お知らせ

五味洋治のページです。主に韓国での北朝鮮関連報道を訳していますが、日本語で紹介されない記事を私の目でセレクトしています。私の執筆活動、経歴についても掲載しています。最近のお勧めは、北朝鮮の軍事関連報道です。日本のメディアが伝えていない細かなものまで拾っています。私がかつてここに書いた金正恩の性格分析は今も十分通用します。筆者へのご連絡はこちらをクリックしてください。コメントは実名以外受け付けません。

2014年11月28日金曜日

530談話とはなにか

北朝鮮の最高指導者、金正恩第一書記がまとめたとされる新たな経済政策が注目を集めている。「530労作」もしくは「530談話」と呼ばれ、工場や企業、商店に「自律経営権」を与える内容で、「事実上市場経済を受け入れる内容」との見方もある。


 最近訪朝した複数の研究者によれば、「530談話」は、公式メディアには出ていないものの、工場などの現場には徹底されており、実行に向けた細則もできているという。

 その名前から五月三十日に発せられた可能性がある。
 金第一書記は昨年三月に、経済建設と核開発の並進路線を基本方針として決定しているが、経済に軸足を置いており、企業の自主性拡大、少人数による農業を試験的に導入している。

 「530談話」は、これらの策を集大成した内容とみられる。北朝鮮では一二年に「経済管理改革」として「6・28措置」を発表した。企業や農場では七割の利益を国家に収め、残りは手元に残し独自に使えるとする。

 日朝外交筋は「5・30談話は、6・28措置とほぼ同じ内容とみられるが、金第一書記が主導しているという印象を強めるため、新たな名前をつけたとみられる。失敗した場合に備え、公表しないでいるようだ」と分析した。

 

 9月3日に掲載された労働新聞社説が、この談話を解説しているという見方もある。

2014年09月03日

「労働新聞」社会主義自立経済の優越性と威力を誇示することを強調

【平壌9月3日発朝鮮中央通信】3日付の「労働新聞」は社説で、われわれは朝鮮式に経済管理問題を解決して主体的な社会主義自立経済の優越性と威力を力強く誇示し、強盛国家建設の最後の勝利を収めなければならないと指摘した。

 同紙は、朝鮮式経済管理方法を確立する事業は本質上、金日成主席と金正日総書記が明らかにした経済管理の原理と方法をこんにちの現実的要求に即して具現し、継承、発展させていく事業であるとし、次のように強調した。
 経済管理を改善するうえで社会主義原則を確固と堅持しなければならない。
 経済に対する指導と管理を客観的経済法則と科学的な理に合わせて行って最大限の経済的実利を保障しなければならない。
 経済管理を改善するには、経済指導機関と幹部の責任感と役割を強めるのが重要である。
 経済の発展は、科学的な経済発展戦略を立てて国の資源とすべての潜在力を最大限に引き出し、生産の絶え間ない成長と経済の全般的バランスを保障する過程を通じてのみ成功裏に成し遂げられる。
 内閣は、国の経済司令部である。
 内閣責任制、内閣中心制を強化してすべての経済部門と全般的経済活動を内閣に集中させ、内閣が主管して対策を立てるようにしなければならない。
 同紙は、発展する現実の要求と朝鮮労働党の意図に合わせて経済管理を改善して朝鮮式社会主義の優越性をより高く発揚させ、強盛国家の建設に新たな転換をもたらさなければならないと指摘した。

 

 

関連レポート

 

http://www.jcer.or.jp/report/researcher/

 http://plaza.rakuten.co.jp/tsuruwonya/diary/201410040001/

http://www.sankei.com/world/news/140922/wor1409220034-n1.html

2014年11月27日木曜日

北朝鮮の現状と今後の日朝関係

某所で語った内容です。2014/11/25
         
●人権問題追及で混乱
・11月19日 人権侵害の是正と責任追及を求める決議が国連総会第3委員会で採択
・国際刑事裁判所(ICC) への付託検討を促すなど、例年より厳しい内容。
・加盟国か、安保理の賛成があれば特別法廷 設置の可能性も。

