を出す準備をしていることをどこから聞きつけたのか、あちこちから、プレッシャーがかかってきました。メディアから、本の内容について問い合わせが来た。なぜ知っているのか?と尋ねると、文春のホームページに予告が出ているという。もう仕方がない、出しましょう、と刊行に踏み切りました。
 内容的には初めて分かったこととか、革新的なものはありません。ただ、率直な肉声と北朝鮮についての分析が新鮮だったはずです。ディズニーランドに行くなど、放蕩息子と思われていたけれど、意外に真面目な人物であることが分かったはずです。私はジャーナリストの使命は、「既存のイメージを覆すこと」と考えています。
 やがて、本の韓国版と中国版も出版されました。韓国人からは、「彼へのインタビューは、私たちがやるべき仕事だ」といわれました。中国人記者からも電話がかかってきて、「彼が北京にいたのに、取材できなくて恥ずかしい」と言う人もいました。中国人にもタブーを破って開かれた報道をしようという記者がいることが分かって、よかったと思いました。
 
 さて、北朝鮮はどんな国か? 人口は2400万人。兵士の数が119万人。韓国との経済格差は44倍とされ、平均寿命はアフリカ並みです。北朝鮮には市場が全国にあり、文房具がよく売れます。教育熱心なんですね。携帯電話は100万台普及しているとかで、1台300ドル。料金が月2850ウォンと高いです。20代から30代の若者の60%は持っているそうです。
 食糧難をどう生き延びるかに必死ですが、一般大衆はたくましく生きています。「中東の春」のようなことは、いまのところ起きないでしょう。地方は電気がありません。中朝国境の豆満江では女性たちが衣服を棒で叩いて洗っています。食器も砂で洗います。石鹸がない。女性たちも平気で裸で体を洗っています。服は岩に張り付けて乾かします。
 道路は舗装なし。牛車で荷物を運んでいます。日本の明治時代ですね。脱北者は2万1000人が韓国へ入っています。7割は女性で、労働力になり、中国人の妻になったりしています。日本にも100人ほどいて、赤坂にも脱北者の店がある。積極的には脱北者であることを言いません。


 北朝鮮が最近ミサイル発射を強行しました。このため、米国は、2月に栄養補助食品を毎月送るという約束をしましたが、それを反故にしました。
ミサイル発射、核実験をすれば、それをテコに交渉してミサイルや核技術を米国が高く買い取ってくれるという計算が北朝鮮にはあるようです。
ただ、核実験はやらないのではないでしょうか。影響が大きすぎますから。しばらく時をおいて、どこかの節目で挑発するのではないでしょうか。

 金正恩については、4つの見方があります。①七光りの政治をやる。演説のスタイルや内容が金日成とよく似ている。金日成時代、北は韓国よりも豊かだった。金正恩の最近の演説には「金日成」が17回出てきました。軍事用語もあり、軍事優先スタイルは変えないでしょう。「人民生活」という言葉は4回だけで、後回しという印象です。
②若くキャリアがないので大番頭の言うことばかりきいているという説と、いや自分の意思を主張しているという見方もあります。父親が死去後、100日間にもわたって中朝国境を閉鎖して貿易もできない状態にするなど、若さゆえにより強硬なことをする面もあります。
③勝負にこだわる性格。これは元料理人だった藤本さんが言っています。バスケットボールの試合をしても、兄の正哲はあっさりしているのに、正恩はこだわって「もっとやろう!」と言う。相手を圧倒したい。韓国に対して非常に挑戦的な態度に出ていますが、これも正恩の若さゆえかもしれません。
④スイス留学体験がどう影響しているか?1991年から9年間いたらしい。自由な西欧を見ています。

その芽が出てきている、と朝鮮総連の関係者は言います。「北の態度がピリピリしたものから柔らかくなった。正恩の警備が20人から5人になりゆるくなった。視察に出ても、いまは群集の中に入って、リラックスして撮影している」と。金正日の料理人で有名な藤本健二も、「彼が17歳のとき、一緒に酒を飲んだことがあるが、正恩は、『われわれはこうして酒を飲んでいるが、一般人民はどうなっている? 西側は豊かなのに』とつぶやいていた」と言っています。わずかながら希望がある、ということでしょうか。(文中敬称略)

2012年11月4日日曜日

金正恩体制1年の評価と、日米韓の今後の対応

11月6日に早稲田大学のセミナーで発表する内容です。
東京新聞編集委員 五味洋治 gomi42@gmail.com
金正恩氏は、当初経験不足なうえに、父親譲りの過激な部分があるとメディアで伝えられていたが、実体は違っていたようだ。
父である金正日国防委員長の業績を引き継ぎながらも、新しい国家、指導者像を目指していると考えられる点がみられる。しかし、それは正恩氏の権力基盤が固まっていない段階で始まっており、危うさもはらんでいる。
新しい国家、指導者像については3つ指摘できる。
最初は、磐村氏も指摘している「党の指導力強化」だ。経済の分野にも大きな利権を持っていた軍部のトップを解任し、党の力を強め、経済政策は内閣に集約させたと伝えられる。
父の故金正日氏は、国防委員会を通じて統治を進め、軍の力が急速に拡大したが、正恩氏は基本的に「先軍政治」を受け継ぐ一方、実質的には、経済改善措置を取り、国の立て直しを図っているようだ

これに関連し、6・28措置と呼ばれている経済改善指示がある。一部で実施されているとも伝えられる[1] いったんは実施するようにとの指示が出されたが、反発する人たちが多く、政府内部での検討が続いている[2]という。今年12月から本格的に導入されるとの報道もあり、不透明な情勢だ。正恩氏の権力基盤の弱さと関係がありそうだ[3]
2つ目は、最初の理由と表裏一体だが、軍の権限を抑えることだ。
10月29日に、正恩氏が金日成軍事総合大学で開かれた故金日成主席と故金正日国防委員長の銅像除幕式で行った演説の中で、「党と首領に忠実でない人はいくら軍事家らしい気質があり、作戦と戦術に秀でているとしてもわれわれには必要ない」[4]と発言した。
7月に電撃解任された李英稿総参謀長の解任を意識した発言だろう。ここでも党への忠誠が強調されており、軍を公開的に牽制した

3つ目は公開活動の増加だ。米国の専門家によれば、201112月の金委員長死去から8か月の間、正恩氏の公開活動は合計108回だった。金日成主席死去直後の約3年間、金総書記の公開活動は88回に過ぎず、正恩氏の公開活動のペースは約4倍となる計算だ[5] どうして公開活動を増やしているのかには様々な見方があるが、私は正恩氏の指導者としての力量不足を補う意味があると見ている。

