お知らせ

五味洋治のページです。主に韓国での北朝鮮関連報道を訳していますが、日本語で紹介されない記事を私の目でセレクトしています。私の執筆活動、経歴についても掲載しています。最近のお勧めは、北朝鮮の軍事関連報道です。日本のメディアが伝えていない細かなものまで拾っています。私がかつてここに書いた金正恩の性格分析は今も十分通用します。筆者へのご連絡はこちらをクリックしてください。コメントは実名以外受け付けません。

2016年12月27日火曜日

しばらくお休みします

アクセスしていただいている方には申し訳ありませんが、来年1月中旬まで更新はお休みいたします。追い込みの仕事のためです(泣)みなさま良いお年を。来年も北朝鮮についてこのブログでお伝えしていきます。

2016年12月12日月曜日

北朝鮮が青瓦台奇襲作戦

すごいことをやるものだ。

北朝鮮は11日、平壌郊外に作った韓国大統領府に特殊部隊が侵入し、朴槿恵大統領を拉致する訓練を行った。

落下傘部隊が降下し、内部を火の海にする。そして赤い服を着た人物を用意していたヘリに乗せる。

韓国が大混乱している時に、わざわざこういう訓練をするのはなかなか大胆である。

過去、北朝鮮は本当に特殊部隊員を韓国に秘密派遣し、大統領の暗殺を謀った事がある。

1968年1月28日のことだ。青瓦台の500メートルまで迫り、韓国側と銃撃戦になった。韓国側も68人が死んだ。銃撃戦が壮絶なものだったことが分かる。

31人の武装ゲリラのなかで、一人生き残ったのが金新朝で、当時拘束直後の会見で「朴正煕の首を取りに来た」と話して、韓国民にショックを与えた。二十歳の若者で、北朝鮮武力部総偵察局124軍部隊所属特殊要員だった。

韓国に来てから、北朝鮮への考え方が変わり、全面的に協力した。しかし故国に残してきた家族を思い、生活が乱れた。現在は

ソウル・ソンナク教会で牧師で活動をしている。

この侵入事件で、住民登録制度や、不測の事態に駆けつける郷土予備軍制度、兵役義務の半年延長が始まった。

キャプチャ

今回の演習が本気なら、公開するはずはない。韓国側の混乱を狙ったものというのが専門家の見方だ。images

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現在の金新朝氏

2016年12月2日金曜日

新国連制裁でも隙間埋まらず

 

国連安全保障理事会が11月30日、北朝鮮への新たな制裁を可決した。石炭の輸出を含む金正恩政権の外貨稼ぎに制限をかけるものだ。これまでで最も厳しく、3月採択した国連安保理対北朝鮮制裁決議2270号の隙間を埋めるのが狙いだが、相変わらす隙間はあるようだ。

 

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米国の声(VOA)放送によれば民間衛星業者‘デジタル グローブ’が10月7日北朝鮮周辺を撮影し、無料公開した衛星写真によれば、中国と北朝鮮間の交易が相変らず活発だ

(写真)。


写真には中国と国境にある新義州ではコンテナを積んだトラックが国境を行き来する姿を簡単に見つけられる。新義州あちこちにある物流倉庫では最小5台以上のトラックらが駐車され、周辺にもトラックらで混雑するようすが分かる。

また10月4日黄海道大同江岸にある松林港周辺の写真も公開した。
貨物船10余隻以上が動いていた。
船には石炭が満載されている。

‘米国の声’放送によれば中国の海関叢書統計を集計した韓国貿易協会資料によれば、衛星写真を撮影された10月の中-北貿易額は5億 1000万ドルで前年同期の4億 2000万ドルより1億ドルほど増加している。北朝鮮の対中国石炭輸出額も前年同期に比べて70%増加している。

中国が本気にならない限り、どんな制裁も効果を挙げないだろう。

新たな制裁決議に対して 中国外務省の耿爽報道官は、12月1日の定例会見で、新たな制裁について「人道的な需要を損なってはならないし、通常の経済貿易活動にマイナス影響を与えない」と述べており、やる気のなさがうかがえる。

2016年11月27日日曜日

ロシアで北朝鮮労働者が相次ぎ事故

金正恩の外貨稼ぎに犠牲になる北勤労者ら ロシア北勤労者、19日だけで死傷者6人にのぼった。

 

北朝鮮が外貨稼ぎのためにロシアに送った勤労者らが大小の事故で死傷者が発生していると‘自由アジア放送(RFA)’が去る21日ロシア‘インタファクス通信を引用して報道した。

 19日(現地時間)夜ロシア、シベリア、イルクーツク国立大建物で火災が発生、北朝鮮勤労者3人が煙を吸って窒息し、病院で後送されたという。

現地の病院によれば、一酸化炭素中毒症状があるが幸い深刻な状況ではないと。

当時北朝鮮勤労者らがあった建物は4階体育館建物で内部修理中だったという。
北朝鮮勤労者らは建設安全規定を破って現場で寝ていたという。

‘自由アジア放送’は“ロシアの場合外国から勤労者を連れてくる場合雇い主が寄宿舎など適切の住居施設を提供しなければならないので、今回の事件で該当建設会社が処罰受ける可能性が大きい”と説明した。

‘自由アジア放送’によれば、同日夕方モスクワのアパート建設現場でもコンクリート防火壁が崩れ、人夫宿舎用コンテナを襲って、北朝鮮勤労者1人が亡くなって2名が負傷したという。


‘自由アジア放送’は“去る14日(現地時間)明け方にはサントペテルブルクのサッカー競技長建設現場で北朝鮮勤労者1人が亡くなったまま発見された”としながら“正確な事故原因は調査中だが、墜落死と推定される”と付け加えた。

‘自由アジア放送’によれば、11月だけでロシアあちこちで安全事故が発生して、最小2人の北朝鮮勤労者が死亡して5名が負傷したという。

‘自由アジア放送’は2000年代中盤ロシアに派遣されたある北脱出者を引用、ロシアに送られた北朝鮮勤労者らは朝6時から夜11時まで働かされ、日曜日もないと伝えた。

2016年11月20日日曜日

トランプ新政権に北朝鮮強硬派

来年1月任期を始める米国のドナルド トランプ次期大統領当選者がホワイトハウス国家安保補佐官にマイケル・フリン中将を内定した。

トランプ当選者は選挙期間中、金正恩とも会えると話していたがプルリン内定者は米国大統領選挙期間中ずっとトランプ候補に対する一貫した支持を送り、トランプの外交安保関連顧問として助言を与えていた。
フリンは北朝鮮に対して強硬な立場と取っている。

 韓国メディアとの最近のインタビューでは「北朝鮮の金正恩が核能力を誇示している。このまま置いておいてはいけない」と話している。米国の大統領が直接、金正恩と会うことにも反対した。

 また対北朝鮮先制攻撃に関する質問では「戦略的側面から答えられない」と述べている。完全否定しなかった。

日本メディアとのインタビューでも「現在の北朝鮮体制を長く存続させてはいけない」と厳しい姿勢を強調した。
北朝鮮問題については中国の責任を強調しており、この点はトランプ氏と同じだ。

国務長官にはロムニー氏が取りざたされているが、彼も北朝鮮強硬派だ。

2011年北朝鮮金正日国防委員長が死亡後、「北朝鮮住民たちの長くて残忍な苦痛が終わるのを希望する」と率直に述べている。

2012年、米国大統領選挙でのキャンペーンに参加したロムニーは「北朝鮮が核兵器と侵略行為を追求する場合報復に直面する」と述べてもいる。

2016年11月17日木曜日

韓国の3人に1人 「統一急がなくていい」

 やはり統一は、若い人たちには非現実的になりつつある。

韓国で南北統一に対する否定的な認識が着実に広がっている。3人中1人の割合で統一が不必要だという認識を持っているという。

韓国政府が、世論調査機関ワールドリサーチとアジェンダセンターに依頼して,全国成人男女5千名を対象に実施した設問調査によると、統一時期を尋ねた質問に全体の50.8%が「統一は急ぐ必要がない」と答えた。

中でも「あえて統一する必要がない」という応答が32.3%に達した。これは2006年調査時の応答率(16.8%)に比べて,2倍近く高まった。
年齢別では20代の41.8%,30代の38.3%が統一が不必要だと答えており、若い世代ほど否定的なことが分かる。

'できるだけはやく統一すべきだという回答は16.9%で2006年(28.0%)より低くなった。


北朝鮮住民に対する関心度も2006年55%で今年40.7%で下落した。

統一方式に対する選好度は韓国式体制統一(47.7%),体制共存(39.1%),第3の体制(10%)順で現れた。

統一効果では▲戦争の危険がなくなる(35.5%) ▲国際社会で影響力が大きくなる(30.5%) ▲人道的問題が解決される(17.9%) ▲経済的にさらによく生きられる(16.1%)等が選ばれた。

統一後予想される困難に対しては▲経済的負担(28.2%) ▲価値観の差(26.6%) ▲生活方式差(16.2%) ▲政治的混乱(14.4%) ▲貧富格差深化(12%)等が指摘された。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&sid2=268&oid=001&aid=0008828335
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2016年11月10日木曜日

トランプの北朝鮮関連発言

トランプの劇的逆転勝利で、今後の外交、安保政策が注目を浴びている。
当ブログでは、VOAを参考に北朝鮮関連の発言をまとめて見る。

基本的に北朝鮮の問題は中国にやらせるべきだ、しかし、自分は金正恩と会うことができるというもの。ただ、内向き志向なので、北朝鮮外交にまで目を配るようになるのは、相当先だろう。

9月6日 バージニア州バージニアビーチでの遊説で「北朝鮮は中国の‘赤ん坊’であり、中国の問題だから中国が解決しなければならない」「北朝鮮指導者の金正恩委員長がが、ますますさらに敵対的な姿を見せている」「中国は北朝鮮に対して実質的に完全な統制権があるが、米国を怒らせようと北朝鮮に対して影響力がない」

昨年11月第4次共和党選挙候補TV討論会で「金正恩委員長はきちがいだ。北朝鮮が核兵器を持っているという点が米国の問題」

2月、米国CBS放送との会見。「中国に金正恩をどんな形でもいいから、はやく消えるようにさせる」

5月ロイター通信とのインタビューでは「中国は電話一通だけで、北朝鮮問題を解決することができる」

4月対外政策構想を発表する席で、「中国が北朝鮮の手綱を締めるようにオバマ大統領が中国に影響力を行使しなかった」
「米国の経済力を活用して、中国を圧迫して、北朝鮮の態度変化を引き出す」。

5月ロイター通信とのインタビューで「金正恩委員長と北核問題解決のために対話する。彼と会えない理由はない」

6月アトランタ遊説で「金正恩が米国に来れば会う」「会議テーブルに座って、ハンバーガーを食べながら、会談する」

「金正恩が核をあきらめるように自身が説得できる可能性は10~20パーセント程度だが、対話して悪いことはない」

専門家の予想

 

https://www.nknews.org/2016/11/president-trump-what-does-this-mean-for-north-korea/

2016年10月30日日曜日

妹は権力乱用、兄は精神的不安定 

韓国の情報期間・国家情報院によると、金正恩の妹の金与正の権力乱用が最近続いているという。
私は、金正恩委員長に何かあった場合、彼女が権力を握るだろうとみているが、兄に負けない権力好きなのかもしれない。
ケーブルテレビ、テレビ朝鮮の報道によると
http://news.tvchosun.com/site/data/html_dir/2016/10/20/2016102090036.html
党宣伝扇動部副部長を受け持っている金正恩の妹金与正が最近権力乱用を見せている。
国家情報院は金与正が最近幹部らをささいな失敗に対し、処罰を頻発していると明らかにしたという

ただし金与正は6月に最高人民会議以後、外部での公開活動をしていない。金与正の妊娠や病気治療の有無を確認していると国家情報院は説明しました。
また,国家情報院は金正恩の実兄の金正哲が最近権力で疎外されたまま監視を受けながら、精神不安な状態を見せていると明らかにしました。
酒に酔って、ホテル部屋の中で酒のビンを割ながら乱暴を働くなど金正哲の精神不安状態が続いていると説明しました。
去年冬には弟の金正恩に「醜い私をふところに抱いて、見守って下さる(正恩の)この上なく大きい愛に報いる」という内容の感謝の手紙も送ったことが明らかになった。
また,金正哲は叔母の金敬姫も時々訪問し、最近の様子を聞いていると付け加えた。

2016年10月11日火曜日

中国駐在北朝鮮保健省幹部の北脱出 中国が協力か?