・国連調査委員会が4月に特別報告  追及加速の背景に
・北朝鮮は核実験と報復示唆  中国、ロシアの協力取り付け奔走

●北朝鮮国内は?
・金正恩の体調 40日ぶり、つえを突いての登場
・父親の生活ぶりと比較 肉好き 病気再発の可能性も
・海外から投資呼び込み、住民生活の質的向上の必要性 携帯の普及 200万台突破

●冷却化がとまらない中朝関係
・宋日昊の発言 「労働新聞に天皇批判が出たらどう思うか?」 中国メディア に不快感?
・油のミステリー 原油の対北向けが統計上ゼロ 双方の行事も簡素化
・特使が訪ロ 金正恩に会う用意ある(プーチン)  金正恩訪ロの可能性 

●拉致再調査の今後 
・日朝双方が「食い逃げ」警戒 調査の進展は予想より遅く 
・拉致で押す日本 北朝鮮はなぜか我慢 
・コメ、万景峰入港に期待 総連会館立ち退き問題 マルナカへの所有権移転 後の動き
・北朝鮮は安倍首相に期待感  消えない安倍訪朝説

 

参考

ICCは調査・捜査部門を持ち、個人を裁く。逮捕状の執行も行う。ただし2003年前で終わった犯罪は裁けず。国内に人権問題抱える中ロの拒否権ネック。

国連安全保障理事会が第三国に設立し、外国人判事が審理する「ユーゴスラビア・ルワンダ型」や、当事国内に設けられ、その国と国連がそれぞれ指名した判事を組み合わせる「シエラレオネ型」などがある。状況次第で設立の可能性有

朝鮮で何十年にもわたり「国家最高指令部の政策に基づき」人道に対する罪が犯され続けてきたと結論。具体的には「処刑、殺人、奴隷労働、拷問、投獄、強かん、強制堕胎、その他の性暴力、政治・宗教・人種・性別に基づく迫害、人の強制移動、強制失踪、長期的な飢餓を意図的に引き起こすという非人道的行為」などが行われてきたと認定した。報告書はとくに「政治体制や指導部の脅威と見なされた、あらゆるグループへの組織的かつ広範な攻撃」が行われたと指摘した。

北朝鮮の国防委員会は、自国の人権侵害を非難する国連総会第3委員会での決議採択に対して、「アメリカとその追従勢力が、国連の舞台を悪用してでっち上げた人権決議を全面拒否する」という声明を発表。「未曽有の超強硬対応戦に突入する」。決議に賛成した日本については、「今のように進む日本は近くて遠い国ではなく、我々の面前で永遠に消える存在になることを覚えておかなければならない。日本は丸ごと焦土化され、水葬されなければならない。決して逃れられない」。

  14年4月8日、中国共産党機関紙の人民日報傘下の大衆紙.環球時報が、「北朝鮮が3月中旬平壌で、金正恩第一書記の暗殺の試みに備えた訓練を電撃実施した」と報道し、訓練状況を詳細に伝えた。

  2013年2月12日 北朝鮮が核実験 中国 – 楊潔篪外相、核実験に「断固として」反対する
2013年7月23-25日 中国の李源朝・中国国家副主席が訪朝 以降、断絶
2014年7月3日 習近平国家主席が韓国訪問 中国の最高指導者が北朝鮮より韓国を先に訪問は初
同年7月13日 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が、中国の徐才厚前党中央軍事委員会副主席らが「不正、腐敗行為」で党を除名され、法的処罰を受けたと異例の報道
同年7月23日 中国人民解放軍87周年 北朝鮮大使館員全員欠席
同年7月27日 朝鮮戦争停戦61周年で、朝鮮が行った「停戦日」にかかわる中央報告大会では、「中国」という言葉は一言も触れられなかった。朝鮮戦争当時、中国は平均して毎年60万から70万人の規模の義勇軍を朝鮮の戦場に派遣、中国の公式統計によれば、全部で18万人の中国軍人が朝鮮で戦死した。したがって、朝鮮は毎年「停戦記念日」関連の中央報告大会において、中国に対する感謝の気持ちを表明してきたし、朝鮮メディアも「中朝友好」を強調する関連文章を掲載してきた。
同年7月11日 中朝友好相互援助条約53年 記念活動なし
同年10月1日 中国建国記念日への北朝鮮からの祝電が大幅に簡素化
同年10月6日 中朝国交正常化65周年 北朝鮮で祝電や記念の催しについての報道なし
同年10月11日 北朝鮮の朝鮮中央放送、10日の朝鮮労働党創建69周年にカンボジア人民党が祝電を送ってきたことを報じるニュースの末尾に付け加える形で、中国共産党が花かごを寄せたことを短く伝えた。これまでは単独記事として扱う。
同年10月12日 北朝鮮とロシアの外交関係樹立66周年、9日に祝宴が開かれたと報道。12日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞「(朝ロ関係は)ますます密接になっている」