また、同じ米国の専門家が、正恩氏の公開活動に同行した幹部の肩書きを分析したところ同行者の46%が党幹部で占められた[6]という。同行者は一般的に複数の肩書きを持っており、分類方法は完全とは言えないだろうが、正恩氏の権力の軸足が「朝鮮労働に移っているとみることもできそうだ。
박재적博士が指摘する米国の安保戦略については、対等する中国を意識し、従来からの同盟国、友好国を統合し、軍事演習を通じて協力体制を築こうとしているとの指摘に同感する。
しかし、米国はオバマ政権の下で「戦略的忍耐」「挑発には見返りを与えない」を基本にしている。オバマ氏自身も演説の中で北朝鮮に触れることはほとんどなく、強い関心は持っていないようだ。
今年2月29日の栄養補助食品支援を巡る米朝合意が、北朝鮮のミサイル発射で霧散した。このため米国内には北朝鮮との交渉は結局徒労に終わるという悲観的な見方が強い。むしろ、国際社会の中で急速に影響力を増す中国の戦略的負担として、中国に北朝鮮管理を任せていく傾向が強い。米国の朝鮮半島専門家は、米国のより積極的な関与を訴えている。[7]
中国は経済的に北朝鮮との結びつきを強めているが、あくまで民間ベースを中心にしていくだろう。正恩氏の訪中は状況から見て、来年春になるのではないか。

中国は経済の減速が伝えられ、特にエネルギーの8割を依存している石炭価格の低落が目立つ。[8] すでに北朝鮮の対中輸出品である無煙炭などの需要に影響が出ており、北朝鮮はさらに困窮し、日本や韓国に積極的に接近する可能性がある。

[1] 2012年11月1日 自由アジア放送http://www.rfa.org/korean/in_focus/wage-11012012093353.html
[2] 平壌を行き来する在日朝鮮人商工人への、筆者の聞き取り
[3] 2012年10月30日 自由アジア放送 http://www.rfa.org/korean/in_focus/newcontrol-10302012080815.html
[4] 2012年11月2日 韓国YTN http://www.ytn.co.kr/_ln/0101_201211021617425183
[5] Luke Herman KOREA ECONOMIC INSTITUTE http://blog.keia.org/2012/11/comparing-the-successions-kim-jong-il-vs-kim-jong-un/
[6] 同上
[7] http://www.cfr.org/north-korea/north-koreas-missiles-nukes-false-promises-respond/p27988
[8] 石炭価格の指標、環渤海動力煤価格が急落、やや持ち直す。10月17日 中新網http://big5.chinanews.com:89/gate/big5/finance.chinanews.com/ny/2012/10-18/4256264.shtml




























2012年11月2日金曜日

一部で給与引き上げか?


まだ、どこまでやる気があるのか分からない。

中国-金ジュンノxallsl@rfa.org
2012-11-01

北朝鮮,平壌市評天狗駅にある平壌化粧品工場労働者らが生産作業をしている姿.
別名6.28経済改善措置と呼ばれる‘新しい経済管理体系’を一部企業所運営に示範的に適用し始めたと見られます。

詳しい便り中国で金ジュンノ特派員が伝えます。
北朝鮮当局が協同農場らに続き一部企業所を対象に6.28経済改善措置を試験適用し始めたと伝えられました。

最近平壌訪問で戻った中国のある企業家は“北朝鮮の企業所ら中労働者賃金を大幅引き上げたところらがある”と自由アジア放送(RFA)に伝えました。

この消息筋は
しかし“どんな企業所がどれくらい賃金を引き上げてくれたのか具体的に把握できなかった”としながら“単に大幅で賃金を引き上げた企業所らがあるという事実を北朝鮮高位幹部から確認した”と話しました。

先月平壌を訪問して戻った北京のある対北朝鮮消息筋も自由アジア放送(RFA)に“北朝鮮の一部企業所らで労働者賃金を少ないのは数倍で、多く10倍程度で大幅引き上げした企業所がある”として“北朝鮮当局がこの政策を拡大実施する場合インフレによる外貨為替レートの変動がくるのか注目される”と話しました。
それと共にこの消息筋は“自身が平壌を訪問した先月中旬頃国家で公示した米違って,為替レートは美化1ドル党5,800ウォンだった”と明らかにして,当時北朝鮮の闇市為替レートが6,000ウォン台後半だったのに比べて,大きい差があることが分かります。
一方中国を訪問中の大部分の北朝鮮住民たちは北朝鮮企業所ら中労働者賃金を大幅引き上げした企業所があるという事実をよく知らずにいます。
このような点から推察して,賃金を大幅引き上げてやった企業所は多くなく、最近に施行されたと推定されます。

北朝鮮が6.28経済改善措置を宣言した後企業所労働者賃金を大幅引き上げてやる代わりに、配給を完全打ち切るという話が着実にあったが、一部企業所に対して当局の顕著な措置がなされたことは今回が初めてです。

北朝鮮は企業所労働者賃金を大幅引き上げてやって配給を打ち切る政策をすでに2002年パク・ポンジュ内閣の時7.1経済改善措置を通して,施行して失敗した経験があります。
北朝鮮当局がまた再び経済改善措置を持ち出す意図をおいて中国内対北朝鮮観測通らの間では意見が入り乱れています。

過去平壌に縫製工場を設立,数年間運営したというある在米同胞事業家は“北朝鮮の一部合弁企業中には当局が自律性だけ保障したら労働者賃金を10倍程度引き上げてやれる企業所がなくはない”としながら“北朝鮮当局が過去失敗した政策をまた持ち出した時はある程度企業所運営に自律性を保障する意志があると見なければならない”と主張しました。

また他の対北朝鮮消息筋は“労働者賃金を引き上げる企業は引き上げ,配給を中止して直ちに賃金引き上げが難しい企業所は、配給を続ける併行政策を実施すれば良い”“賃金引き上げから除外された企業所労働者らが不満を提起できるが北朝鮮体制の特性上当局が力で統制すること”とし、実現の可能性に重点を置いて話しました。

2012年10月28日日曜日

立命館大学での講演概要(十月二十五日、京都)


 タイトル「北朝鮮取材の苦労」

Q 朝鮮半島に関心を持ったきっかけは


A 東京新聞に入ったあと川崎支局で在日韓国人の指紋押捺問題を取材したこと


Q そこからどうして北朝鮮に関心を持ったか


A 朝鮮半島問題に関心を持ち、実際に韓国でハングルを学んだ。その時北朝鮮との対立の現実を知った。たとえば民間防衛の日というのがあり、一カ月に一回、防衛訓練が行われている。