 

北朝鮮の保健省関係者の脱北には中国が協力したとの見方。

http://www.rfa.org/korean/weekly_program/bd81c870c120-c778bbfcd1b5c2e0/insidenk-10102016093447.html


ワシントン-chuns@rfa.org
2016-10-10
北朝鮮内閣保健省1局出身の高位幹部が北京で家族と共に離脱したと知らされた。

毎週火曜日北朝鮮内部の便りと情報をお伝えする‘北朝鮮人民通信’,進行に伝授日です。
北朝鮮の一般住民たちが接しにくい色々な事件,事故,動態,動向に関する便りと資料を入手して,聴取者皆さんに伝達して説明する姜哲煥‘北朝鮮戦略センター’代表とこの時間一緒にします。
北朝鮮戦略センターは北朝鮮内部の民主化拡散事業課韓半島統一戦略を研究する北脱出者団体です。
伝授である:英国駐在北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使亡命以後金 正恩体制の不安定性が加重される渦中に最近金 正恩を含んだ指導部の保健を担当する核心幹部が中国で家族と共に離脱して,再び大きい反響を起こしています。
今回の事件をどのように見ますか?

姜哲煥:北朝鮮内閣保健省1局出身の高位幹部が北京で家族と共に離脱したことは北朝鮮外交の心臓部の中国の首都で発生したとのことと彼が金 正恩を含んだ核心エリートらの健康情報を多数取得できる位置の人物という点で北朝鮮にはテ・ヨンホ公使とは違う次元の衝撃を与えています。
まず今回の北京離脱事件は続いた海外公務員らの離脱と13人の北韓国式食堂従業員らの集団脱出路保衛部の統制が強化された状態で発生したとのことです。
北朝鮮保衛部は集団北脱出事件と海外公務員離脱事件以後海外を担当する部署を拡大して,海外生活をする外交官たちを含んで,外国生活をする北朝鮮人らに対して強い統制をしてきました。

そのような渦中に今回の事件がまた発生したことだから北朝鮮の恐怖政治と徹底した統制がこれ以上受け入れられないという点が北朝鮮には衝撃だと思います。

司会
今回の場合も過去13人の北脱出従業員事件のように中国政府が暗黙的に離脱を容認したと見られるんですが,最近中国が対北朝鮮取り引きした丹東の鴻祥グループに対する調査と一緒に北朝鮮に対する圧迫を加重させていることではないですか?


そうです中国は北脱出者らの強制北へ送還は今でも進行中だが,政治的に敏感な事項に対して北朝鮮の要求を聞き入れなくて北中両国が深刻な葛藤に抜けたことが一二度でないです。
例をあげれば1997年黄長燁事件が代表的です。
北朝鮮は当時外交力を総動員して,黄長燁氏を戻してこようとしたが中国指導部は韓国の立場に手をあげてくれました。
北朝鮮としては途方もない打撃を受けたのです。

中国で活動中の保衛部幹部や39号室核心幹部も中国政府の黙認下に皆第3国に抜け出して,事実上北朝鮮は中国を信じない状態でした。

去る13人食堂従業員事件も中国政府が黙認しなければ、絶対に不可能な事件でした。
外交の中心の北京で金正恩の健康情報を持っている保健省幹部が離脱したのに中国が止めないのはそれだけ北朝鮮に対する圧迫が飾りでないことを見せているのです。

司会
現在北朝鮮の最高上流層幹部らは主に海外で治療受けないですか?


そうです。
その中で中国,北京にある人民解放軍病院も北朝鮮高位層らがたくさん訪れる病院だといいます。
北朝鮮はあらゆる分野でレベルが落ちるが、特に医療分野が最もぜい弱です。
それで北朝鮮は優秀な北朝鮮医療スタッフがあることにもかかわらず,医大生らの海外留学を許諾しなくて最新医療技術を受け入れずにいます。
先端医療施設らで最近ではほとんど導入されずにいます。
それで高位層らや金氏一族の一家に健康上問題が生ずれば皆海外に送って,治療を受けさせます。

司会
それなら今回北脱出した保健省幹部も北朝鮮高位層らの海外治療を助ける役割をする人の中にひとりでしょうね。


そうです。
北朝鮮当局が保健関係者らを海外に派遣するのは人民らの医療体系を助けるために出てくる理由がありません。
皆特権層らの海外診療と北朝鮮内で使われる最新医療機器と医薬品らを北朝鮮内送るために派遣された人々です。
またこの人らが最も重要だと思う義務は最高位層らに突然健康上問題が発生した時,海外病院らと調整して,医療サービスを受けるようにするのです。
北京は中国と海外に出て行く窓口だから北京事務所はとても重要な任務を遂行する所です。

司会
金 正恩のお父さん金正日も過去フランス医療スタッフの助けを受けたことがないですか?


そうです。

現在まで現れた情況を見ればひとまず北朝鮮の金氏一家らは主にフランス医療スタッフを探すことで把握されています。
2008年金正日が脳出血で倒れた時にもフランス医療スタッフが平壌を訪問して,直接治療しました。
当時脳を撮影したフィルムがハッキングされて,金正日が5年しか生きることができないという展望が出てきたのにほとんどそのまま合いました。

金正日の妹金ギョンヒもフランスを訪問して,治療を受けたことがあって金正日がそのように信頼した人民武力部長オ・ジンウも交通事故で斜傾をさ迷う時,フランス医療スタッフの助けを受けました。
金氏一家はフランス医療スタッフと縁を結んで彼らと永らく信頼関係を維持してきています。
これら全てコネクションは北京で皆なされると見られます。
なぜなら北京は北朝鮮に入る航空機の関門であるためです。

司会
北朝鮮最高位幹部ら一部は北京でも治療を受けるのですか?


そうです。

脳出血で倒れたウドン側国家保衛部副部長も中国に位置した人民解放軍特殊病棟で治療を受けました。
軍部や保衛部の核心幹部らは健康上に大きい問題が生ずる場合皆中国で治療を受けます。
多分中国と長い間の同盟関係で軍部系統では最高の医療サービスで北朝鮮側とよく関連してきました。
それでフランス医療スタッフの世話になる人々は金氏一家と側近ら,オ・ジンウと共にとても特別な人々が値しながら,その下の高位層らは南山病院や烽火診療所で治療が出来なければほとんど大部分中国にある解放軍病院で治療を受けます。

司会
結局海外先進医療技術と知識を確保できずにいるのが北朝鮮の医療水準の落後を招いたもようですね。


そうです。
一つ逆説的なエピソードがあります。
過去北朝鮮金氏一家らがドイツ医者たちに世話になろうとしたことがありました。
ところでそのドイツ医師中1人が過去ドイツに留学した北朝鮮学生の中で優れた医師があったことを想起させながら,その人に治療を受ければ良くないかと尋ねたといいます。

だがうわさをたよりに捜してみるのでその留学生は政治犯でかかって,収容所で死亡したと知らされました。
1980年代中盤東ヨーロッパを中心に北朝鮮の医学生らが相当数留学をしたが彼ら大部分北朝鮮内部で大きい役割をできずにいます。

北朝鮮も自国の医学の発展に海外経験をしばしばするようにしています。,医療技術を発展させなければならないが金氏指導者らは自分らの治療のためには優秀な海外医療スタッフに依存しながらも,北朝鮮内才能ある医者たちは国内に縛っておいて彼らの実力向上の機会を剥奪したもようです。
核とミサイルに注ぐお金は残っていくが医療体系に投資しなければならない資金は海外要員らが送ってくる裏金にだけ依存してきました。

そうするうちに北朝鮮の指導者らは大きい病気になれば海外に出て行かなければならなくてそれにともなう身上情報が知らされるようになっています。

彼ら自ら招いた自業自得ではないはずがありません。

北朝鮮の一般住民たちが接しにくい内部の便りと資料を入手して,皆さんにお伝えする'北朝鮮人民通信'今まで北脱出者団体'北朝鮮戦略センター'の姜哲煥代表と一緒にしました。

2016年9月23日金曜日

中国の影 北朝鮮制裁が効かない理由は? 米韓の研究所が報告書

韓米研究所“中企業,北朝鮮と核開発物質持続取り引き”
“中企業・個人・船舶など562ケ対象,北企業・機関と交易しながら‘制裁回避窓口’用意”

金カヨン記者| 2016-09-20 10:46

国際社会の高強度対北朝鮮協調の中で北朝鮮がこれ見よがしに5次核実験を強行できた背後で中国企業と個人が指定された。

韓国,牙山政策研究院と米国国防問題研究センター(C4ADS)は19日中国会社248ケ所と個人167人,船舶147隻などが国際社会の監視網を巧妙に避けたまま北朝鮮企業などと直間接的に取り引きしてきたと明らかにした。


特に核開発とミサイル材料で使われるアルミニウムやタングステンなどの物質まで北朝鮮に売ってきたこととあらわれて,波紋(波長)が予想される。


二つのシンクタンクがこの日発表した報告書‘中国の影’の中で(In China's Shadow)’は1年6ケ月間北朝鮮の貿易関連データを分析した結果を提示しながら“現在中国や東南アジア国家企業と合法的に貿易活動をする北朝鮮企業相当数が制裁対象企業の所有か系列会社などの形態”と発表した。


報告書はこれを“事実上‘制裁回避窓口’として悪用されている”と説明した。

報告書によれば,制裁対象目録に載った北朝鮮企業らが貿易を持続するために幽霊会社を設立したり段階別で別途の仲介人を雇用するなど制裁を回避する窓口を用意してきている。

報告書の原文はここにあります。

http://en.asaninst.org/contents/in-chinas-shadow/

2016年9月20日火曜日

北朝鮮内部、反金正恩感情が拡散 RFA

 

原文には「情緒」という単語が使われている、これは「感情」と同意語です。

意図的な記事のような気もするが、翻訳してみた。将来が不安で幹部たちも占いに頼っているという内容だ。本当ならかなり深刻だが、どの程度なのかは正直分からない。http://www.rfa.org/korean/in_focus/ne-je-09192016094111.html

アンカー:最近北朝鮮住民たちの中で反金正恩情緒が早く広がっているという便りです。
このような事態を把握した国家安全保衛部が‘最高尊厳’を傷つける行為を厳罰するとし調査を始めたと消息筋らは伝えています。
北朝鮮内部の便りキム・ジウン記者が報道します。

最近北朝鮮内で金正恩を卑下する内容のうわさが手のほどこしようもなく広がって、国家安全保衛部が調査を始めたと知らされました。

だが‘最高尊厳’金正恩を卑下するうわさは高位層らの間でさらに広く広がっていると消息筋らは主張しました。

平安南道の一消息筋は16日“今月中旬開かれた幹部講演会で最高尊厳に対するき損行為を厳重に、処罰すると宣言した”として“演壇では講師が最高尊厳を強調したが、これまでとは違い参席者らが無反応ないしは、すっきりしない反応を見せた”と自由アジア放送(RFA)に明らかにしました。

消息筋は“幹部講演会では党員らと幹部らに中央の方針や指示内容を伝達する中で最高尊厳き損行為に対する厳重警告があった”として“最近では各人民班会議でも最高尊厳を傷つける行為を厳しく調べるという警告を住民たちに伝達した”と言及しました。

消息筋はまた“国家安全保衛部が最高尊厳を傷つける行為を、韓国の国家情報院と関連したスパイ行為で分類した”としながら“国内の反革命分子らと思想が不潔な者らのあらゆる策動を厳重に、処罰すると宣言した”と伝えました。

それと共に消息筋は“最高尊厳に対する情報を解明しようとする者らを、申告することも注文した”として“保衛部が調べる最高尊厳き損行為には、言葉と行動だけでなく占いを通して、最高尊厳と国の運勢を占ってみる行為も包含される”と付け加えました。

これと関連して咸鏡北道のまた他の消息筋は15日“最近では(秘密警察である)国家安全保衛員や保安員らが占いを訪ねて行って占ってもらうのが一つの風潮のように広がっている”と明らかにした。

さらに“高位層らが腕が良いという占い所を探して通いながら、朝鮮(北朝鮮)の未来と金正恩の将来に関し運勢を見るのが流行している”と自由アジア放送に明らかにしました。

消息筋は“国内外の情勢が不安になるほど占い師に頼る社会的風潮はいつの時より激しくなっている”として“幹部らは自身の未来が心配になって、占い所を訪ねて行って、大きい金を出しながら、運勢を見る”と指摘しました。

消息筋は続いて“高位層らは自身の運勢だけ見るのでなく、国と金正恩の運勢も聞いている”と述べた。
また“占い師らが金正恩の観相と運勢が2019年までつくすと話したと知らされながら、高位幹部の中に‘2019金正恩終末論’が隠密に広がる雰囲気”と話しました。

消息筋らは国家安全保衛部が緊急調査を始めたことはこのような‘金正恩終末論’の拡散を感づいたためとしながら金正恩の北朝鮮が不安な将来をむかえるようになるという噂で、内部の雰囲気が非常に落ち着かないと強調しました。