「首脳会談の可能性あるが決まったことはない」http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/11/19/0300000000AJP20141119001800882.HTML

  マルナカHDは「取得は投資目的」とし、所有権が移れば、総連に立ち退きを求める考え。応じない場合は、マルナカHDが東京地裁に「引渡命令」を申し立て、裁判所の強制執行が行われる可能性。 総連本部は東京都千代田区の一等地にあり、2387平方メートルの敷地に地上10階、地下2階の建物がある。

2014年11月19日水曜日

北朝鮮の人権侵害とは何か-まとめ

北朝鮮の人権問題とはなにか。国連で北朝鮮の人権を非難する決議が採決された。これに対して北朝鮮は大混乱に陥っている模様だ。

国連の動きは断片的にしか報道されないので、個人的に経過をまとめて見た。

政治犯収容所の存在が衛星写真で確認された。銃殺を公開し、人民を恐怖で支配しているーなど。

2004年以降、国連の人権委員会で人権状況を懸念する決議採択 毎年賛成国増える。

●人権理事会
 2006年3月の国連総会で採択された決議に基づき,国連における人権問題への対処能力強化のため,国連総会の下部機関としてジュネーブに設置。理事国数は47か国から構成される(アジア13,アフリカ13,ラテンアメリカ8,東欧6,西欧7)。我が国は,本年1月から理事国。

2006年9月15日に、朝鮮民主主義人民共和国(以下,「北朝鮮」という。)の人権状況に関する特別報告者のヴィティット・ムンタボン氏が,北朝鮮の人権状況について国連総会で報告した。

同氏は,拘置所及び刑務所における劣悪な収容環境,拷問,非人道的で屈辱的な処遇といった国内刑法の規定に反する状況が広くみられることを指摘し,懸念を表明した。
http://hrn.or.jp/world/cat55/20060915-a61349/

国際的に関心呼ぶ。

●日本でも人権侵害に対処するための法律が成立
拉致を始めとする人権侵害問題の解決について政府及び地方公共団体の責務を明記した

ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

法律原文
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO096.html

ICNK:北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合 設立 ― 2011/09/26 16:17 政府や国連に働き賭け
http://hrw.asablo.jp/blog/2011/09/24/6109212

COIの設置 日本とEUが提案し、同意される。
●COIは調査委員会(Commission of Inquiry:COI)のこと

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO096.html

今年2月に報告書 360ページの内容
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000035873.pdf
ポイントは人権侵害に関する組織的国家犯罪がある。責任者の責任追及をすべき。
調査委員会を国連に立ち上げなさい。

●調査委員会とは何か
人権侵害の事実認定(原因、状況、責任)を行う。重大な事案に限られる。

誰が作れるか
国連総会、安保理、国連の人権理事会、事務総長が自分の権限で設置
事実上現地に行くが、許可を受けられない場合は関係者や文書などから事実認定し、報告書をまとめる。

●調査委員会の内容と権限
http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/4596/

日本でも聞き取り調査実施
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000001.html

拉致問題についても記述され、「拉致被害者は約100人」と認定

政権への深刻な打撃になりそうだ
デイリー-NK(韓国語)
http://www.dailynk.com/korean/read.php?cataId=nk02604&num=104922

特別報告者のダルスマン氏が韓国訪問
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/11/07/0300000000AJP20141107002500882.HTML