Q 北朝鮮取材の難しさは


A 内部の情報がなかなか漏れてこない。漏れてきてもどこまで信頼できるか、北朝鮮全体を伝える内容なのかが確認しにくい


Q そこをどう乗り越えるのか


A 普段から信頼できる情報筋を作っておき、何かが起きた時に確認する。複数の人が「そう聞いている」とすれば、記事にする


Q しかし、絶対正しいとは言えないときはどうするか


A ほとんど、そういうケースだ。それだけに時には、ニュースの出所を特定して、そちらに責任を転嫁することもある。たとえば韓国の情報機関がこういった情報を入手した、などという形だ。


Q なるほど。
A ただ、北朝鮮取材の醍醐味もある。秘密の多いところこそ、チャンスがある。北朝鮮情報は日本政府も分かっていない。われわれが足で拾ってきた情報が速く正確なことも多い。記者クラブや政府当局者から情報をもらう取材よりも何倍もスリリングだ。



Q 金正男の本を書いて彼が暗殺される危険はないか

A ないと信じている。中国が彼を保護しているし、もし今の状況の中で彼が暗殺されれば、北朝鮮は永遠に国際社会から葬られる。


Q 本人は待ってほしいというのに、どうして本を出したか

A 彼も本国に対して言いたいことはあっただろうし、私も記者として彼に接した。都合がわるいので記事や本にしないでほしいというのは、希望としては聞くが、私が判断させてもらった。北朝鮮は曲がりなりにも開放を試みており、正男氏の言葉が影響を与えたと信じている。

Q 金正男は日本に不法入国して強制退去となった。この時に国内に留め置いて、拉致被害者と交換できなかったのか?

A 日本の当局は、彼を含む北朝鮮の入国者を泳がしていたが、こういう風に突然拘束されるケースについてきちんとした対応策がなく、パニックになったのではないか。危機管理の問題だと感じる。それと当時国会ももめており、政府幹部が対応する余裕がなかった。

2012年10月17日水曜日

中国企業、北朝鮮鉄鉱山の開発中断 北朝鮮側の採掘料値上げ要求で

 

2012.10.17 14:07 [中国

 17日付の韓国紙、朝鮮日報は、中朝国境地帯にある北朝鮮咸鏡北道の茂山鉱山で北朝鮮と合弁で鉄鉱石開発をしていた中国企業が、北朝鮮側による採掘料の引き上げ要求を受け、開発を中断したと報じた。中国消息筋の話として伝えた。

 茂山鉱山は推定埋蔵量30億トンとされるアジア有数の鉄鉱石の産地。中国の天池工業貿易が2005年に北朝鮮側と合弁契約を結び50年の開発権を得ていたが、採掘料引き上げ要求を受けて鉄鉱石の採掘を中断、今年9月には中国吉林省延辺朝鮮族自治州和竜市にある鉄鉱石の製錬工場も閉鎖した。同紙によると、天池工業貿易は鉄鉱石1トン当たり30~50ドル(約2400~4千円)の採掘料を支払っていたが、世界的な景気後退で鉄鉱石価格が下落する中、北朝鮮が20%以上の採掘料の引き上げを要求。同社は北朝鮮労働者の賃金や輸送費用などを踏まえ、利益が出ないと判断したという。(共同)

2012年10月11日木曜日

中朝两个经济区投资说明会在北京举行 陈健:政府引导 企业为主 市场运作 互利共赢 2012-09-26 17:34 文章来源:商务部新闻办公室

 

文章类型:原创  内容分类:新闻

  9月26日,中朝两个经济区(朝鲜罗先经贸区和黄金坪、威化岛经济区)投资说明会在北京举行。中国商务部副部长陈健、朝鲜合营投资委员会副委员长李铁石、辽宁省人民政府副省长邴志刚、吉林省人民政府副省长陈伟根等出席。
  陈健在致辞中表示,中朝两国是山水相连的友好邻邦,传统友谊已经深深扎根于两国人民心中。中朝共同开发和共同管理朝罗先经贸区和黄金坪、威化岛经济区是胡锦涛主席与金正日总书记达成的重要共识和进一步巩固和发展两国传统友好合作关系的重大战略举措,对于深化双边经贸合作关系,促进两国经济发展、地区稳定与繁荣具有重要意义。在两国领导人的亲切关心和双方同志的共同努力下,两个经济区工作取得了积极成果。
  陈健指出,中朝已经为共同开发和共同管理两个经济区成立了联合指导委员会,共同编制并经两国中央政府批准了规划纲要,此外,法律制度、口岸通关、国际通信、人员培训、具体项目等方面的合作进展顺利。今年8月,双方正式成立中朝共同开发和共同管理罗先经贸区管理委员会和黄金坪、威化岛经济区管理委员会,这标志着两个经济区已进入实质性招商引资和全面建设阶段。
  陈健强调,两个经济区开发合作对中朝双方都是新事物。中方愿与朝方一道,按照两国领导人共识,本着“政府引导、企业为主、市场运作、互利共赢”的原则,共同把这项工作做好、做实。中国商务部将积极鼓励和支持有实力、有意愿、有诚意的国内外企业到两个经济区投资兴业,共同开创中朝经贸合作更加美好的明天。
  李铁石在致辞中表示,两个经济区是朝鲜实行特殊优惠政策的经济区,朝鲜政府高度重视两个经济区的开发建设。罗先经贸区的主要开发战略将是发展中转运输、贸易及投资、金融与旅游。黄金坪经济区将充分发挥地处朝中经贸合作中心的区位优势,重点发展信息产业、旅游文化创意产业、加工业、现代农业四大产业。目前已经制定了《朝鲜罗先经贸区法》和《朝鲜黄金坪、威化岛经济区法》。欢迎中国和世界各国企业积极参与两个经济区的开发。
  本次投资说明会由中国商务部、朝鲜合营投资委员会、辽宁省人民政府、吉林省人民政府、朝鲜平安北道人民委员会和罗先市人民委员会主办。朝鲜平安北道人民委员会、罗先市人民委员会有关领导出席并致辞。中朝两个经济区联合指导委员会中方机制成员单位及朝方代表团成员、罗先经贸区管理委员会、黄金坪经济区管理委员会人员出席会议。大型国有企业、民营企业及外资企业等近160家企业参会。
  说明会前,陈健与李铁石举行简短会谈。
  罗先经贸区位于朝鲜东北部,毗邻中国吉林省延边地区,将逐步建设成为朝鲜先进制造业基地,东北亚地区国际物流中心和区域旅游中心;黄金坪经济区位于鸭绿江下游,毗邻中国辽宁省丹东地区,将建设成为朝鲜智力密集型的新兴经济区。