2016年9月12日月曜日

韓国政府が準備するKMPR(大量報復作戦)とは何か


北朝鮮の5回目の核実験に対応する韓国側の対応が、報道を通して明らかになった。
これが全てか分からないし、多分に見せつけ効果を狙ったものだろうが、何かきっかけで双方が激しく応戦するなどということも想定されよう。

韓国聯合ニュースによれば

韓国側は、5回目の核実験に対抗し「3軸打撃体系」を準備しているという。


有事の際

1.移動式発射台と固定施設などを先制打撃
2.防御地域を拡大して迎撃能力を向上する
3.北朝鮮の金正恩労働党委員長を除去する

1 では地上・海上・水中発射弾道・巡航ミサイル、空中投下誘導爆弾、ミサイル戦力を集中的に開発することにしたという。まだ準備中のようだ。

韓国国防部の説明では弾道・巡航ミサイルの総量では、すでに北朝鮮と対等な水準に到達している。

巡航ミサイルの精密打撃能力と空対地誘導爆弾・ミサイルは対北朝鮮優位を確保している、という。

第2軸は韓国型ミサイル防御体系でKAMDという略称が付いている。

北朝鮮で発射され、韓国側に飛んでくるミサイルが地上に到達する前に先端対弾道弾ミサイルで迎撃する概念だ。相手の動きを察知して先制攻撃を加えても反撃は避けられない。

防御を固める狙いだ。

現在弾道弾早期警報レーダー、イージズ駆逐艦、パトリオット(PAC-2・PAC-3)ミサイルなどを戦力化して、首都圏と主要飛行場など核心施設に対する弾道弾探知と防御能力を構築している。


これからパトリオットと中距離地対空ミサイル(M-SAM)の性能改良、長距離地対空ミサイル(L-SAM)研究開発等を進める計画だ。

最も関心を引くのは3番目の軸だ。

軍が最近発展させた概念だという。

第3軸はKMPR(大量懲罰報復:Korea Massive Punishment & Retaliation)を指す。

韓国では北朝鮮への攻撃を、膺懲という単語で表現する。つまりは「悪行を懲らしめる」という意味だ。英語にすればpunishmentとなる。同じ民族同士の戦闘に、こういう理屈をつけているわけだ。

同時・多量・精密打撃が可能なミサイル戦力と専門の担当投入作戦部隊を運用して、金正恩など北朝鮮戦争指揮部を直接ねらって、報復する体系をいう。

精鋭化された専門担当特殊作戦部隊を運用して、有事の際金正恩を除去することもできるということだ。

軍当局が公式否認している斬首作戦という用語と多少差があるが彼を除去するという側面では同じ概念で見られる。

この特殊部隊の詳しい内容は分かっていないが、かつて映画の実尾島などで描かれた、存在すら秘密の隊員たちが、特殊訓練を受けているのかもしれない。

北朝鮮は'最高尊厳'を冒とくする行為であり、これを強力に死守することだと強力に反発するものと見られる。

これらの作戦の中心地は空軍の烏山の空軍作戦司令部であり、'K2作戦遂行本部'という名前で運用されており、指揮命令系統の整備が進んでいる。

 

女が動かす北朝鮮 販売中です。応援お願いします。

2016年9月9日金曜日

米国は今後、金正恩の北朝鮮を攻撃するか?

北朝鮮のミサイル挑発がやまない。今年に入って21発発射した。9日には5回目の核実験に踏み切った。国連安保理の対応の限界を露呈した形だ。

現在兵国は大統領選の終盤を迎えており、対処する段階ではないが、新しい大統領、特にヒラリー氏が選ばれた場合、かなり厳しい政策を取ると予想されている。

過去、米国は何回も北朝鮮への直接的な攻撃を検討している。

1回目は冷戦時代の1958年、韓国には核兵器が1000個以上配備され、主にソ連に向けられた。もちろん朝鮮戦争を引き起こした北朝鮮も意識していた。

2回目は1968年、米国の戦闘機が北朝鮮によって撃墜された時だ。

当時のニクソン大統領が、限定的な核攻撃を検討していたことが、機密解除された文書から明らかになっている。

当時の韓国KBSはこう伝えている。

*************************************************

 

北朝鮮が1969年米国の偵察機を撃墜させた時、米国が核兵器攻撃のための緊急計画をたてたことが明るみに出ました。


今日公開された機密文書の主要内容をワシントン ホン・キソプ特派員が報道します。
<リポート>;
米国防総省が北朝鮮に対する核兵器攻撃を含んだ緊急計画をたてて、ホワイトハウスに報告したことは去る69年6月25日です。
北朝鮮が米国の偵察機を撃墜して、31人の乗務員が亡くなってから二カ月後のことでした。

’フリーダム ドロップ’との作戦名が付けられた戦術核兵器使用緊急計画は北朝鮮が新しい挑発に出る場合韓国を防御するためで3種類攻撃方案を提示しています。

北朝鮮を懲らしめる狙いで0.2から10キロトンの破壊力を持つ核兵器で指揮統制センター、飛行場3ケ所、海軍基地など12ケ所以上を標的にしています。

2番目は70キロトンの核兵器で16ケ所の飛行場を打撃して、空軍力を壊滅するという方案です。

3番目は10で70キロトンの核兵器で北朝鮮の軍事力を相当水準無力化させるという内容です。

参考まで、広島に投下された原爆は20キロトンでした。

緊急計画はこのような戦術核兵器攻撃で予想される米国と韓国など味方の犠牲者数は、全体兵力の10%未満で民間人は100人から数千名に達することと予測していました。

しかしこのような核攻撃計画は3ヶ月後に作成された最終緊急計画からは抜けたと見られると機密文書は書いています。

<録音>;イ・フンファン(機密文書専門家):"結局は韓半島で全面戦争を憂慮した米国が軍事的オプションをあきらめて外交的解決を選択した"

北朝鮮に対する米国の核攻撃計画が文書で確認されたことは韓国戦争終戦翌年に続き今回が二番目だが、あたかも作戦計画のように空襲目標と予想被害まで詳細に一般に公開されることは今回が初めてです。

ワシントンでKBSニュース ホン・キソプです。

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この記事の原文はこちら

1976に起きたポプラ事件当時、米国はグアムから核兵器を装着したB52を南北軍事境界ラインに飛ばし、ミッドウェイ航空母艦を朝鮮半島周辺に派遣するなど、最大限の圧迫を加えた。

ポプラ事件は、国連軍兵士が斧でポプラの木の枝を切ろうとしたところ、これに激高した北朝鮮軍兵士が斧を取り上げたため、争いとなり、結局、北朝鮮軍兵士がアメリカ人兵士2名(ボニファス大尉とパレット中尉)をその斧で殺害、他のアメリカ人兵士と韓国人兵士数名にも重傷を負わせた事件だ。

北朝鮮側が事件への遺憾の意を示したため事なきを得た。

1994年、クリントン政権時代にも、北朝鮮への攻撃を真剣に検討したことがあった。

しかしシミュレーションしてみると「戦争勃発で、開戦90日間で5万2千人の米軍が被害を受ける。韓国軍は49万人の死者を出す。戦争費用は610億ドルを超える。最終的に戦費は1千億ドルを越す」という衝撃的なものだった。米国人8万~10万人を含め(民間人から)100万人の死者が出る」と報告もあった。

この計画を知った当時の金泳三大統領が反対し、カーター前大統領の調停が成立したことで、攻撃は見送られた。

オバマ政権も、北朝鮮への物理的攻撃の可能性を示唆している。

米太平洋軍のロックリア司令官は2012年4月17日、米韓連合司令部での会見で「韓米同盟のレベルで北朝鮮の核とミサイルの脅威に対するあらゆる範疇の対策を講じている」と述べ、基地に対して局地攻撃を加える可能性を匂わせている。

現段階ではTHAAD (サード=終末高高度防衛)ミサイルの在韓米軍配置や、SLBMの発射実験などで対抗しているが、北朝鮮の挑発行動がさらにエスカレートした場合、再度限定的な軍事、核施設攻撃が検討される可能性は十分あるだろう。

文責・五味洋治

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2016年9月8日木曜日

平壌の真ん中で幹部が‘ビラ’配布 韓国日報

http://www.hankookilbo.com/v/366acc1bbda64edbbf574b20754353f6

裏の取れない話だけれど、一応訳してみました。

平壌の真中で幹部が‘ビラ’配布…北核心層体制離脱兆候が明確に

北朝鮮‘金 正恩政権’を支える労働党前・現職幹部らが平壌で反体制印刷物(ビラ)をばら撒くなど不満を外部に表出する事例が頻発している。

金正恩委員長の恐怖統治に対する不安感と対北朝鮮制裁にともなう資金難で党幹部らの不満が積もり、北朝鮮核心層の体制離脱兆候が明確になっているのだ。

4日複数の対北朝鮮消息筋によれば、党幹部らが集まって住む平壌で昨年から‘ビラ事件’が相次いでいる。
今年の初めある前職労働党幹部が‘犬XX、なぜ私たちは生きられないか。
一生を努力したのに、すっかりだまされた’と書いた紙を平壌の公共場所に投げたあと、逃げて検挙された。


昨年には金正恩体制を誹謗するビラが大量に発見されて、平壌中がひっくり返ったことも伝えられた。

ある対北朝鮮消息筋は“公安要員らが総動員して捜査に入ったが犯人を検挙できなかったが、妻からの申告で前職幹部の仕業であることが露見した”として“妻が夫の寝言を聞いて、家族全員が処罰されることを恐れ、夫の行為をを申告した”と伝えた。

北朝鮮エリート層が集まった平壌でビラ事件が広まっているのは体制不満が核心層に広まっているという兆候だ。

これは対北朝鮮制裁余波で各機関ごとに資金難が深刻化するのに、上納金を求める圧迫は高まる一方なため起きたと分析される。

実際北朝鮮の各機関が今年に入って、運営資金がすっかりなくなって、一部機関はまったく出退勤のバス運行まで中断させたことが把握された。

北朝鮮のある中堅幹部は“(出退勤バスの中断は)、1990年代の苦難の行軍時期にもなかったことだ。

特に外貨稼ぎのために中国に派遣出てきた北朝鮮幹部らが窮地に追い込まれているようだ。

中国の対北朝鮮消息筋は“幹部らが上納金用意のために、中国側に送るための代金にも手をつけて、中国業者が抗議する場合も増加している”として“毎日中国業者から督促されるうえ、平壌からの督促にも苦しめられて、自殺するか悩んだり、北朝鮮脱出を諮問してくる幹部らが少なくない”と伝えた。

このような圧迫のため、昨年夏北京に派遣された軍需工業部所属ある機関長が、遺書を書いて屋上から投身自殺したと伝えられた。

事情がこうであるにも最近金ヨンジン内閣府総理処刑で見るように恐怖統治は強化され、党幹部らが在中国事業家など外部にいる人たちの中に‘最高尊厳’である金委員長に対する不満を露骨に示している。

他の幹部は“外国で学校も正しく卒業したのか分からない幼い奴が、話にもならない指示を出す”と語った。

対南工作機関所属幹部も“以前のようならば首領様を信じて、韓国と一勝負やってみようと思ったが、こういう状況では誰が命を賭けて革命をするか”として歯ぎしりしたと、中国消息筋は伝えた。

金グァンス記者rollings@hankookilbo.com

 

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2016年9月3日土曜日

光州事件に北朝鮮から6百人の工作員介入?韓国報道

 

光州事件に、北朝鮮の工作員が関与したという噂はあったが、これが北朝鮮の墓で確認されたという。墓の写真を入手し、300人が確認され、さらに300人分の名前の資料があるようだ。

今は、こんなことをやる力はないと思うが、これからこの事件をめぐる南北の歴史の闇が解明されるかもしれない。

北朝鮮軍光州(クァンジュ)5.18南へ派遣(南派)は事実と主張 民間人権活動家
-光州市民の被害と犠牲の原因と北朝鮮の対南工作実体糾明の端緒になるか。

http://www.newstown.co.kr/news/articleView.html?idxno=131477

北朝鮮の人権運動家金ジュホ博士(北朝鮮の難民保護協会スポークスマン 57)は27日午後ソウルで記者会見を開催、1980年光州事態(光州事件の韓国での呼び方)当時北朝鮮特需部隊が南へ派遣(南派)介入したという証拠の一部を公開した。

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彼らは資料公開に先に発表した声明で、“北朝鮮軍が介入した証拠を発表することで、私たちの公敵が北朝鮮軍であることを再確認する契機にならなければならないこと”であり、これによって“私たちの内部に新しい葛藤対立、不和と反目の火種になってはいけない。”と強調しながら、“光州市民に2重3重の苦痛を強要した加害者の正体を認識しよう”と主張した。

声明は今回の発表は特定の政治的目的を持ったのでなく、より良い未来のために国民大和合と国民大統合のためのものであり、北朝鮮が繰り広げた対南工作の真実を明らかにして、再び光州事態のような不幸が北朝鮮の対南工作によって、発生しないようにするためだと主張した。