決議案採択

ICC付託に言及

ニューヨーク時事:日本人拉致など北朝鮮による人権侵害について国際刑事裁判所(ICC)への付託を検討するよう国連安全保障理事会に促す決議案が18日、国連総会(193カ国)の第3委員会(人権)で採決された。
 日本と欧州連合(EU)主導で提案され、北朝鮮の人権侵害を国家最高レベルの決定で行われた「人道に対する罪」と位置付けている。投票国の過半数の支持を得て採択される方向だ。北朝鮮人権問題をめぐり、国連総会の決議案で人道への罪やICC付託に言及されるのは初めて。
 委員会を通過すれば、12月に本会議で採択され正式な総会決議となる見通し。
拘束力はなく勧告にとどまるが、指導部が人道犯罪の責任を指摘され、北朝鮮は威信を大きく損ねそうだ。(2014/11/18-17:14)

過去の決議より強い内容 北朝鮮の人権状況を非難する決議案は昨年まで9年連続採択されているが、今回はICCへの付託に言及するなど内容的に最も厳しい。12月の本会議での採択を経て正式な総会決議となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000070-mai-kr

http://www.hrw.org/news/2014/11/18/north-korea-un-condemns-crimes-against-humanity

国際「人権圧迫」に非常事態の北朝鮮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000011-cnippou-kr&pos=1

自ら自画自賛の人権報告書作成
http://thepage.jp/detail/20140926-00000004-wordleaf?pattern=1&utm_expid=72375470-20.CAoXJQDFRbetlH8-COkAhw.1&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F

ニューヨークタイムズの報道 決議回避に北朝鮮が奔走

http://www.nytimes.com/2014/11/18/world/asia/north-korea-acts-to-stop-un-resolution-on-rights.html?_r=0

●国際刑事裁判所
国際刑事裁判所(こくさいけいじさいばんしょ、英: The International Criminal Court、仏: La Cour pénale internationale)は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。正式な略称はICC-CPI、通称ICCとそれぞれ表記される。フランス語での略称は、CPI。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80

安保理決議によってICCに付託された場合、2003年前の犯罪は対象にならない。ロシア、中国の拒否権がネック。

http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/news8702.pdf

●特別法廷設置も有力
特別法廷 国連総会での決議で設置ができる。国連総会は拒否権が認められていないため、中国、あるいはロシアが反対したとしても多数決による議決によって特別法廷の設置ができる。ポポルポト政権の虐殺を裁いた「カンボジア特別法廷」の例がある。
安全保障理事会が ICC への付託に反対でも特別法廷であれば容認するという形もあり得る。それは過去に旧ユーゴ法廷、ルワンダ法廷などの前例がある。

2014年11月8日土曜日

李雪主の名前使うな

http://blog.donga.com/nambukstory/archives/92606
愛情表現と理解すべきでしょうかね。

北朝鮮キム・ジョンウン国防委員会第1委員長兼労働党第1秘書兼人民軍最高司令官の夫人の李雪主と名前が同じ北朝鮮住民が居住地で追放にあうなど各種苦難に会っているという説が提起された。

平壌の一消息筋は7日北朝鮮専門媒体自由北朝鮮放送とインタビューで"李雪主との名前を使ったことために平壌市だけで6人,地方の住民たちも被害をこうむっている"と伝えた。

消息筋によれば金正恩は2012年7月北朝鮮の各級党組織に李雪主とは名前を持った人々に他の名前を使用するようにしろとの指示を与えた。

それでも同姓同名らはとは名前をそのまま使ったしこの過程で一部では李雪主淫乱動画関連うわさが広まった。

これに北朝鮮当局は名前を直さなかった人々を'問題の端緒を提供した者'で,李雪主をばかにした人々を'党の権威を傷つけた者'と規定して,平壌で追放したとのことが消息筋の説明だ。

消息筋は"こういう現象は平壌市にだけ限定されたことでなく全国的に調査範囲が拡大している局面"と説明したと自由北朝鮮放送は伝えた。
【ソウル=ニュシス】

2014年11月2日日曜日

日朝実務者協議備忘録2-2

■特別委の権限は

北朝鮮は一貫して、今回の特別調査委員会はすべての機関に調査する権限、すべての必要な人を呼んでして調査する権限を持っていると言っているし、実際に今回もたびたび、特殊機関についてもしっかり調査をするということを言っている。(外務省)
■特殊機関