2012年10月10日水曜日

2012年10月9日火曜日

北の工作員「金正男へのテロ指令受けた」=韓国検察

転載です

2012/10/09 17:15 KST

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮脱出住民(脱北者)を装って韓国に潜入し、活動していた北朝鮮国家安全保衛部所属の工作員が逮捕された。同工作員は故金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、正男(ジョンナム)氏に対するテロ指令も受けたという。

 ソウル地検と国家情報院は9日、中国で脱北者情報の収集など工作活動を行い、脱北者として韓国に潜入し工作活動を行ったとして、北朝鮮の工作員を逮捕・起訴したことを明らかにした。

 検察によると、工作員は長期間、中国に滞在しながら脱北者の情報調査、北朝鮮への送還、脱北者の支援組織・人物動向調査、脱北ルート把握などの工作活動を行い、その成果を認められ軍士称号と賞勲を授与された。

 特に、中国で活動していた当時に上層部から「金正男にテロを加えるように」との指令を受けたという。工作員は2010年7月ごろ、具体的なテロ計画を立てて待機したが、正男氏が中国に入国せず、実行できなかったと確認された。

 工作員は今年3月に長期滞在していた中国から第3国経由で韓国に潜入した。韓国では脱北者支援団体の幹部に接近するよう指令を受けたという。

 当初、入国後の調査で関係当局に対し生活苦で脱北したと主張したが、中国での足取りや疑問点を集中して追及されると工作員であることを自白し、入国の目的などを話した。

 2000年代初めごろ、北朝鮮国家安全保衛部の工作員に選抜された後、6カ月にわたり中国で韓国語、中国語、工作要領などの教育を受け朝鮮労働党に入党した。

 北朝鮮国家安全保衛部は国防委員会に属する最高情報捜査機関であり北朝鮮の体制および労働党の支配を支える代表的な社会統制・公安機関だ。

 今回のように脱北者を装った工作員が韓国に潜入したケースは昨年6月に保衛司令部工作員、同年12月に女性工作員が逮捕されるなど、最近増加している。

 これは精鋭工作員を養成し潜入させる今までのやり方から、多様な階層から工作員を選び脱北者を装い潜入させていることに起因するという。検察は、成功の可能性を高め、検挙されたとしても組織実態が暴かれるリスクを最小限にしようという意図によるものだと説明した。

csi@yna.co.kr

2012年10月5日金曜日

日本外交、ここが課題

10月4日に拓殖大学で行った講演の一部です。
私は今年の3月から霞ヶ関にある外務省を担当することになった。
外務省は「開放」と「秘密主義」という2つの顔がある。
外務省幹部が積極的に記者と懇談に応じ、外相の外国メディアの記者会見出席を歓迎している。これは開放的な部分だ。
一方で、秘密主義も強い。
外国との交渉は秘密保持が必要という建前のもと、交渉の内容は公開されないことが多い。公開されても一部か、もしくは中身をわざとすり替えて行うことも少なくない。
秘密主義が国益につながるのなら大いに歓迎だが、むしろ秘密主義が緊張感を失わせ、外交的な失策につながっていると思われるケースも少なくない。
たとえば最近の出来事でいうなら、領土問題だ。
韓国の李明博大統領の竹島訪問、尖閣諸島国有化をめぐる中国の猛反発。これは大使館や外務省本省のエリート外交官は、事態が悪化することをどうして予測できなかったのか。
外務省側は事務方が、相手国と意思疎通していたというが、誰といつ、どのように接触し、どう伝えてきたかは判然としない。
外務省側も詳しく説明しようとしないので、追及しようがない。
外交の力は、情報から来ているとおもう。
しかしその情報は関係省庁が、自分の手に握りしめて他に出さないので、きわめて非効率で、同じ情報を違う役所が追いかけるなどということがしょっちゅうだ。
たとえば北朝鮮に拉致された日本人の情報についても、複数の役所が調べている。総合力として機能していない。
外務省に勤務する人たちの給与は決して高くないが、在外公館に出て仕事をすれば、住宅手当や在外手当が入ってくる。
赴任地の物価に比較すれば、相当な高給となる。しかし、それに見合った仕事をしているのかは大いに疑問だ。

秘密主義といえば、こんな記事もある。
中央官庁には2001年から情報公開法が適用され、一定期間過した文書は公開が義務付けられた。
ところが、この法律適用の直前、外務省は機密文書を大量に廃棄していたという。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e58f1e5ec14b335505a9652d849bb981
外務省は毎年、職員の定員増を財政要求として発表しているが、それが受け入れられるには、さらに奮起が必要だ。

2012年10月3日水曜日

China modernized North Korea’s TV news

 

The sudden refresh of North Korea’s staid state TV evening news appears be thanks to help from China’s state TV broadcaster.

China Central Television, the government-run broadcaster of China, donated 5 million yuan (about US$800,000) of equipment to North Korea’s Korea Central Television to help improve its news broadcasts, according to a Chinese news report.

There are very few details of the deal except for a single Chinese-language report and a piece from the Korea Central News Agency.

Here’s the North Korean report:

Pyongyang, September 26 (KCNA) — The Chinese Central TV donated equipment to the Central Broadcasting Committee of Korea.
A donating ceremony took place here on Tuesday.
Present there were Ri Chol, fire vice-chairman of the Central Broadcasting Committee of Korea, officials concerned, a delegation of the Chinese State Administration of Radio, Film and Television led by Vice-Minister Li Wei, Chinese Ambassador to the DPRK Liu Hongcai and embassy officials.
Speeches were made at the ceremony.
The participants looked round the donated equipment.

And here’s the Chinese report:

近日,中央电视台向朝鲜中央广播电视委员会捐赠设备仪式在朝鲜中央电视台举行。此次对朝捐赠设备为网络制作播出系统,价值500万元人民币,全部为中国民族品牌并具有自主知识产权,为朝鲜电视台提高新闻节目制作质量,告别磁带播出转入数字化时代发挥了重要作用。
9月25日,朝鲜中央电视台的导播人员正在工作。朝鲜中央电视台建立于1963年3月3日,位于平壤市牡丹峰区,是朝鲜民主主义人民共和国政府主办的官方电视台。 新华社记者张利摄 —Xinhua News Agency, Sept. 26, 2012.

Which loosely translated says the donation has taken North Korean TV into the digital age and helped it improve programming.

The ceremony in Pyongyang came less than two weeks after KCTV’s evening news underwent a make-over that included a new news desk, new backdrop, better graphics and a more modern look.

A further innovation — two news anchors sitting at the desk with a computerized background — just appeared making the news broadcasts look even more like those from the rest of the world. Before the changes, the news bulletins were very much of the presentation style seen in the 1970s in many countries.