金博士は光州事態当時,北朝鮮軍偵察局特殊部隊が大挙侵入して多くの要員が韓国で死亡した。死体のない人民軍英雄らの烈士墓には「ホン・ソンピョ、リ・ジンヒョクなどの(名前が記録された158人)同志の他に332人の人民軍英雄烈士が葬られている」と彫られているとして、墓碑写真を公開した。

韓国で5.18事態(光州事件の呼び方)が終わった1980年8月頃に建てられた咸鏡北道清津市、ソ連軍解放塔近隣に位置する「人民軍英雄らの烈士墓」は、一般人を含め、誰でも出入が可能で、墓地前面中央に立つ追悼碑は、1998年2月8日墓地として新しく建設された。墓地の位置は誰でも簡単に探せるといった。

追悼碑に彫られた158人が南朝鮮革命闘争で犠牲になった“人民軍英雄らの烈士”という記録を、それぞれ違った文書で重複確認したとし、158人を含め、300人が越える死亡者の‘死んだ日’が1980年6月19日で記録されていて、この日の意味を確認する過程で6月19日は所属部隊の光州南へ派遣(南派)作戦終結日であり、南へ派遣(南派)されて死亡した者らの死亡日を一律的に6月19日にしたためだと指摘した。


ホン・ソンピョ、リ・ジンヒョクなど(158人)外332人の"人民軍英雄烈士らが眠っている"と記録された4m高さの追悼碑に関して金博士は、法的証拠能力を十分にそろえた資料を多数確保している。

 

これからいくつかの資料を補完して早急な期間内に2次発表をすると約束した。

この日、ある傍聴者が“死亡者が何十人ではなく何百人というのは多過ぎではないか?”と疑問を呈した。

金博士は“確実な資料と根拠によって出した数字だから、多い、少ないと断定することは困る、としながら今まで北朝鮮軍600人介入説と光州近隣山間に死体数百の闇埋蔵説が出回ったことから見て、今後も死亡者名簿が増える可能性がなくはないと主張した。

これに対し他の参加者は1960年代以来北朝鮮の挑発の内容と規模規模の移り変わりについて聞いた。

1965年以前には1~2人組で味方前方に侵入、偵察を主としたが、1965年以後3人組5人組武装スパイで規模と様相が変遷してきて1967年には7人組9人組で規模が増えて群山、筏橋など私たちの後方まで侵入してきたと話をした。

続いて1968年1月21日に武装共産軍金新朝一党31人が大統領府の前まで侵入してきた時、その規模と大胆さに驚いたし10ケ月後、11月には蔚珍、三陟山間奥地に武装共産軍を120人余り侵入させた。

その時から満22年も過ぎた1980年の光州事態に、600人も侵入させたとすれば、話が合わないと言った。

しかも名前が確認された死亡者じゃ300人余りとしたら、これは誰でも簡単に納得するには難しい数字であることに間違いない。

しかし北朝鮮内部で作成した文書に記載された名簿が、追悼碑に彫られた名前と正確に一致したことから見て、たとえ数字が常識水準以上で多いといってもこれを正面から否定する根拠や論理はないだろう。

発表現場で墓地および墓碑写真の他に、別途に提示したいくつかの資料を読んだソ・ソクク弁護士は、法的証拠力を持つ欠点がない資料と評価しながら、問題は一般国民が簡単に納得することができるように追加的な証拠と資料が補強されて、誰も否定したり反論を展開することができなくなることだ、と希望した。

この日参席者らは光州事態に北朝鮮軍が大規模に南へ派遣(南派)されたということに驚いた、としながら北朝鮮は今後、これよりはるかに大きい規模で挑発してくることも考えられるとし、

そのような場合を備えて、政府と軍はもちろん私たちの国民特に若い世代らが警戒心を持つべきだと口をそろえた。

ペク・スンモク論説委員hugepine@hanmail.net

 

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2016年8月31日水曜日

なぜslbmを開発するのか

 

朝鮮新報より

◎「そこが知りたいQ&A」Q-朝鮮がSLBMを開発する目的は?/A-核戦争抑止の最終手段確保」「朝鮮新報平壌版」8月31日付

朝鮮は戦略潜水艦弾道弾(SLBM)の実戦配備に向けた発射実験を続けている。SLBM開発の目的と現在の進展状況をQ&Aで整理した。

―朝鮮のSLBM開発はいつから行われているのか

開発着手の時点は定かでないが、朝鮮の国営メディアは金正恩委員長が自ら発起し、直接指導を行っていると伝えている。

朝鮮中央通信が金正恩委員長の指導の下で行われたSLBM試験発射を伝えたのは3回。15年の5月、16年の4月と8月だ。その内容を見ると開発は国際社会の予想を覆すスピードで進んでいる。昨年5月に弾道弾の水中発射に成功して一年も経たずに飛行試験段階に突入、今回の試験発射では「段階熱分離と操縦・誘導システムの信頼性、再突入弾頭部の命中度など弾道弾の核心技術」が目標値に達したという。SLBMは∇地上発射∇水上発射∇飛行試験、それに続いて∇潜水艦から誘導システムを載せた弾&道弾を発射し、目標に正確に着弾させる試験を経て実戦配備される。朝鮮のSLBM開発は、その最終段階にあるといえる。

―金正日時代から大陸間弾道弾(ICBM)の開発は続けられてきた。既存の弾道弾とSLBMの違いは。

大雑把に言えば「ICBM+潜水艦=SLBM」となる。弾道ロケットの技術自体は同じだが、強いて言うなら、ICBMの使用は先制攻撃を想定し、SLBMは報復用だ。海の中の潜水艦を完璧に探知するのは不可能だ。そこから発射される弾道弾を迎撃する技術は確立されていない。SLBMが最強の兵器、最善の核戦争抑止力といわれる所以だ。核の先制攻撃によって相手国の核ミサイル基地をすべて破壊した後、第2派の攻撃を繰り出すという戦争計画は、SLBMという最終兵器によって封じ込められる。海から核による報復攻撃を受けるかもしれないという恐怖が先制攻撃の抑止となる。

現在も米国は、朝鮮の核施設への先制攻撃を想定し、実動訓練を繰り返しているが、朝鮮のSLBMが実戦配備されれば、核装備を動員する米国の侵略戦争シナリオは根底から崩れる。

-朝鮮のSLBMが太平洋の向こうの米国に対する戦争抑止力であるならば、それ相応の射程距離を実現しなければならないはずだが。

朝鮮のSLBMが米国の軍事攻撃を未然に防ぐようにするためには、「射程距離」と「潜水艦のサイズ」という二つの技術的問題をクリアしなければならない。今回のSLBM発射は、6月の中長距離弾道ロケット「火星10」の時と同じく、飛行距離を意図的に短縮する「高角発射」で行われた。90度に近い角度で打ち上げられ、1,413.6?の高度に達し、400?前方に着弾した「火星10」の実際の射程距離は、米国の太平洋上の軍事拠点であるグアム島を越えているはずだ。今回発射されたSLBMは500?飛行したというが、最大射程距離はそれより長いと考えられる。朝鮮のSLBMには「火星10」と同じく固定燃料を使用する新型の大出力ロケットエンジンが搭載されているという指摘がある。

―「潜水艦のサイズ」に関する技術的問題はどうか。

朝鮮が発表したSLBM試験発射の公開映像を見る限り、発射管を1基だけ備えた中型の潜水艦が使われている。実戦を想定すれば、発射管を複数基を備えた大型の潜水艦が必要になってくる。また、米本土と海外の米軍基地に照準を合わせ、海中で長期間に渡り作戦を遂行するには、ディーゼルエンジンではなく、原子炉を動力としなければならない。他国でも、核搭載可能なSLBMは原子力潜水艦で運営されている。
朝鮮でもSLBMの実戦配備を想定した新型潜水艦の建造が進められている。これもまた、金正恩委員長の発案によるものだ。朝鮮中央通信は、SLBM試験発射成功に関する報道の中で、金正恩委員長が「強大な威力を持つウリ式戦略潜水艦の建造」を直接指揮していると伝えた。ここでいう「ウリ式」が何を意味するのか、国内外の注目が集まっている。

―米国や日本はSLBM試験発射が国際社会に「脅威」を与える「挑発行為」で、「国連安保理決議違反」だと非難している。

国防力強化は、主権国家の正当な権利だ。米国の核威嚇が続く限り、核兵器の運搬手段となる弾道ロケットの開発を続けるという朝鮮の立場は変わらない。
朝鮮が実戦配備を目指すSLBMの名称は「北極星1(???-1)」。英語で表記すれば「Polaris(ポラリス)」だが、これは米国で初めて開発されたSLBM(最初の発射実験は1960年)の名称だ。朝鮮は、米国が配備した核戦争装備に対する対抗手段としてSLBMの開発を進めていることを明確にしている。
朝鮮は「火星10」や「北極星1」を「高角発射」することで、飛行距離を調整し、他国の領空、領海を侵入することなく、地域の安全を担保しながら、弾道弾の性能をテストしている。これに対して「脅威」「挑発」のレッテルを張るのは、朝鮮への軍事侵攻をねらい、朝鮮の国防力強化にブレーキをかけるようとする米国の論理だ。米国の「核の傘」の下にいる日本もこれに追随している。
朝鮮に対してのみ「弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射も禁ずる」とした国連安保理の「決議」は、核ミサイルに関する米国の不当な二重基準を模倣したものだ。国際法上の根拠はなく、国連憲章の精神にも反している。
国連安保理の常任理事国(中・ロ・米・英・仏)はSLBM保有国だ。これまで実験を繰り返し、「核クラブ((nuclear club)」を形成した国々が、同じプロセスを踏む国に身勝手なルールを適用し、一方的に責め立てるのは「大国の傲慢」以外のなにものでもない。朝鮮は、米国との戦争状態にピリオドを打つ平和協定締結を目標に掲げつつ、核抑止力強化を「国際法で保障された自衛権の行使」として主張し、実行していくだろう。

2016年8月29日月曜日

金敬姫に関する噂を禁じる

金正恩委員長が、叔母である金敬姫の噂を禁じていると、RFAが伝えた。国内では処刑説も出ているようだ。

http://www.rfa.org/korean/in_focus/nk_nuclear_talks/descent-08242016151855.html

金正恩が、叔母の金敬姫を処刑し、白頭の血統(金ファミリーの血統)が断たれたとの見方が北朝鮮で広がっている。


張成沢処刑直後‘金敬姫同志も死んだ’という噂がが平壌で少しの間回ったが,国家安全保衛部が‘家系(金氏一家親戚)に対して論じる者は厳罰に処する’と禁止したため、殺害されたとのうわさが拡大した”。

だが,金敬姫の生死については相変らず死亡説と毒殺説,重病説などの色々な論議が交錯している。


韓国の国家情報院は7月金敬姫の最近近況と関連して“(夫の)張成沢死亡直後アルコール中毒からは脱したが、現在は平壌郊外周辺で特別管理を受けながら,療養中”と明らかにした。


一方,労働党幹部出身のある高位層北脱出者は“金正恩が金敬姫を処刑した事実が明るみに出れば白頭血統の根元を切ったとして、自身と金与正などが清算されるために、まだ公開することができずにいる”と最近自由アジア放送に話し、処刑説を匂わせた。

2016年8月28日日曜日

北朝鮮は本当に動揺しているのか


韓国大統領は、どこの国の指導者よりも北朝鮮に関する豊富な情報を持っている。
国家情報院が世界からもたらす情報に加え、脱北者による、北朝鮮に関する最新の状況も伝えられているはずだ。アメリカや日本からの協力もある程度得ているだろう。文責 筆者

その韓国の朴槿恵大統領が、8月に入って北朝鮮について「体制動揺の可能性が大きくなっている」「北朝鮮の挑発の可能性が、いまだになく高い」と公の場で繰り返し話している。

もちろん、政治的な臭いもする。
これまで中国重視、日本批判という基本的な外交路線を転換させるため、意識的に北朝鮮の脅威を大きく見せている部分もあるだろう。また青瓦台幹部への検察の捜査も影響しているとも言われている。