 特殊機関に対して、彼らは自分たちは特別な権限あると。必要なものは調べられると言っていた。これ以上詳細は言えない(外務省) 詳細はわからないが、最高権力者といわれたすべての権力者を調査する権限を与えられている。(官房長官の会見)

■調査不十分

02年04年調査について、彼ら自身不十分なところあったことを認めるニュアンスだった。時間的制約、特殊機関から出てきたものも一面的だったと。それらの反省を踏まえてはっきりしたもの出したいという感じだった。だからこそ科学的物証、証人等々の再調査をするという趣旨の説明があった(外務省)

■ゼロベースで見直す

ゼロベースで見直すと理解している(官房長官の会見)

■次回は

現時点では決まっていない。当初の原理原則に基づいて行うべきだ。政府としては、どんな調査、現状。申し入れている。そういう中でいろいろな説明もあって、政府としてさまざまな今回得られた情報を分析して対応していくということ。調査の具体的なこともあった。明らかになったことは速やかに報告するように今回求めたということだ。(官房長官の会見)

■拉致の報告が遅れている理由は。

日本政府からの具体的な説明なし。(管理人が調べた限り)
北朝鮮側からは調査を深める段階で、途中段階で憶測を招くような説明は避けると。現時点で客観的な資料を発見できていないと。
当然、日本側は拉致をした日本人に対しては北朝鮮が管理していると思っている。そうしたことをきちっと主張したと。詳細は控える。
ている。(官房長官の会見)
先方からは種々説明はあったが、これは先方が言っていることで、日本政府としてそれを認めている、了解しているということではない(外務省)

■引き延ばしか?

日本とすれば、対話と圧力、行動対行動の基本原則の下に解決するという考え方。長らく交渉さえできなかった。そういう中で、安倍首相は何としても自らの政権の中で、取り戻すという中で、交渉が始まったということであるので、すぐにこうした結果が出るという簡単なものではないというのは理解いただけるが、一年を目途に。そこはしっかり政府として北朝鮮に対応していきたい。(官房長官の会見)

■遅れている理由

日本政府の立場は、調査を迅速に進めて、速やかに結果を通報するということを求めてきたし、今後ともそういうことを求めていきたい。
彼らの説明は、まだ準備段階にあること。そして、その準備段階を経てこれから深化させていく段階だという説明だった。だがそれは彼らがそう説明しているという。日本政府の立場は調査はできるだけ迅速に進めて、結果を速やかに通報するということだということを先方に強く申し入れている。(外務省)

■日本人遺骨や配偶者の情報は。

遺骨分科会は墓地の調査とともに、新たな埋葬地の発見に努めていると説明。日本人配偶者分科会は資料分析、現地調査により、確認に努めるという説明があった。(官房長官の会見)

■特定失踪者

約800人は今後の対応に支障を来すので答えは控えたい。交渉過程、出てくることは交渉段階なので、この場で発表することはない。政府間交渉では発見されたら随時通報するというのを求めたい。(官房長官の会見)

■遺骨

遺骨について北は「(遺体が)一体いくらということは一切考えていない」と説明。「日本の一部報道はそんなことを言っているが」ということだったわかっている墓地、わかっていないけれども新たな墓地を探して調査して、ただ墓地の場所が北朝鮮の開発計画に引っかかっていて、開発計画が遅延することが起きているという説明もあった。(家族会への政府の説明)

■今後の交渉ルート

日本の立場がいわゆる権力の中枢にある人間に伝わった。そこから先の交渉の仕方はいろいろある。対話と圧力、行動対行動、原理原則として交渉して行くということ。調査目途は一年。ここは政府間で目途と。今回も明快にしている。

■今後の対応


今後の対応は政府全体で検討し決めていくべきことだ。その際には今回の協議で得られたいろんな情報を分析したり、きょうの午後も拉致被害者の家族と会うが、そういった関係者の意見を聞く必要もある。そういったことを踏まえて、政府全体としてどういう風に対応していくか検討していくことになる。(官房長官の会見)
今回のやり取り、これからいろんな角度から分析をして、いろんな方の意見を伺わないといけないし、そういうことを受けて政府全体で検討していくということだと思うが、いずれにしても、日本政府の一貫した立場は実質的な内容を含む調査の結果、これが一刻も早く日本政府にもたらされるように引き続き北朝鮮に働きかけていくということだと思う。(官房長官の会見)