Here’s a couple of screen grabs of the latest presentation (click to make them larger):

While the Chinese report was brief, Xinhua did run four photos that provide a rare glimpse behind the scenes at North Korean TV and show what is presumably the new equipment.


Visible in the picture of the control room are three Sony MPEG IMX video players, each worth about US$40,000. There’s a lot of other expensive broadcasting gear, some of it also bearing the Sony badge (Sony is the biggest manufacturer of broadcasting gear and is popular worldwide).

It’s a massive change from the news operation of old, which was disclosed when China Central Television went behind the scenes earlier this year.

The new equipment probably makes at least some of the station high-definition capable, although there’s probably be a lot more work to be done before we see the first HD images from North Korea’s state TV.

Related posts:

  1. China’s CCTV interviews Ri Chun Hui
  2. KCTV adds computer-generated backdrop to evening news
  3. Pyongyang News website offers archived TV news
  4. More on KCTV’s new-look news
  5. KCTV moving on Thaicom-5

China Central Television, Korea Central Television, Sony

「対北朝鮮投資専門基金」、北京で発足 中朝民間史上で初

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000043-xinhua-cn

転電です。

「対北朝鮮投資専門基金」、北京で発足 中朝民間史上で初
毎日中国経済 9月27日(木)17時39分配信
【新華08網北京9月26日=黄ケン(火に亘)予】 中朝投資協力サミットおよび対北朝鮮投資専門基金の発足記念式典が、このほど北京市で開催された。

中国海外投資聯合会が主催し、中海投(北京)国際投資管理有限公司、中投信融(北京)国際投資管理有限公司が運営。中朝関係の現状と対北朝鮮投資の新政策について、各界の来賓が意見交流を行った。海外投資において上位100社にある中国企業よる北朝鮮訪問代表団も発足した。

今回の活動は、記者会見と現場フォーラムの形で実施され、中朝関係の発展動向、北朝鮮の投資環境、北朝鮮事業の調査などの議題について突っ込んだ議論が行われた。会場で、北朝鮮投資事務所の理事長、中投信融(北京)国際投資管理有限公司の孫浩烈董事長、中海投(北京)国際投資管理有限公司の鄭帥最高経営責任者(CEO)が、「中朝民間資本戦略協力協定」を結んだ。

また、中朝の民間資本同士の提携を促す目的で、中朝民間史上で初となる「対北朝鮮投資専門基金」が発足した。民間の力を借りて、中朝間の大規模な連携の迅速な展開を促す狙いだ。基金の規模は30億元で、初回は10億元が募集される。

「今は対北朝鮮投資の絶好の好機だ」と、中海投の郭夏チーフエコノミスト。「北朝鮮の相対的に少ない人口、国土面積および豊富な資源・鉱産物を考慮すれば、経済発展に力を入れれば、早期の達成が可能であり、これが達成できれば、北朝鮮の各分野の開発が進み、労働集約型産業が資金、知力集約型産業へと脱皮できる」と語った。

(翻訳 金慧/編集翻訳 伊藤亜美)

2012年9月30日日曜日

북한 인력, 중국 투먼·훈춘에 속속 고용

 

  • [앵커멘트]
    지난 5월 중국으로 첫 공식 수출된 북한 인력이 이후 3차례 더 들어와 현재 투먼과 훈춘 2개 도시에서 모두 3백여 명이 일하는 것으로 확인됐습니다.
    북한 인력은 미국과 일본, 중국계 기업이 고용하고 있고, 특히 중국이 정부 차원에서 고급 IT 인력을 별도 관리하는 점이 주목됩니다.
    김승재 특파원이 취재했습니다.
    [리포트]
    북한과 중국의 접경 도시, 투먼 시 개발구 안에 있는 일본계 건축 자재 회사입니다.
    공장에서 일을 마친 북한 여성 20명이 단체로 줄을 맞춰 기숙사로 퇴근하고 있습니다.
    투먼 시 경제 개발구 청사 5층에서는 고성능 컴퓨터 수십 대가 갖춰진 가운데 북한의 고급 IT 인력 29명이 일하고 있습니다.
    북한의 젊은 남녀 IT 인력이 알록 달록 화려한 옷을 입은 채 주변에서 쇼핑을 마치고 돌아오는 모습이 YTN 카메라에 잡혔습니다.
    이들 IT 인력은 다른 근로자와 달리 기숙사가 아니라 경제개발구 청사 안에서 숙식을 하고 있습니다.
    또다른 북-중 접경 도시 훈춘 시 중국 정부가 수입한 북한 인력은 이곳 훈춘에서 제 뒤로 보이는 저 공장을 비롯해 공장 두 곳에서 일을 하고 있습니다.
    이른 아침 북한 여성 38명이 의류 공장으로 출근하고 있습니다.
    일을 시작하기에 앞서 입구 거울에서 몸단장을 하는 모습도 보입니다.
    [녹취:훈춘 의류 공장 관계자]
    "북한 근로자가 들어 왔어요. 북한 인력은 위층에서 일하고 중국 근로자는 아래층에서 일합니다."
    훈춘 북한 근로자의 기숙사는 훈춘 시 개발구 안에 있는 또다른 의류 기업 안에 있습니다.
    이 의류 기업에서도 북한 인력 10명이 일하고 있습니다.
    북한 인력 48명이 모인 기숙사는 주변의 관심의 대상이 되고 있습니다.
    [녹취:훈춘 시민]
    "북한 근로자들을 어제저녁에도 봤는데 춤추는 것을 봤어요.(어떤 춤이죠?) 손잡고 추는데 무슨 춤인지는 잘 모르겠어요."
    북한 인력은 지난 5월 중국에 처음으로 공식 수입된 뒤 세 차례 더 들어와 투먼과 훈춘 시의 7개 지역에서 모두 3백여 명이 일하고 있습니다.
    중국 기업은 물론 미국과 일본 기업이 앞다퉈 북한 인력을 고용하는 점이 주목됩니다.
    연변조선족 자치주에서 YTN 김승재[sjkim@ytn.co.kr]입니다.