それでも、朴大統領の発言は、確信に満ちているし、その確信度が上がりつつある。

朴大統領の北朝鮮体制と関連した発言のレベルが高まったのは、北朝鮮が4回目の核実験を行った直後の2月からだ。


「北朝鮮政権が核開発では生存できず、むしろ体制崩壊を催促するだけという事実を骨に凍みるほど悟らなければならない」と、体制崩壊という強い表現を使った。


さらに北朝鮮政権が「ブレーキなしで暴走している」「極限の恐怖政治で政権を維持している」と批判もしている。

8月15日に行われた光復節(独立記念日)での祝辞で朴大統領は、北朝鮮の在英国大使館に勤務していた公使の韓国亡命を念頭に以下のように発言した。

「韓半島統一が北朝鮮当局の幹部と住民皆に、差別と不利益なしで幸福を追求できる新しい機会を提供する」。


さらに、「新しい朝鮮半島統一時代を開くため」として3条件を提示した。

最初は「核兵器をはじめとする大量殺傷武器開発と対南挑発威嚇を直ちに中断」することだ。
2つ目は人権問題だった。「(北朝鮮は)今でも人類の普遍価値を尊重して、国際的義務と規範を遵守する正常な国際社会の一員になることを望む」だった。住民たちの基本的人権と最小限の人間の生活を営む権利を尊重しろということだろう。

3つめは北朝鮮が韓国社会に対して「混乱と葛藤を引き起こそうとする、時代錯誤的な統一戦線次元の試みを止めることを望む」とした。

演説中、日本についての言及は1回だったが、北朝鮮には11度も言及して南北関係を重視していることを示した。

さらに朴大統領は22日、大統領府で乙支国家安全保障会議を主催し、さらに踏み込んだ。

「北朝鮮の主要人物まで脱出と外国での亡命が続くなど深刻な亀裂兆しが見られ、体制動揺の可能性が大きくなっている」と述べたのだ。韓国大統領が北朝鮮の体制安全性に対して直接評価したことは「異例」(韓国メディア)だ。

 まら「北朝鮮の挑発の可能性がそのどの時より高く、北朝鮮の核とミサイルは直接的で現実的な威嚇であるだけにこれに対応する私たちの訓練も北朝鮮の挑発に備えた実戦のような訓練にならなければならない」と語っている。

 南北政策を統括する韓国統一省のスポークスマンも26日の定例会見で、大統領の見方と同じ見解を示している。
チョン・ジュンヌィ統一部スポークスマンはこの日定例会見で連鎖北脱出の原因について「金 恩時代以後変化過程で、さまざまな恐怖政治が行われ、北朝鮮内部の不安定性が強まっている」と指摘している。

ただ、専門家の中には、これらの指摘ほど北朝鮮内部は動揺していないという見方もある。

むしろ韓国側が、自分たちの政権の求心力を高めるために、北朝鮮を利用している部分もあると、私は判断している。

2016年8月25日木曜日

若者の金正恩支持あがる

中国の親密度上昇、韓国は下落

http://m.pressian.com/m/m_article.html?no=140483

興味深い調査内容。ただ、脱北者で、まだ北朝鮮や金正恩を支持する人がいるのだろうか?



北朝鮮30〜40代の保守化が昨年より強化されているという調査結果が出た。特に30代のキム・ジョンウン国務委員長の支持率は、前の世代の中で最も高い数値を記録した。
24日、ソウル大学統一平和研究院は、昨年と今年、北朝鮮を離れて韓国に来た脱北民138人を対象に面接調査を実施した。

「2016北朝鮮社会変動と住民意識の変化」をテーマにした今回の発表ではギムビョンロ教授は、キム・ジョンウン委員長の支持率が20代59.6%、40代は58.5%、50代以上は60%であるのに対し、30代は75%と集計されたと明らかにした。全体的なキム・ジョンウン委員長の支持も昨年58.1%から今年63%に4.9%ポイント上昇したことが分かった。

 また、金日成主席死亡後、いわゆる「苦難の行軍」当時20代を過ごした現在の40代主体思想に対する誇りが、最も高いことが分かった。

 キム教授は、20代59.7%、30代が62.5%、50代以上は50%程度が誇りを感じる明らかにしたものに比べて40代なんと79.4%が誇りを感じることが調査されたと明らかにした。

 全回答者を対象とした結果でも、昨年の52.7%から今年63%に10.3%上昇したことが分かった。

  ギムビョンロ教授は「今年の住民意識調査を見ると、北朝鮮の政治、社会の急激な変化を期待するほどの状況ではない」と評価した。
 
  キム教授は「住民の流動性と韓流文化の接触、政治的批判行為など様々な面でシステム弛緩現象は、(北朝鮮当局の)住民宣伝扇動と統制強化によって、住民の政治、社会意識は一定のレベルに収まっている"と診断した。
 
  このような認識は、経済問題に対する北朝鮮の住民の認識にも反映された。ジャンヨンソク上級研究員によると、北朝鮮の経済が困難な理由で「最高指導者」を挙げた割合は、2014年に74.5%、2015年70.8%だったが、今年は65.2%に減少した。 特に、今後、北朝鮮を導いていく世代である高学歴者と35歳未満の若年層では、これら回答が目立った。
 
  大学の学歴レベルで最高指導者のせいで経済が難しいという回答は3年連続の減少傾向を見せ、35歳未満の若年層の場合、「最高指導者のせい」という回答は55.9%まで下落した。 対外関係の認識でも、これらの傾向が明 ​​らかになった。
 
  チェギュビンソウル大統一平和研究院専任研究員によると、北朝鮮の住民の対中国親密度は2014年の調査では79.7%、昨年72.9%を記録し、2年連続で減少傾向を見せたが、今年は昨年より3.9%上昇し、6.8%と集計された。
 
  特に、30代と40代の対中国親しみが昨年より高くなったことが分かった。
 
   これに対してチェ研究員は、「北朝鮮と中国の間の政治的冷却状態が再び緩和され、肯定的な対中国認識が増加したものとみられる」と分析した。
 
  一方、住民の韓国への親密度は2014年に16.2%、昨年は22.9%で、2年連続で上昇したものの、今年は15.9%に戻って低下した。
 
  チェ研究員は、「2015年8月のDMZ地雷事件による南北対峙と、今年初めにいた開城工業団地の閉鎖が影響を及ぼしたものと推定される」と説明した。
 
   一方、北朝鮮の衣食住の生活は、昨年に比べて大きく変化していないとの調査結果が出された。
 
   ジョンウンミ先任研究員は、「稲とトウモロコシの生産量が昨年と比較して減少したが、食生活の量的減少は認められなかった」とし「畜産業と漁業の生産量の増加に経済的中層と下層の肉の摂取頻度が昨年に比べて増加した」と説明しした。
 
  これは、韓国の対北朝鮮制裁が、実際の住民の生活に何の影響を及ぼさないことでも解釈することができる部分である。チョン研究員は、「対北朝鮮制裁に経済的に上層部の高級商品の消費機会は減りますが、中下層の基礎生活への影響力は大きくない」と診断した。
 
  また、韓国の対北放送が、北朝鮮の住民に何の影響を及ぼさずにていることが明らかになった。チョン研究員は、「韓国の対北放送に対応するために、(北朝鮮当局の)思想統制の強化が影響を及ぼしたものとみられる」と説明した。
   
    実際の韓国を含む外部媒体を介して情報を取得する割合が昨年30.1%であったに比べて、今年は20.3%で9.8%ポイント低下した。チョン研究員は、「韓国政府の対北放送再開の効果も不十分に見える」と評価した。

  韓国のドラマや音楽など、いわゆる「韓流」文化に触れる住民の割合も減少したことが分かった。ギムビョンロ教授は、韓流をよく接触する割合が昨年57.5%から今年52.2%で5.3%ポイント減少したと明らかにした。
   
   ただし、若年層の韓流文化接触の割合は依然として高かった。50代18.8%であるのに対し、20代は55.8%、30代65.6%、40代は50%が接触経験があると答えた。

2016年8月24日水曜日

「北偵察総局縮小 対南・海外工作、労働党主導 に


金正恩、「国務委員会」で北統治するように. 北の政府組織改編9月または10月し公開へ

「自由北朝鮮放送」は22日、最近、金正恩の指示に応じて、偵察総局が縮小され、対南・海外工作機関がすべて労働党の下に移管されたと、北朝鮮の消息筋を引用して報じた。
 この機構は、すべてのキム・ヨンチョルが指揮することが分かった。

原文
https://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=320031



金正恩執権以後、北朝鮮内部では、さまざまな変化があった。最近では、対南工作と挑発の前面に立った「偵察総局」が金正恩の指示に基づいて7年ぶりに縮小されたという主張が提起された。

北朝鮮専門メディア「自由北朝鮮放送(代表キム・ソンミン)」は22日、北朝鮮消息筋を引用し、「過去の人民軍偵察総局に統合された北労働党所属対南・海外工作機関が金正恩の指示に応じて、労働党に原状復帰しており、この機構は労働党中央委員会対南担当副委員長キム・ヨンチョル監督が実質的には金正恩が直接管掌する」と報道した。

「自由北朝鮮放送」によると、金正恩の今回の措置に応じて、対南工作員、海外工作員の養成、浸透、情報収集、要人暗殺、テロや誘拐などの任務を引き受けた統一戦線部、文化交流局(旧225局)、作戦部、35号室がすべてキム・ヨンチョルの指揮の下に置かれたとする。

縮小した人民軍偵察総局は武装共産軍侵入、長距離戦闘偵察と爆破、敵後方撹乱、サイバーテロなどの任務だけの担当になったという。

「自由北朝鮮放送」によると、偵察総局の縮小は、新しい国家機構である「国務委員会」を発表する前に、金正恩の指示に基づいて行われたものとする。


この消息筋は「これで金正恩は金日成、金正日に次ぐ役職を占めてすべての国家機関と器具を装着した」とし「今回の改編された党中央と地方機関の長及び機構等は、9月末か10月初め、最高人民会議常任委員会の政令で発表されるだろう」と付け加えた。

「自由北朝鮮放送」は、金正恩が偵察総局を縮小し、側近キム・ヨンチョルが対南・海外工作器具を直接指揮することに伴い、今後、対南挑発水位がさらに高まると予想した。

「自由北朝鮮放送」はまた、金正恩がバク・ヨンシク人民武力省長官、金元弘国保衛部長官、崔富日人民保安上の長官を前面に出して、北朝鮮政局をリードしていく可能性が高いと予想した。

金正恩の政府組織再編案はまた、金日成政権の時期と妙に似て形を帯びている。


しかし、金正恩が金日成のように巧みな対南工作と挑発を実施することができるものとは見えない。今までの3年間統治してきた成果が想像よりも悪いだからである。

2016年8月20日土曜日

亡命英国公使は犯罪者 朝鮮中央通信全文試訳

原文はこちら 匪幇というのは見慣れないが「一味」といった意味と思われる。意味の分からないごく一部を割愛してあります。

http://www.uriminzokkiri.com/index.php?ptype=igisa5&no=116053&pagenum=1

 

同族対決の新しい謀略劇
(平壌(ピョンヤン)8月20日発朝鮮中央通信)
南朝鮮傀儡らの反共和国謀略宣伝と同族対決策動が続いている。
最近朴槿恵逆賊匪幇は英国駐在代表部で仕事をして自分が犯した犯罪行為が暴露されるや、それに対する法的処罰が恐ろしくて、家族と共に逃走した者を南朝鮮に引き込む卑劣な賭けを展開した。
逃走者は多くの国家資金を横領して国家秘密を売り飛ばしたし、未成年強姦犯罪まで敢行した。それに対する犯罪捜査のために去る6月にすでに召還指示を受けた状態にあった。

共和国中央検察所では犯罪を確認して、7月12日この野郎が敢行した故意的秘密漏洩罪、国家財産横領犯罪、未成年性交犯罪に対する捜査開始決定書を発給した。

この野郎は当然自分が犯した犯罪に対する法的処罰を受けなければならないが、自分を育てて送り出した祖国と両親兄弟らまで捨てて、自分1人で逃走した。人間と持つべき初歩的な義理も、僅かな良心も道徳もない人間ゴミということを自ら表わしたようだ。

それにもかかわらず、傀儡匪幇は私たちの共和国の対外的印象を、そうやっても引き降ろして、徒手空拳の私たちの公民らを無理やりに拉致して、南朝鮮に連れて行く前代未聞の特大テロ行為を敢行している。
今回は一考の価値もない人間ゴミまで引き込んで、反共和国謀略宣伝と同族対決に使っている。

苦しいことこの上ないのは南朝鮮傀儡らが逃走者が代表部で党事業をしたとか、抗日闘士の息子だとか言うなどとんでもない嘘をならべながら、一考の価値もない逃走者の汚い身代金を少しでも上げようと限りなく努めているのだ。

うるさいハエだけ集まる汚物場では、悪臭しか出てこない。

ますます高まる私たちの共和国の地位に気がくじけた朴槿恵匪幇が犯罪者、人間汚物らまで動員して反共和国謀略宣伝に狂うほど、彼らの窮した境遇にいることを表わしている。

今回の事件で重視しなければならないのは、いわゆる法治を唱える英国当局が、犯罪者を譲り渡すよう求める私たちの正当な要求と犯罪者引き渡しに関連した国際慣例を無視して犯罪者を、同族対決に血眼になって暴れる南朝鮮傀儡らに譲り渡したことだ。