■今後の対応

先方の今後の対応について憶測することは差し控えるが、日本としての対応については、先ほど申したように、総合的に政府として検討していくということで、いまの時点で今後の対応について特に具体的に決まっていることはない。

■制裁

これについては、日本の明確なスタンス、拉致問題の解決に向けて「対話と圧力」というものを常に日本はその姿勢でやっているということを伝えたということだ。当然、その中にはそういった趣旨のことも入っているということだ。(官房長官の会見)

■今後の対応

これから、今後が大事だ。10時間半、さまざまな質問をし、答えがあり、これから検証していかなければならない。そして、分析をして、すべての被害者のご帰国という結果を出すために、総合的にどういう風に判断をして行動していくかということが大事だと思っている。安倍内閣のうちに完全解決するんだという強い総理の決意だ。「行動対行動」そして「対話と圧力」のもとに完全解決を目指して前に進んでいきたいと思う。(官房長官の会見)

今後の先方からの説明。さらに通報が今回のような全体をまとめた形でなされるのか随時報告されるのか現時点では決まっていない。迅速な調査を行って結果を速やかに通報するよう求めた。北朝鮮側は拉致問題については8人死亡4人未入国だったが、信頼性を確保するために客観的な科学的な調査をすると。参考にするがこだわらずに調査を深めていく。従来のことにこだわることなくゼロベースで調査を進めていくと理解している。(官房長官の会見)

■今後の通報

具体的なやり方はまだ調整されていない。(官房長官の会見)

■拉致の疑い

拉致の疑いがある行方不明者について「特別調査委員会が拉致の可能性があると判断した場合、拉致分科会に送り、さらに調査」と北朝鮮側が説明(外務省)

■日本政府の方針

調査に透明性、迅速性を求めるとともに、日本として徹底的な検証を行うと。あくまで日本としては彼らが調査し、出てきたものを日本が検証するという姿勢は崩していないと。迅速性というのは、一刻も早く通報をしてほしいと言ったということだった。それに対して北朝鮮の回答を聞いたら、「客観的、科学的調査をする。だから物証や証人を探すことに一定の時間がかかると。北が『結果が大切だ』と言った」と。そこで(日本側が)「あなたたちの言うこともわかるが迅速性も大事だ」と言ったら「日本側が迅速性が大切だということはよくわかった」と。しかし、時期については明示しなかったということだった。(家族会への説明)

■スケジュール

北朝鮮は「今は準備段階だ」「準備段階を終えてこれから調査を深化させる」「そうなったら通報できる」。「その後、まとめの段階になる」と。最後にまとめの段階になるが、それがいつになるとは言わなかった。(家族会への説明)

■回答期限

常識的にはそう(年内)でしょう。(官房長官の会見) あくまで自分の目安とのニュアンスだった。

■回答期限

具体的な調査結果をできるだけ早く通報するようにと。それからストックホルム合意にあるように、随時通報するようにということは言ったが、具体的な通報時期について明確な合意、共通認識はない。(外務省)

■実質的報告はいつ

北朝鮮が実質的な調査報告を出さないのにあってもしょうがない。まずは出すのを待つ(外務省)

■長引いたら

あまりに長引いたらどうなるか聞きに行くことは否定していなかった。(家族会への説明)

■日本側からは何を言ったか

それから、拉致について進展がなければ絶対ダメだと。他のもので進展があってもまったく進展とはみなさないということはしっかり強く伝えた。(外務省)

■与党の反応は

国民の怒りを伝えたのかとか、特定失踪者の情報を伝えたのか、あるいは、北の報道はどうだったのかとか等々について質問があり、それについては答えて。北の報道もあったそうだ、北の国内での報道もあったそうだ。国民の怒りはくどいほど伝えたと。特定失踪者情報については、これはもうHPで公開しているから。皆さん、拉致は指摘して分かっているはずだという意見もあった。(自民党外交部会のブリーフ)