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2012年9月29日土曜日

金慶喜の重病説また浮上 rfa



2012-09-27
アンカー:キム・ジョンウン第1秘書の叔母の金ギョンヒ労働党秘書が公開行事に1ヶ月近く姿を表わさなくて健康悪化説が提起されています。
韓国の当局者は“鋭意注視”していると話しました。
ソウルで朴成雨記者が報道します。

去る25日最高人民会議に金ギョンヒが参加しないと確認され,健康悪化説が本格的に提起されています。

金ギョンヒはアルコール中毒と血圧問題などで本来から健康が良くないと知らされたが,去る4月最高人民会議には参加したし,以後にも持続的にキム・ジョンウン秘書と一緒に公開行事に姿を表わしたことがあります。

今年66才の金ギョンヒは夫張成沢国防委員会副委員長と共にキム・ジョンウン体制の後見割をする存在だというのが専門家たちの説明です。

また金ギョンヒは労働党で組織秘書役割をしていることと見られると対北朝鮮消息筋らは推定します。

組織秘書は、北朝鮮内すべての機関の組織と要人を担当する重要な地位です。

したがって金ギョンヒにユーゴができれば北朝鮮の権力構図にも大きい変化がおきることができると専門家たちは展望します。

イ・スンニョル梨花(イファ)女子大学校研究委員:

金ギョンヒは金日成,金正日(キム・ジョンイル),キム・ジョンウンにつながる血統家計の最後に残った正統性を持っている後援者で張成沢の権力を支える後見人だから、もし金ギョンヒが病気により公開的な活動をできない状況が発生すればキム・ジョンウンと張成沢皆に権力空白が発生できる可能性があります。

韓国の政府当局者は“金ギョンヒが最近最高人民会議に出てこないのは正常なことではないが,健康以上で入院したかといううわさは確認されていない”として“状況を鋭意注視している”と聯合ニュースに話しました。

一方,キム・ジョンウン秘書の夫人李雪柱も金ギョンヒと同じように最近になって公開活動をしないでいて二人の潜行に関連があるのではないかという推定も出てきています。
金ギョンヒは北側媒体の報道時点で去る2日を最後に,そして李は去る8日を最後に公開活動を打ち切りました。

2012年9月27日木曜日

逮捕の北朝鮮工作員 金正男氏暗殺の指令を受け





hatena
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転電です  
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮脱出住民(脱北者)を装い韓国に潜入し拘束された北朝鮮国家安全保衛部所属の工作員が、故金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺するよう指令を受けていたことが27日、明らかになった。

   韓国の検察などによると、この工作員は公安当局の取り調べに対し、中国で活動していた2010年7月に保衛部から「金正男を捜し出して暗殺しろ」という指令を受けたと供述したという。

   しかし、指令の実行に失敗したため、北朝鮮に向け非難ビラの散布を行っている自由北韓運動連合代表の朴相学(パク・サンハク)氏に接近するよう新たに指令を受け、韓国内に潜入した。

   この工作員は10数年前、国家安全保衛部から中国にいる韓国出身の主要人物の動向や脱北者情報を収集し報告するよう指令を受け、北朝鮮から中国に渡った。その後、今年6月に韓国内の脱北者の動向や情報収集のため脱北者を装い韓国に入国。国家情報院での調査過程でスパイであることを自白したため、12日に逮捕された。

2012年9月26日水曜日

The Diminishing Returns of China’s North Korea Policy

 

By Stephanie Kleine-Ahlbrandt

North Korea’s economic dependence on China may have reached an all-time high, but Kim Jong Un is determined to set a course for greater political independence from Beijing. This has left China in a state that one insider has referred to as ‘desperate’ over its rocky relations with the country since Kim Jong Un came to power. But given that Beijing’s priority is to maintain a stable and divided peninsula, it seems set to continue to bankroll its belligerent neighbor even as their once-close political relationship unravels.

China’s long-standing policy of “no war, no instability, no nukes” (不战、不乱、无核) on the Korean peninsula is also an ordering of its priorities. What China fears most is armed conflict resulting in a reunited Korea under a pro-US government in Seoul. A close second would be large-scale unrest causing a mass influx of refugees across China’s northeastern border. Ranking behind these two priorities are concerns that North Korea will increase its nuclear capability. While China would prefer that the North take steps towards denuclearization and end its provocative behavior, it is prepared to live with a nuclear North Korea as long as the arsenal remains small and this nuclear status does not result in an arms race or an expanded US military presence in the region.

Things got off to a rough start for China and North Korea immediately upon Kim Jong Il’s death, which came at a bad time as Beijing was entering its own leadership transition. China nevertheless rallied on behalf of Kim Jong Un, calling on key Western and regional countries to support stability. Beijing also reached out to North Korea with significant food aid and sent Vice Foreign Minister Fu Ying to Pyongyang. Chinese state media supported the transition with highly positive coverage—to the point that it came under domestic criticism for painting too rosy a picture of bilateral relations.

But Beijing’s early attempts to woo Kim Jong Un fell on deaf ears, leading Chinese experts to question whether their privileged relationship had eroded. Kim Jong Un repeatedly rebuffed invitations to visit China, and instead sent high-ranking officials to Singapore, Indonesia, Laos, Vietnam and Myanmar to try to drum up investment. Even worse, Pyongyang informed Washington of its plans to hold a satellite launch five months ahead of time, long before it notified Beijing. This angered China, particularly considering the difficulty it was having to meet the new North Korean leader.

Breaking with recent practice, China responded with a series of rare public admonitions. After Pyongyang announced its satellite launch, China’s foreign ministry came out with the strongest criticism of a North Korean provocation since the nuclear test in 2009. In April, China also agreed to a UN statement to strongly condemn the satellite launch, making no attempt to defend Pyongyang’s “peaceful use of the outer space” as it had done in 2009. In private, Beijing chastised North Korea, hauling in its ambassador twice after Pyongyang ratcheted up its rhetoric against South Korea by threatening, for example, to “reduce to ashes the rat-like Lee Myung-bak group.”[1]

China’s frustration reached its height on May 8 when the North Korean navy detained 28 Chinese fishermen in the Yellow Sea and Beijing was unable to get clarity for several days on what had happened. By the time the fishermen were released on May 20, the bilateral relationship had come under intense criticism in China’s blogosphere. Netizens called on the government to cancel aid to North Korea, reigniting a public debate in China over close relations with Pyongyang that had reached a nadir in 2009, when the North conducted a nuclear test near the Chinese border. Chinese leaders were deeply concerned by this outburst of public anger, much of it aimed at Beijing for its failure to punish its unruly neighbor. But it was also evident that some of these frustrations were shared by China’s policymakers. One Chinese analyst stated publicly that if Kim cared at all about relations with China, he would have simply shot someone over the kidnapping incident.[2] Zhang Liangui of the Central Party School sent an ominous warning that if North Korea didn’t issue a statement explaining the incident “the Chinese people would remember.”[3]

In spite of Beijing’s frustration and fears about the political relationship, its economic support for North Korea continues to increase unabated. In June, China issued visas to 20,000 North Koreans to work the northeastern province of Jilin. The bulk of their wages will go directly to the regime. An increase in coal and rare earth trade with China has allowed an infusion of cash into projects in Pyongyang, some of which bankrolled the “strong and prosperous” centennial celebration of Kim Il Sung’s birthday in April. Beijing has recently undertaken a $10 billion infrastructure project on the North Korean border to improve its access to an estimated $6 trillion worth of North Korean mineral reserves. The mid-August visit to Beijing by Kim’s uncle Jang Song Thaek resulted in a pledge by China to expand investment in border areas. Trade between the two is contributing to surprising signs of prosperity in Pyongyang despite robust international sanctions.