私たちは事件発生初期から英国側に逃走者が敢行した犯罪行為を伝え、調査のために犯罪者を譲り渡すことを要求した。

しかし英国側は自分の国駐在外交官たちを保護しなければならない義務を自ら破って逃走者らを南朝鮮傀儡らにそっくり譲り渡すことによって法治国で自任する英国の印象を自ら汚した。

英国は犯罪者を引き出すことによって犯罪行為に加担して南朝鮮傀儡らの同族対決をそそのかす消せない汚点を残した。

初歩的な信義まで破った英国の行為はそうでなくても複雑な南北関係を、より一層悪化させる結果だけを招くことであり、そのようになれば英国にも決して利益にならないだろう。

2016年8月17日水曜日

中国が北朝鮮支援に動く

 

中国が、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)導入を決めた韓国への報復として、北朝鮮貿易を再開しているとの見方が広がっている。

さらに、核実験への対抗措置である国連安全保障理事会対北朝鮮制裁決議2270号も履行していないようだ。

自由アジア放送(RFA)は15日、中貿易商と対北朝鮮消息筋を引用して朝鮮半島サード配置決定以後、両国交易が対北朝鮮制裁以前の水準で順次回復している」と報道した。


‘自由アジア放送’と接触した一消息筋は「鴨緑江鉄橋の保守工事が終わって税関がドアをあけた8月2日、丹東で300台ほどの中国トラックが北朝鮮に行ったし、北新義州でも70台以上のトラックが中国に入ってきた」と伝えた。
‘自由アジア放送’によれば、北朝鮮は鴨緑江鉄橋が老朽して、傷みが激しくなって、去る7月23日から8月1日まで通行を禁止して工事をしたという。

‘自由アジア放送’と接触した中貿易商は“韓国がサード配置を決めた後、中国税関の通関検査が緩くなった」と伝えた。

中国海関(韓国の関税庁に該当)が8月8日公開した中-北間月別貿易統計を見ると、両国間の6月貿易額は5億 377万ドルで、昨年同期の4億 6、042万ドルより9%増加した。


安保理制裁決議採択以後、交易規模は4、5月に減っていた。

これに先立ち、韓国大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は15日、北朝鮮(北朝鮮)の2015年貿易動向(韓国との交易は除外)を発表しているが、2015年貿易総額は62億 5千万ドル(7兆3千億ウォン)で前年対比18%減少していた。

貿易額減少は2009年以来初めてだった。

主力輸出品の石炭と輸入品の原油価格下落が影響を及ぼした。
輸出額は15%減少した27億ドル、収入(輸入)額は20%減少した35億 6千万ドルで集計された。

中国との貿易額が全体の91.3%を占めた。

図1 2016年上半期の中朝貿易の動き 4,5月はマイナスだが6月はプラス9.41%になっている。

図2 2016年1-3月期の中朝貿易、前年比で比べると2016年は前年比プラスになっている。

図3 北朝鮮貿易の中国依存度。2015年は90%越えとなっている。

 

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日本は経済制裁によって2009年以後は北朝鮮と貿易しないでいる。

KOTRAは貿易相手国の統計を利用して、北朝鮮の貿易額を算出した。

だが中国側が統計で‘ゼロ’としている中国からの原油輸入については、年間約50万トン、金額約2億 8千万ドルとして推計して、加算した。

2014年中国から輸入した原油は2015年と同じ量だったが、金額は約5億ドルだったと推計している。


2015年石炭輸出は、物量は26.9%増加したが金額は7.6%減少した。

中国は食糧無償支援と共に対北朝鮮原油供給など対北朝鮮支援規模を拡大しているとの見方もある。食料支援額については50万トンで過去最大規模という指摘もある。

張ヨンソク・ソウル大統一平和研究員責任研究員は、韓国紙の取材に対し「北朝鮮の核開発を最も強力に圧迫しなければならない時点にむしろ対北朝鮮支援を増やして強力な支援メッセージを送る中国が、果たして国際秩序に対する責任を担いだ主要2ケ国(G2)資格があるのか疑わしい」と話した。

また丹東では先月から新義州を当日振り返る旅行が始まって、一日観光客が1000人に達すると伝えられた。

2016年8月8日月曜日

いつの間にか中韓関係が大変なことになっている。

 昨年9月に北京で行われた中国の対日戦争勝利70周年記念式典で、西側の指導者として唯一、朴槿恵大統領が天安門に立ち、笑顔を振りまいた。
 わずか1年前のことが嘘のように、最近の中韓関係は急速に悪化している。朴氏が米国政府の意向を受け入れて、高高度ミサイル防衛(THAAD)システムを年内にも韓国内に配備すると発表したからだ。これに対して中国は、「自国への脅威」として、人的交流の制限、相手国の製品の輸入規制、首脳会談の拒否と、あらゆる手段を使って圧力をかけている。中国は相手が自分より力が下だと見る国にどう対応するか、典型的な例ともいえる。

 まずこの文章から読んでみよう。

 「韓国政府の政策決定者は自国の安危と米国のTHAADを独断専行で結びつけ、このためには地域の安定を破壊することを辞さず、周辺の大国の安全保障上の利益を公然と損なっている」

 「米韓によるTHAAD配備決定の盲動性と冒険性は明らかだ。この決定は韓国国民の心中の安全上の譲れぬ一線にも深刻な打撃を与えた。8月1日の韓国の世論調査では、朴槿恵大統領の支持率は低迷を続け、60.7%の回答者は朴政権にマイナスの評価を与えた。20歳前後の若者の支持率がすでに10%を割り込んでいることは注目に値する。また、韓国国民は政府が国益を売ってTHAADを配備する誤った決定に強く反対している。」

 これは中国共産党の機関紙、人民日報の「鐘声」というコラムの一節だ。http://j.people.com.cn/n3/2016/0803/c94474-9094816.html

 朴大統領を名指しで批判した記事に、韓国のメディアは一斉に反発し、中国側の報復がどの程度になるか、観測記事も流し始めた。怒りと恐怖が入り交じった反応だった。

 中国には、扇情的な記事を書くタブロイド紙もあるが、人民日報は公式な新聞だ。地方政府や企業も含め、韓国に対して厳しく当たれと指示したのに近い。韓国政府は、この記事に反論している。http://jp.reuters.com/article/thaad-cn-kr-idJPKCN10I11O

 さらに韓国側を刺激したのは、タブロイド紙の代表、人民日報系の環球時報が6日付けの一面で、サード配置に反対する韓国・民主党議員らの訪中をめぐる韓国内の摩擦を大々的に伝えたことだ。

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 同新聞は、サード配置をめぐり中国側と意見交換を図るつもりなのに「韓国では売国奴扱いされている」と批判した。一行は今週訪中する予定で、この新聞は、一行の中国での2泊3日の日程を詳細に報道した。韓国紙は、「韓国内の意見分裂をあおっている」と批判し、メディア戦争の様相を示している。

 韓国側は、中国側の出方に不安も隠せないようだ。まずは、競争力の高い韓流コンテンツだ。文化体育観光部傘下韓国コンテンツ振興院によれば国内コンテンツ産業の中国(香港含む)輸出額は、2014年基準約13億4123万ドル(約1兆4481億ウォン)で全体輸出額中26.2%を占めた。4年後の2019年には2475億ドル(約274兆5022億ウォン)で急成長すると期待されている。

地域・国家別には日本(約15億9747万ドル)次に高い。

韓流コンテンツを中国政府が規制をかける動きを見せている。関係業界は、市場の多角化や、中国企業との提携を強めて、ローカライズ(地元化)を急いでいるが、急激な政治の動きについていけていないのが実状だ。

中国は7月中旬、モンゴルのウランバートルで行われたアジア欧州会議(ASEM)首脳会談に出席した李克強・中国首相が、韓国側が要請した朴氏との中韓首脳会談を「日程が合わない」として拒否している。

来月4~5日中国、浙江省杭州で主要20ケ国(G20)首脳会議が開かれる。ここでは中韓首脳会談が開かれるのは間違いないが、中国側は、ここで韓国の譲歩を引き出したいようだ。

 韓国側も「正常な国家ならば、自国国民の生命を保護するための安保問題と関連して、隣の国家の顔色を見る必要はない」(キム・ソンウ大統領府広報首席)と引かない構え。

韓国にとって苦い思い出は、2000年に起きたニンニクをめぐる貿易摩擦だ。この年、韓国が中国産ニンニクにかける関税を10倍程度引き上げた。この措置に対して中国政府は一週間後、韓国製携帯電話とポリエチレンの輸入を全面中断した。当時韓国が中国から輸入するニンニクは1000万ドル未満だったのに中国が閉め出した輸出規模は5億ドルを超えた。

このため、ゲームIT、観光、化粧品などの中国に依存する業界は、中国側の出方を慎重にうかがっている。
http://japanese.joins.com/article/117/218117.html

中国が軍用機を韓国の防空(防共)識別区域に侵入させたり西海で軍艦を動員して、武力デモをする方式で軍事挑発に出る可能性も提起する新聞もある。

中国からの風圧に耐えられるのか、朴槿恵大統領の手腕が問われている。

文・五味洋治

2016年8月5日金曜日

北朝鮮がミサイル発射を続ける理由とは

文責 五味洋治

北朝鮮が弾道ミサイルを3日朝黄海南道から日本海に向けて発射した。
最大1、300kmを飛んで行けるノドンミサイルとされている。
このノドンミサイルは1千kmほど飛行して日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちたことが確認されている。

北朝鮮が1998年人工衛星光明星1号(テポドン1号ミサイル)を発射した時、日本列島上空を通り過ぎたことはあるが、北朝鮮ミサイルが日本海の日本のEEZ内に落下したのは今回が初めてだ。


日本列島と在日米軍基地を打撃することができるという、北朝鮮側からのシグナルといえる。

EEZは排他的経済水域のことだ。

沿岸から200カイリ(約370キロ)までの範囲で、沿岸国に鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利が及ぶ海域。 国連海洋法条約に基づいて沿岸国が国内法で設定する。 沿岸から12カイリまでの領海とは区別され、他国の船も航行の自由があり、科学目的の調査ならば、沿岸国の同意を得て実施できる。つまり日本の漁船が活発に活動している海域であり、今回も日本の漁船が被害に遭う可能性があった。

政府が強い危機感を持って、対応に当たったのも当然だろう。

安部晋三首相は、緊急国家安全保障会議(NSC)を開いた後「日本の安保に対する重大な威嚇であり許しがたい暴挙」と批判した。ノドンミサイルが日本列島近海に落ちたことを事前に察知できなかったことにも当惑していた。

北朝鮮は6月22日江原道元山から離弾道ミサイル(IRBM) 「火星-10」発射に成功している。

この時北朝鮮は「火星-10」が高い角度で発射され、最大高度1、413.6kmまで上昇飛行して、400km先の目標水域に正確に着地したと発表している。

 この火星-10を正常軌道で発射したとすれば、最大飛行距離が3500kmになると見られている。これはグアムの米軍基地が射程圏に入る距離であり、米国も危機感を強めている。

また、先月19日には黄海北道で韓国全地域を射程圏で置いた、スカッドとノドンミサイルを3発発射した。


これは有事の際米軍の韓国進入関門の釜山港などを打撃できるということと共に、サードが配置された慶尚北道星州郡にも攻撃を加えられる能力を見せつけたといえる。

繰り返されるミサイル実験の結果を、そのまま受け取れば、北朝鮮は日本、韓国、さらにグアムまで攻撃圏内に入れたことになる。

ミサイル開発の狙いについて、朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報は以下のような記事を同新聞のサイトに掲載した。長いがポイントを引用してみる。

〈そこが知りたいQ&A〉「火星-10」試験発射の目的は

戦争抑止、経済建設にまい進

朝鮮が中長距離弾道ロケット「火星-10」の試験発射に成功した。試験発射の目的と朝米関係に与える影響などをQ&Aにまとめた。

– 今回、米国は「国際的義務に反する挑発行為」(アーネスト米大統領報道官)と非難し、日本は「わが国の安全保障に対する深刻な懸念」(中谷防衛大臣)との見解を示した。弾道ロケット試験発射の目的は?