■家族の反応

まずご苦労様。もう言ってもしょうがないみたいな感じだった。目の前に何も出てこないわけだから。出てこなくて、いつ出てくるかの見通しもない。ただ政府が拉致が最重要ということを北に伝えたと言っていたので、伝えないよりは伝えた方が良かったのではないかという点では、行ってけしからんとか声を荒げることはなくて、お疲れ様でした、ご苦労様でしたということだった。(家族会の反応)

平壌での実務者協議 備忘録2-1


今回の協議について、新聞報道と政府の発表をベースに発言をまとめてみた。 文中官房長官会見とあるのは、平日の午前と午後に行われている会見、外務省とあるのは、さまざまな場で行われた外務省からの説明を意味している。

■今回の目的

調査の現状がどうなっているかということをできるだけ詳細に確認するために行った。そういう中で、北朝鮮は調査の現状がこうなっているという説明はあった。彼らは客観的、科学的な調査をすると言っていて、それは、物証とか、具体的な証人や物証による裏付け、これを重視しているということなので、そういった作業のための準備をしてきたし、それをさらに深化させていくという説明はあった。(外務省)

■どこでどのくらい協議したのか

北朝鮮の調査結果についての聞き取りが目的だった。政府担当者が28、29の2日間に徐大河ら10時間半面談し協議した。全体会議はすべて徐大河が出てきた。徐大河がすべて説明をした。分科会は担当の人が来た(外務省)

■相手の階級は

徐大河が少将。金明哲も少将。姜ソンナムと朴永植は大佐。国家保衛部の部長は大将、4つ星です。すると副部長は3つ星、上将が担当するべき。局長は中将、2つ星。少将は局長以下。

■成果があったと言えるか

委員長ら調査委の責任者と直接会って、拉致問題が最重要課題でると。こうしたことをはじめ日本政府の立場を明確に伝えた。調査現状を把握できたのは意味があった。日本の強い決意を。今後の迅速な調査、一刻も早い結果の通報につながる。(官房長官の会見)

■最高指導部に伝わった

私どもからは数回にわたって日本政府の基本的な立場を伝えて、徐大河自身が国家安全委員会のメンバーでもあり、国家安全保衛部の副部長でもあるわけだから、徐大河氏を通じて、北朝鮮の最高指導部に対して、しっかりと日本の立場は伝わったと考えている。(官房長官の会見)

■どんな説明があったのか

私どもからは、できるだけ個別具体的に調査の現状がどのようになっているのか、ということを北朝鮮側に問い質してきたが、北朝鮮側は基本的には調査はまだ初期の段階、準備段階にあって、いまの時点で不必要な憶測とか、誤解を避けるためには、調査の内容については詳細を答えることはできないという対応だった。(官房長官の会見)

■協議の中身

協議の中の具体的な詳細については差し控える。(外務省)

■特別調査委員会の各作業部屋は見たか

ちらっとみたが、中に入り込んでつぶさに見たわけではない。(外務省)

■制裁論議

していない。北朝鮮側からもない(外務省)

■何をどう調査しているのか

02年の調査にとらわれない、客観的科学的、物証、証人等々をしっかり検証したい。かつて、(朝鮮労働)党の機関も対象となったので、そういった特殊機関も調査対象になると。それから、政府認定(拉致被害者)については、個別調査して新たな物証も追跡をすると。どんな調査かについては具体的には言及はなかった。特定失踪者について、まず行方不明者分科会で拉致ということが判明した時点で拉致の委員会に移行する。(外務省)

■北朝鮮の反応

北朝鮮からは「よく分かった」というような反応があったということだ。(山谷拉致担当相)

拉致問題が最重要だということは、最初の全体会合でも、最後の総括の会合でも、拉致や行方不明者の分科会でも、繰り返し強調している。したがって、先方もそのことをよく承知したと、あらためてよく承知したと思う。(官房長官の会見)

■新たな資料提示

883人の行方不明者など北朝鮮側から資料提供をしたとか、それについては今後、支障を来すので答えることは控えたい。(官房長官の会見)

■調査の進め方

今のところ、拉致被害者12人について客観的に明白と言える資料は発見できていない。入境の有無から始める、事前の準備として招待所の場所に行ってみる。(拉致被害者家族会への政府の説明)