But China’s unconditional economic support for North Korea has brought few political returns. While the recent meeting between CCP external liaison Wang Jiarui and Kim Jong Un may have assuaged some of Beijing’s fears about the state of relations, China extracted less out of the visit than Wang’s earlier trips. In contrast to previous visits, there was no mention this time of any intention to resume talks on denuclearization. China has been trying to restart the Six Party Talks—of which it used to serve as host and chair—ever since North Korea withdrew in 2009. Kim’s comments were instead largely confined to reiterations of his desire to build the country’s economy, making it clear exactly what kind of involvement he expects from China.

Meanwhile, there are indications that North Korea is stepping up uranium enrichment and expanding its arsenal of nuclear weapons. China’s continued support for a regime that repeatedly violates Security Council resolutions whileseeking recognition as a nuclear power will only exacerbate a problem that Chinese policymakers say they want to avoid: a regional arms build-up and stronger American military presence in the region.

Few signs have emerged that Beijing intends to reduce economic support to North Korea. Indeed China has shown in the past seven months that its interest in maintaining the North Korean regime and a divided peninsula is not contingent on good relations with Pyongyang. The late Kim Jong Il once said that China should have to pay for its buffer zone. Beijing seems quite willing to do so.

Stephanie Kleine-Ahlbrandt is China and Northeast Asia project director for the International Crisis Group. She is based in Beijing.

野田政権「3億円サギ被害」疑惑

転載です。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/42864/
2012年09月25日 18時00分
 野田佳彦首相(55)の圧倒的勝利に終わった民主党代表選の裏で、野田政権がとんでもない“詐欺”被害に遭った疑惑が急浮上した。支持率低迷にあえぐ野田首相は、代表戦圧勝↓北朝鮮訪問で人気回復をもくろんでいたという。ところが、現職の与党議員は「あれは失敗しました」と本紙に証言。北朝鮮とのパイプ役を期待したブローカーに、なんと官房機密費を3億円も取られてしまったというのだ。

「訪朝してから解散というプランもあったけど、現段階では失敗している。だまされたんだよ。(パイプ役となるはずの人物に)億単位で出したって。少なくとも3億円。本当にバカだよね。これ官房機密費だよ」

 現職の与党議員がこう暴露した。民主党政権ができて以降、内閣支持率が低迷するたびに首相の訪朝プランが幾度となく浮上したが、実現しなかった。野田政権下でも訪朝して拉致問題を進展させ、人気が回復したところで解散というプランは根強くささやかれてきた。
 前出の議員は「完全に訪朝がなくなったわけではないが、今のところはない。(別ルートで)年内にまとまるかどうか。それにしてもだまされるのはバカだよねえ」とバカと繰り返した。

 外交ブローカーに3億円を使ってしまったのは問題なのかどうか。政府関係者は「だまされたのかどうか具体的なことは分かりませんが、事実だとしても、機密費は外交を含め情報収集に使うものなので、ある程度は仕方のないことです。そもそも3億円で北朝鮮と交渉の窓口ができるなら、安いとすら感じます」と指摘する。
 背景には北朝鮮外交の特異さがある。「交渉するにあたって北朝鮮には正攻法の窓口というものがありません。だからパイプ役が必要になるのですが、有象無象の人間が暗躍している。その中から使えるルートを探し出さなきゃいけないが、簡単なことではない。アントニオ猪木さんに頼んだ方がいいくらいですよ」(前出の政府関係者)。真贋の見極めにはそれなりの出費は覚悟しないといけない。

 そうは言っても、消費税増税が決まったタイミングである。たかが3億と言われても元は税金だ。拉致問題の進展には期待も大きいが、今のところは失敗に終わりそうだ。「もっと慎重にやれ」と言いたくもなる。

 民主党関係者は解散戦略自体がおかしいと話す。「国内でうまくいってないから外交で点数を稼ごうというのが間違いのもとです。国内で盤石の態勢を築いていない首相が、外交で成果を出すなんて過去にない。小泉訪朝だって小泉さんは国内でも強かったからできた。ましてや北朝鮮の方が外交は上手です」

 また、民主党政権の外交下手ぶりを指摘する。「あやしいブローカーにだまされるのは民間企業でもよくあることとはいえ、国なんだからしっかりしないと。(パイプ役から)『お金が必要になった』と言われても、後で払えばいい。国という信頼性があるのだから」。訪朝という成果を前に、焦りすぎたのが悪いというのだ。

 圧倒的大差で代表に再選された野田首相だが、特例公債法案や一票の格差是正などの難題解決にめどはついていない。「衆参の選挙はそんな遠くない将来間違いなくある。選挙対策には力を入れなければならない」と語ったが、内心は「3億円返せ」と地団駄を踏んでいるかもしれない。

米国のアジア戦略

 米共和党と民主党を代表する知日派としても知られるリチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ米ハーバード大学教授(元国防次官補)を早稲田大学・大隈記念講堂にお迎えし、緊迫の度合いを増す北東アジア情勢や中国の再興、日米同盟の課題などを主要なテーマに、大学生を中心とする若い世代の皆さんとの「白熱討論会」に臨みます。

 日本は今、未曾有の国難に向き合っています。外には中国の大国化や北朝鮮の核武装に伴う不透明感が漂い、内には東日本大震災の爪痕、それに伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故処理や、停滞する国内経済、慢性的な財政赤字体質を抱えています。かつて「日出る国」として、世界第2位の経済大国にまで上り詰めた日本は今、国際社会において「自信を喪失しつつある国」と位置付けられています。

 日本を米国の重要な同盟相手と今も重んじるアーミテージ、ナイの両氏は今年夏、次期米政権の対日政策の指南書となる報告書を発表、その中で日本に「このまま落ちぶれて二流国になるのか、それとも奮起して一流国として踏みとどまるのか」と檄を飛ばしました。2人とも日本の未来を担う若い世代の皆さんとの双方向での直接対話を非常に楽しみにしています。日ごろ、テレビや新聞、書籍でしか触れることのできない2人の生身の言葉に触れる絶好の機会でもあります。日英の同時通訳がつきますので、英語に自信のない方にも問題なく、参加いただけます。皆さんのご応募、そして熱い議論を心からお待ちし、歓迎します。