核兵器の運搬手段である弾道ロケットの開発・配備は、朝鮮労働党が掲げる経済建設—核武力建設の並進路線に沿ったものだ。朝鮮は世界最大の核保有国である米国と交戦状態にあり、米国は朝鮮に対して核威嚇を続けている。戦争を抑止し、平和的環境下で経済建設にまい進するためには、米国に脅威を与えるレベルの核攻撃能力を備えていなければならない。朝鮮の弾道ロケットは、米国の戦争挑発を無力化することを目的としている。

米国をはじめとする敵対国は、「北の脅威」を騒ぎ立てながら、一方で朝鮮の核ミサイル技術は「未完成」だと吹聴してきた。朝鮮は、米・南合同軍事演習が「史上最大規模」で敢行された3月から、対抗措置として「核抑止力の可視化」を実行した。小型化された核弾頭を公開、弾道ロケット大気圏再突入の環境シュミレーション実験、大出力の固体ロケットエンジンの地上噴出・分離実験などを行い、すべて成功させた。

当時、金正恩委員長は、実験の現場に立ち会い、「核攻撃能力の信頼性を高めるため、早い時期に核弾頭爆発実験と核弾頭が搭載可能な様々な弾道ロケットの試験発射を断行する」と公言、開発者らに事前準備を指示していた。3月の「可視化」は、核弾頭の小型化や大気圏再突入など、敵対国が主張する「未完成論」を技術工程別に論駁するものであったが、「火星-10」の試験発射は、朝鮮の核攻撃能力を実際の飛行軌跡によって示した。

– 「火星-10」は400km飛行したという。外部で推定されていた射程距離よりも短いが。

「火星-10」の試験発射は、弾道ロケットの最大射程距離をシミュレートして、高角発射体制で行われた。「高角発射」とは、正常軌道より高い角度でロケットと弾頭を分離させる方式だ。「火星-10」は頂点高度1,413.6kmまで上昇した後、大気圏に再突入し、400kmキロメートル前方の予定された目標水域に落弾した。正常角度(45度)で発射していたならば、射程距離3,000~4,000kmに達したと専門家らは判断している。

「高角発射」は、米国の意表を突いたはずだ。金正恩委員長の「指示」があった後、米国は偵察衛星などを使い、弾道ロケットを統括する朝鮮人民軍戦略軍の動向を監視していた。一方、朝鮮東海に第7艦隊のイージス艦を展開し、「ミサイル防衛作戦水域」を設定した。朝鮮の東海岸から発射された弾道ロケットが米国の太平洋司令部があるハワイや西太平洋軍事戦略の拠点であるグアム島に向けて発射された場合、空中で撃墜する体制がとられたということだ。

試験発射された弾道ロケットが迎撃されたら、人民軍は反撃に打って出る。それによって米軍が朝鮮の核施設や戦略的軍事拠点を狙って空爆を行うようなことになれば、人民軍は全戦線で総攻撃を開始するだろう。ところが、全面戦争の引き金になりかねない迎撃体制をとった米国の監視網を抜けて、「火星-10」は大気圏外に達した。高角発射された中長距離弾道ロケットは、太平洋には向かわず、朝鮮東海の公海上に落弾し、日本など周辺国の安全に些細な影響も与えなかった。

– それでも国連安保理では報道機関向けの非難声明が発表された。

過去の制裁決議同様、何ら正当性がない米国式二重基準が適用されたに過ぎない。2006年以降の一連の安保理決議は、朝鮮に対して弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射も禁じているが、この規定に国際法上の根拠はなく、国連事務局も対朝鮮制裁の法的基礎については、いまだ説明できずにいる。

朝鮮の弾道ロケット開発は、米国の核攻撃を防ぐためのものであり、主権国家の自衛権行使は国際法上、正当なものとして認められている。米国は、今年に入り、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を繰り返し行った。朝鮮と米国は交戦状態にあり、「ミニットマン」の脅威が存在する以上、「火星」ロケットの開発が中断されることはない。

今年3月、安保理で「史上最強の制裁決議案」が採択されたが、朝鮮の核抑止力強化プロセスを止めることはできなかった。これまでは、朝鮮の人工衛星打ち上げを「事実上の弾道ミサイル発射」だと非難してきたが、今後、米国式二重基準の矛盾は一層はっきりと表れてくるだろう。朝鮮が米国や他の常任理事国と同じように弾道ロケット試験発射を通例化すれば、米国は「効果なき」制裁以外の対応を迫られることになる。

– 「火星-10」試験発射の成功が、朝米関係に与える影響は?

米軍司令部中枢や米情報機関の高官らは、以前から朝鮮が核兵器の小型化に成功し、核搭載可能な長距離弾道ミサイルの実戦配備が進められているとの認識を示していた。交戦相手が、米国本土や海外の米軍基地を攻撃する可能性があると判断したならば、まずは紛争回避の方法から探るのが、安全保障政策の定石だ。

今回、「火星-10」試験発射成功によって、朝鮮の核攻撃能力が証明され、米国が進めてきた強硬路線の限界が露わになった。米国が朝鮮に対する敵視政策を見直し、緊張緩和のための実践的措置を取らなければ、今後も、金正恩委員長の「指示」が実行に移されていくだろう。「核弾頭爆発実験」や「様々な弾道ロケット試験発射」が続けば、米国はさらなる困窮に瀕することになる。

オバマ政権であれ、次期政権であれ、「火星-10」より射程距離が長い弾道ロケットが「高角発射」ではなく、正常角度で発射される状況を想定したくはないはずだ。朝鮮の核抑止力強化プロセスに対するモラトリアム(一定期間の猶予)設定が、焦眉の問題として浮上する可能性がある。

引用終わり

「朝鮮が米国や他の常任理事国と同じように弾道ロケット試験発射を通例化すれば、米国は「効果なき」制裁以外の対応を迫られることになる。」という下りに注目して欲しい。今年末の大統領選挙を目標にミサイル実験を重ね、米国との対話を実現したいという狙いのようだ。

その点、ミサイルが実際に攻撃手段として使われるかは疑問だ。猛烈な反撃を受けて、北朝鮮の崩壊につながるためだ。脅威が増しているのは間違いない。

どこかで対話路線に舵を切るのか、ぎりぎりまで現在の経済制裁路線を強めるのか、北朝鮮に影響力を持つ中国への働きかけを強めるのか、この3つほどしか手はない。

2016年8月1日月曜日

増える脱北者

 

最近脱北者に関する報道が相次いでいる。氷山の一角なのか、大きな流れの始まりなのか、注目したいところです。

キャプチャ

 

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筆者作成

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ロイター通信

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4000万ドルを持った軍人が脱北? KBS


KBSの報道がきっかけで韓国内では一斉に後追い報道が出ているが、この記事のように巨額な金を海外に持ち出せるものか疑問が残る。日本では報道されていないようだ。

http://www.mediapen.com/news/view/172971

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3320723 kbsの報道

 

[ミディオペン=ムン・サンジン記者]北朝鮮軍人民武力部所属現役将軍が4000万ドル(約450億ウォン)の金正恩秘密資金を持って北脱出したという主張が提起されたが,事実関係は確認されないでいる。

去る29日KBS報道によれば,報道によれば,人民武力部所属現役少将(韓国軍の准将級)が家族2人を連れて北脱出した。

彼は東南アジアと中国南部地域の北朝鮮食堂と建設現場で稼いだ外貨4000万ドル(約450億ウォン)を持って中国で北脱出したし,第三国行を望んでいるということだ。
またこの北朝鮮軍将軍は海外で稼いだ外貨を金正恩の秘密資金を管理する労働党39号室で送金する業務を遂行したと伝えられた。

ただし,このような巨額をどのように引き出したのか,現金に持って出てきたのか、でなければ口座に入金されているのかなどは知らされたことがないと対北朝鮮消息筋は伝えた。

対北朝鮮専門家たちは今回の北朝鮮軍将軍級要人の北脱出が北朝鮮上流エリート階層が北からの脱出を試みたことは影響を与える可能性があると観測している。

専門家たちは4月中国北韓国式食堂従業員13人が集団北脱出したし,今月16日中国,香港国際数学オリンピアードに出場した18才数学英才も北脱出したのに続き現役将軍も北脱出したことに鋭意注視している。

彼らエリートないし中産層以上の北脱出は過去貧困による北脱出と別に北朝鮮体制に対する反発と不満などが大きく作用したという分析が出てきている。

だがこの報道に対して政府側は"現在まで確認される内容はない"と明らかにした。
公安当局関係者らは400億ウォン台秘密資金を引き出した可能性に対しては信憑性が低いと分析している。

[ミディオペン=ムン・サンジン記者]

2016年7月29日金曜日

サードで北朝鮮のミサイルは迎撃できない。統一日報

 

かなり専門的な論文だが、訳してみた。完璧な技術ではないというのは確かだろう。

http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=117514


▲韓米当局が去る8日韓国にサードを配置すると公表した後、13日星州を配置地域で発表して、荒々しい批判が起きている。

北朝鮮はもちろん中国とロシアまでサードを打撃できる軍事的措置を取ると脅しをかけている。
星州郡民らの阻止闘争も荒い。

サード韓国配置は朴槿恵政権が国家と民族の運命を担保にした危険千万な賭けを始めたことで、すでに国家安保に濃厚な暗雲を垂らしている。

韓米当局はサード配置の名分で北朝鮮の核ミサイル威嚇から韓国民と韓米同盟軍を守ることができるという主張を打ち出している。

またサード配置を囲んだ大部分の論争らもサードで北朝鮮の核ミサイルを防げるという前提の下形成されている。
サード配置に反対する論者らまで例外でない。

このようにサードの軍事的効用性を前提とした論争の結末は明らかだ。
サード配置を容認しながら、単純に手続き上の問題や電磁波有害性問題を考えると、論点が会って来る。

しかしサード配置問題は一次的にサードが北朝鮮の核ミサイルを防御するのに軍事的効用性があるのか、したがって国家安保に果たして役に立つかを糾明するのにその本質がある。
結論から話せば買う北朝鮮の核ミサイルを防ぐことができなくて、国家安保に全く役に立たない。
その理由を一つ一つ調べよう。

最初に朝鮮半島の地形的特性のためだ。

朝鮮半島は南北間距離が短くて、北朝鮮の短距離弾道ミサイルが2~5分ならば韓国に到達する反面山岳地形が70%に達して、これを早期に探知するのが難しい。

したがって北朝鮮の弾道ミサイルは迎撃がまったく不可能だったりほとんど不可能だ。
韓国国防研究院と米国ミサイル防御国も1年6ヶ月位の共同研究あげく“韓半島でPAC-3は実効性がないことでシミュレーションを通して明らかになった”(明日新聞、2012.10.25)と発表したことがある。

二番目、サードの迎撃を避けられる回避行動が可能なためだ。
▲サード運用体系.

北朝鮮の弾道ミサイルはサードの迎撃を避けて、韓国を打撃することができる。
いわゆる回避行動だ。
KN-02は交差点が120~160kmで頂点高度がまったくサードの迎撃高度の下で形成されて、サードで迎撃できない。
交差点300kmのスカッドBや交差点500kmのスカッドCも発射地点を低くするか高くする方法で弾道ミサイルの頂点高度と交差点を調整することによってサードの迎撃高度や交差点を避けられる。

燃料量を減らすCut-off方式でも交差点と頂点高度を減らせる。

サードの軍事的効用性を立証して最適の配置地域(?)を明らかにするためにシミュレーションを実施した張ヨングン航空隊教授はシミュレーションの前提にノドンミサイルの“(労働)ミサイルの回避行動は考慮しなかった”と明らかにしている(「朝鮮半島戦場(全長)環境でサードの軍事的効用性分析、2016.2.11).

これはノドンミサイルがみな弾頭を装着したり回避行動をすれば迎撃が事実上不可能だということを言っている。

米国国防部の議会報告書(1999年)や韓国国防部内部文書(2013年)もサードで少なくとも韓国の首都圏は防御できないということを認めている。

たとえサードの軍事的効用性が首都圏南で限定されるといっても韓国人口の半分が住んでいて、韓国軍の70%以上が前進配置されている首都圏を防御できないならばサード韓国配置はその意味をほとんど喪失すると見られる。

しかしスカッドB、Cやノドンミサイル‐北朝鮮がノドンミサイルで韓国を攻撃する可能性は作戦上非常に低いが-は回避行動でサードの迎撃を避けて、首都圏南も打撃することができる。

特に北朝鮮が何年内に実戦配置すると見られる潜水艦発射弾道ミサイルは回避行動を効果的に展開できて、潜水艦で発射される弾道ミサイルの発射地点と軌道を探知、追跡するのが難しくて、迎撃が一層不可能だ。

第三、弾道ミサイルの飛行特性のためだ。

北朝鮮が韓国を攻撃するのに主に使う短距離弾道ミサイルは発射後大気圏で進入して、地上で落下する時、空気の密度が高い空間(地上から約70km以下高度)で空気抵抗を受けて、トンボ返りを回ったり螺旋形回転をするようになるのに、現在のミサイル防御技術ではこういう不規則的な落下運動をする弾道ミサイルを迎撃できない。

米国科学者連盟は米国が湾岸戦争(1991年)でイラクが発射した約80発の弾道ミサイル中44度の迎撃を試みて、ただ一歩も迎撃できなかったと明らかにしている(FAS、「Upsetting the Reset:The Technical Basis of Russian Concern Over NATO Missile Defense」、2011.9).