 政治と経済の分離(政経分離)は、日本が戦後、中国、韓国、台湾などに対してとってきたと言われる方針である。しかし、昨今の状況は、政経分離の幻想かもしれない「あやうさ」を浮かび上がらせている。経済が政治に従属するわけでもなく、政治が経済に従属するわけでもない外国との関係づくりについて、ビジネスを主要関心事とする者も考える必要がある。このような趣旨のもとに今回の催しをビジネススクールとして共催することにしました。

早稲田大学ビジネススクール ディレクター・教授 根来 龍之

 

日時
2012年10月27日(土) 10:00~12:00 (受付開始 9:00)

会場
早稲田大学 大隈記念講堂(地図)

主催
日本経済新聞社・早稲田大学ビジネススクール

 

10:00~10:15
主催者挨拶

10:15~11:15

第一部「米新アジア戦略を語る」

リチャード・アーミテージ氏
(アーミテージ・インターナショナル代表、元米国務副長官)
>> プロフィール

ジョセフ・ナイ氏
(ハーバード大学教授、米戦略国際問題研究所(CSIS)理事)
>> プロフィール

<モデレーター>
春原 剛
(日本経済新聞社 編集委員、日本経済研究センター グローバル研究室長)

11:15~12:00
第二部「あなたも参加 学生たちとの白熱討論」

 

受講料
無料・事前申し込み制 ※応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。

申し込み締切
2012年10月11日(木)

問い合わせ先
アーミテージ&ナイ白熱討論事務局
Eメール:nikkei-debate@bilingualgroup.co.jp

2012年9月25日火曜日

30亿中国资本拟赴朝鲜 推介项目中包含高铁


訳している暇がないので。とりあえず原文を掲載しておきます。中国資本が北朝鮮の地下資源開発に取り組んでいる。  

去朝鲜投资,正在成为中国商人的新话题。日前,中国海外投资联合会与朝鲜投资事务所在北京签署协议,共同发起“投资朝鲜专项基金”。

  这只以矿业为主要投资方向的基金,规模为30亿元。朝方代表称,“热烈欢迎”中国投资者对朝鲜矿产资源、城市基础设施等领域进行投资。

  合作机构系朝官方设立

  “投资朝鲜专项基金”由中国海外投资联合会(以下简称“中海投”)和朝鲜投资事务所共同发起。后者为朝鲜合营投资委员会在海外设立的对外招商引资平台。

  朝鲜合营投资委员会负责制定合资合营优惠政策、扩大招商引资力度、改善投资环境等,是根据朝鲜最高人民会议常任委员会的政令所设立。而“中海投”则是国内一家非政府社会团体。

  据“中海投”副秘书长刘杨骜介绍,该只基金规模30亿元人民币,首期注资10亿元,资金来源为国内一些基金机构和财团。刘杨骜称,基金主要的投资方向以矿业为主,地产开发、港口运营等亦在投资范围之内。

  “朝鲜本着"平等、互惠、双赢"的原则,热烈欢迎投资者到朝鲜投资。”朝鲜合营投资委员会投资处长崔成进表示,朝鲜依照其法律保障保护外国投资者权益,至于“投资领域、出资比例等具体问题,双方可以讨论”。

  崔成进称,朝鲜尤其欢迎并支持外国投资者投资其国内基础设施建设,这些投资者可以享受到企业所得税、企业经营所需要的设备和原材料进口关税减免的优待。

  推介项目中包含高铁

  朝鲜合营投资委员会副委员长金铁镇表示,随着朝鲜投资环境的改善,与朝鲜签约的外国投资者越来越多。据金铁镇透露,除与中国在政府层面达成了经济区开发、原油共同勘测等合作外,朝鲜还与来自埃及、俄罗斯等国家的投资者签订了提供通信的合作项目。

  此外,朝鲜投资事务所理事长孙浩烈还对朝鲜优质投资项目进行了推介。这些项目包括城市基础建设项目、矿产资源开发项目等,其中一条新义州—平壤—开城的高速铁路,长度约376公里。来源南宁晚报)

中, 북한 광산개발 위해 5300억원 지원, 속셈은?
기사입력 2012.09.25 10:50:30싸이월드 공감 트위터 페이스북 미투데이

중국이 북한과 합작해 북한 투자 펀드로 30억위안(약 5300억원)을 조성해 광산개발·항만·고속철 등의 북한 종합개발사업에 나설 것으로 보인다. 또 북한 전 지역의 지하자원 탐사 독점권까지 중국이 획득한 것으로 알려졌다.

24일(이하 현지시간) 중국 신경보 등 복수의 외신에 따르면 중국해외투자연합회는 지난 22일 베이징에서 북한 합영투자위원회와 30억위원 규모의 북한투자 전용펀드를 설립하기로 협정 체결했다. 중국해외투자연합회는 중국 경제 관련 부처 산하 단체며 북한 합영투자위원회는 북한 유일의 외자유치 관련 업무를 총괄하는 당국 산하 기관이다.

민간 자본으로 구성되는 이번 펀드는 1차로 10억위안(약 1774억원)을 들여 북한의 대규모 광산투자를 비롯한 부동산·항만 개발 등에 투입될 것으로 보인다. 특히 중국은 신의주~평양~개성을 잇는 길이 376km의 고속철 사업 투자를 계획하는 것으로 알려졌다.

북한 소식통에 따르면 이번 대북 투자에 중국의 500대 기업이 참여할 계획이며 우선 100대 기업이 펀드 조성에 나설 것으로 보인다.

이번 펀드에서 주목할 점은 중국의 투자가 대부분 북한의 지하자원에 쏠려있다는 점이다. 중국이 북한의 지하자원 개발권을 선점하게 되면 현금이 필요한 북한으로서는 낮은 가격에 지하자원을 넘길 가능성이 크다. 이를 계기로 중국이 북한에 개혁·개방을 요구할 수 있다는 관측도 나온다.

앞서 8월 북한 합영투자위원회는 중국 관영 동북성 탐사그룹에 북한 전 지역의 지하자원을 탐사할 수 있는 독점권을 주기로 합의했으며 중국 측은 자본과 인프라를 제공해 북한 정부에 `지하자원 지도`를 제공하기로 했다.

전문가들은 중국이 이처럼 독점 탐사권을 획득한 것은 장차 북한 지하자원의 독점 개발권까지 노리기 위해서라고 분석한다. 민간연구단체인 북한자원연구소의 최근 발표에 따르면 북한에 매장된 지하자원 중 18종류 광물의 잠재 가치는 2012년 현재 9조7574억600만달러(약 1경1026조원)에 달하며 이는 한국 지하자원의 21배 이른다.

[배윤경 인턴기자]