これはクリントン大統領の時コアン国防長官も確認した事実だ(Lewis and Postol、「How US strategic antimissile could be made to work」、2010.11).

これは攻撃弾道ミサイルの迎撃に成功しても弾頭が残る迎撃ミサイルの爆発型弾頭の限界なども一原因だが、弾道ミサイルの不規則的な落下運動が主要因だ。

契約業者のレイシオンは、湾岸戦争以前試験発射で17度試みに17度皆迎撃に成功したと主張したが実戦で結果は正反対であった。
これは迎撃ミサイル弾頭の赤外線センサー機能が改良されてHit-to-Kill迎撃方式が導入されるなど迎撃ミサイルの性能が一層向上した現在も相変らず克服できなくなっている問題だ。

中距離弾道ミサイルのノドンミサイルも落下する時、弾頭と本体が分離せず、大気圏でトンボ返りを回ったり螺旋形飛行をする。

したがって韓国を狙ったノドンミサイルも迎撃できない。

第四、にせ物弾頭と弾道ミサイルからだ破片を識別できないためだ。

これに北朝鮮のノドンミサイルがトンボ返りを回ったり螺旋形回転をしない100km高度内外で、すなわち空気がない外大気圏や空気密度が低い大気圏で迎撃を試みれば成功することができるという主張が提起されている。
これは韓米当局がサード配置名分で打ち出す主張でもある。

しかしこの時も北朝鮮がノドンミサイルの上昇段階でデコイ(Decoy、にせ物弾頭)を展開させたり燃料燃焼が終了した後にノドンミサイルからだを爆発させれば本当の弾頭とにせ物弾頭、または弾頭とからだ破片が入り乱れて飛んでくるようになって防御する側が弾頭を識別できないことによって迎撃に失敗するようになる。

米国のMD専門家ポストル教授はさる2月<一つの民族>に寄稿した文でノドンミサイルの本体を爆発させるのはやさしい技術であり、空気密度が高い70kmの高度に達して空気抵抗にともなう下降の中も差で弾頭とデコイまたは弾頭と破片を区別できるようになるが、この高度で迎撃ミサイルを発射すれば弾頭がすでにサードの最低迎撃高度(40km)の下に降りてくるようになって迎撃が不可能になると明らかにしたことがある。

スカッドのような短距離弾道ミサイルは人工的に爆発させなくても下降しながら、落下方向と違った方向でタンブリングをしながらパトリオット迎撃高度(20km)の上、下で空気抵抗で自然破壊されて、破片を作り出すことによって迎撃が不可能なこともある(Lewis and Postol、前文).

迎撃ミサイルが弾頭に装着された赤外線センサーの性能限界などで終末段階で迎撃が難しいということはエシュトンカーター現米国防長官も認めた事実だ(ポストル教授、一つの民族、2016.2.26).

五つ目、同時に大量で弾道ミサイルを発射する場合にも迎撃が不可能だ。
北朝鮮は弾道ミサイル発射台を100基以上,資料によってはノドンミサイルだけ50余基以上の発射台を保有していると知られている。

したがって北朝鮮が数十余基の弾道ミサイルで韓国を同時に攻撃すれば如何に多くのサードとパトリオット迎撃ミサイルを配置するといっても迎撃が不可能だ。
そのうちに核弾頭が何発だけ含まれていても韓国のすべての地域が核攻撃を受けるようになる。
それでも国防部はサード配置決定事実を発表しながら、サード1ケ砲台で韓国領土の1/2で2/3を防御することができると主張した。
しかしこの主張はとんでもない。
北朝鮮が現在の固定発射台で単にいくつかの発議弾道ミサイルで攻撃した場合を仮定した上にサードの交差点と諸々な原因に合わせて、単純計算した結果だけのことだ.
▲朴槿恵大統領が駐在する国家安全保障会議(NSC)が21日大統領府で開催された。
[写真出処-大統領府]
国防部も記者らの反論に北朝鮮が弾道ミサイルを現在の発射基地で発射した時、可能な防御範囲と退いたことがある(SBS、2016.2.25).

これは北朝鮮が移動発射台を利用して、同時に大量攻撃をする場合にはサードで防御できる面積が幾何級数的に減るということを意味する。

しかし北朝鮮の弾道ミサイルが回避行動をしたり終末段階でトンボ返りを回ったり螺旋形飛行をして、弾頭がにせ物弾頭や破片と共に飛んでくるなど迎撃を不可能にという要因らを考慮すればサードの防御範囲論議はそれこそつまらないことに過ぎない。

このように韓国を狙った北朝鮮弾道ミサイルは迎撃を不可能にさせる色々な要因らを抱いている。

その中あるある要因を克服しても他の要因によって、迎撃が不可能になる。

近い将来にMDがこのような問題点らを解決する可能性も大きくない。

オーディオノ米陸軍参謀総長とナット海軍参謀総長は2014年11月5日、当時の米国防長官に“現在米国のミサイル防御体系と戦略は過度に費用が多くかかるのに比べて、効用性が疑われるなど各種問題点らを抱いている”として全面再評価を要請する共同メモ(‘弾道ミサイル防御戦略の調整’)を送ったことがある。

彼らは代案で先制攻撃などを提示したという点で問題が大きいがMDを開発、運用してきた米軍首脳部が耐えられない財政問題と一緒にMDの非効用性問題を率直に認めたという点で意味がとても大きい。

迎撃できる時間余裕が多くて弾道ミサイルの飛行変化も殆どない中間段階中心の米国本土防御は迎撃できる時間的余裕が殆どなくて弾道ミサイルの飛行も変化の激しい終末段階中心の韓国防御より相対的にさらに容易だ。

それでも米軍首脳部はミサイル防御の効用性を疑いながら、全面再検討を要求しているのだ。
まして米本土より弾道ミサイルに対する防御がはるかに難しい韓半島でミサイル防御網を構築して、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するという考えは妄想に近い。

サードで北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できない。

2016年7月27日水曜日

ライス回顧録より

久しぶりに読んだら、北朝鮮関係の記述が結構あった。
320ページには、対北朝鮮政策を進めるための3条件が書かれている。
最初は北朝鮮義務に従わなければどの国からも利益が得られないよう、北朝鮮以外の5カ国をまとめること。二つめは北朝鮮の政策が変われば交渉してもいいと考えること。最後は核開発防止のため、具体的な防衛政策を確立することだ。
しかし、この本にもあるように中国は北朝鮮の政治体制を安定させることに関心があり、積極的な協力が受けられなかった。
今も同じ状況が続いている。
ライス回顧録

2016年7月25日月曜日

住民監視の新組織か?

https://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=317187

二重三重に監視するのは、権力側の不安の表れだろう。

金正恩、住民監視ために‘申告小組’新しく組織”
体制結束、住民監視、敵対勢力摘発など…小組党3~5人、全国数千ケ組織

金正恩を中心とする権力層が北朝鮮住民たちを監視するために新しい情報部員組織を構成、運営中だと‘自由北韓放送’が去る19日北朝鮮消息筋を引用して、報道した。
‘自由北韓放送’によれば、金正恩集団は最近全国的に‘申告小組’という民間人情報部員組織を運営中という。

‘自由北韓放送’と接触した咸鏡南道消息筋は“既存の同担当保衛駐在員が、民間情報部員らを中心に‘申告小組’という組織を新しく作った”と説明。“各小組は3~5人で構成されて、住民たちの動き、変化を細かく監視している”と伝えた。

この消息筋によれば、集落ごとに数十個の‘申告小組’があって、全国的には数千個の小組が活動中だという。さらに“過去にはある人民班に情報部員一人ずつをおいたのに今は一戸一戸が‘申告小組’に属している格好になった”と伝えた。

この消息筋は“去る5月末に新義州保衛部に逮捕された北脱出者もこの‘申告小組’により逮捕された”とし、“申告者は他でもない密輸を約束した人の処刑だった”と伝えた。

‘自由北韓放送’と接触した消息筋はこの‘申告小組’が6月初め、秘密警察である国家安全保衛部が‘忠誠心のしっかりした住民たちで小組を組織せよとの閣僚会命令により作られたが、刑務所で出所した人も含まれており、住民たちの非難が起きているという話もある。

2016年7月9日土曜日

東亜日報 [社説]金正恩氏と部下の「人権犯罪者」の烙印を消すことはできない

. 08, 2016 08:44,  

米国務省 報告書http://www.state.gov/j/drl/rls/259366.htm

米財務省https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0506.aspx?src=ilaw

米政府が6日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら個人15人と機関15ヵ所を人権侵害にかかわっているとして制裁対象に指定した。米国への入国禁止や資金凍結、取引停止が人権関連の初の北朝鮮制裁の骨子だ。リビア、シリアの最高指導者を制裁対象に入れたことはあるが、米国が北朝鮮の最高指導者を直接対象にしたのは初めて。人権状況だけを問題にして特定国家の首班を制裁することも初めてだ。北朝鮮の核実験と関連してすでに強力な制裁を施行している。

米国が追加で人権カードを取り出したのは、国際社会のルールを完全に無視する金氏のやり方を座視しないという断固たる意志の表れだ。

米財務省のアダム・シュビン財務次官代理(テロ・金融犯罪担当)は、「金正恩政権の下で数百万人の北朝鮮住民が司法外の処刑、強制労働、拷問など耐え難い残酷かつ苦しい経験をしている」と指摘した。金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)、金正恩3代にわたる人権蛮行は、国連総会が国際刑事裁判所(ICC)付託を2年連続勧告するほど深刻だ。総括的な責任がある金正恩氏だけでなく、強制収用所の管理者や警備、脱北者逮捕班など実際に北朝鮮住民の人権を踏みにじる実務者も断罪の対象だ。米国が北朝鮮の中間級幹部まで制裁リストに載せたのは、彼らの人権侵害行為に対して北朝鮮の体制崩壊後、国際法によって処断するという強い警告だ。

何よりも米国の北朝鮮圧迫が効果を上げるには、制裁対象をより綿密に把握し、粘り強く監視しなければならない。北朝鮮が6月29日の最高人民会議で廃止した国防委員会を制裁対象と見なし、人権弾圧の核心である金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛部長を脱落させ、選定作業の信頼度を落とした。制裁対象を補完、整備し、実質的なダメージを与えるほどの画期的措置を講じてこそ、北朝鮮内部からの変化を誘導できる。

北朝鮮は、「最高尊厳」の金氏を人権犯罪者と烙印を押したことに猛烈に反発するだろう。忠誠で盲目になった部下たちが腹いせの挑発を強行するなら、米朝関係はもとより韓半島情勢も不安定になるだろう。米国の人権問題の提起を「内政干渉」と批判した中国とロシアは、今回も北朝鮮の肩を持つものと予想される。北朝鮮制裁と圧迫が「韓国-米国-日本」と「中国-ロシア-北朝鮮」という従来の対立構図を強化する前轍を踏まないよう中国、ロシアとの意思疎通も強化しなければならない。核とミサイル、人権弾圧で国際社会をあざ笑う金氏と盲目的な彼の部下をいつか審判台に立たせることが歴史の正義だ。

[社説]金正恩氏と部下の「人権犯罪者」の烙印を消すことはできない

Posted July. 08, 2016 08:44,   

Updated July. 08, 2016 09:31

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米政府が6日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら個人15人と機関15ヵ所を人権侵害にかかわっているとして制裁対象に指定した。米国への入国禁止や資金凍結、取引停止が人権関連の初の北朝鮮制裁の骨子だ。リビア、シリアの最高指導者を制裁対象に入れたことはあるが、米国が北朝鮮の最高指導者を直接対象にしたのは初めて。人権状況だけを問題にして特定国家の首班を制裁することも初めてだ。北朝鮮の核実験と関連してすでに強力な制裁を施行している。

米国が追加で人権カードを取り出したのは、国際社会のルールを完全に無視する金氏のやり方を座視しないという断固たる意志の表れだ。

米財務省のアダム・シュビン財務次官代理(テロ・金融犯罪担当)は、「金正恩政権の下で数百万人の北朝鮮住民が司法外の処刑、強制労働、拷問など耐え難い残酷かつ苦しい経験をしている」と指摘した。金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)、金正恩3代にわたる人権蛮行は、国連総会が国際刑事裁判所(ICC)付託を2年連続勧告するほど深刻だ。総括的な責任がある金正恩氏だけでなく、強制収用所の管理者や警備、脱北者逮捕班など実際に北朝鮮住民の人権を踏みにじる実務者も断罪の対象だ。米国が北朝鮮の中間級幹部まで制裁リストに載せたのは、彼らの人権侵害行為に対して北朝鮮の体制崩壊後、国際法によって処断するという強い警告だ。

何よりも米国の北朝鮮圧迫が効果を上げるには、制裁対象をより綿密に把握し、粘り強く監視しなければならない。北朝鮮が6月29日の最高人民会議で廃止した国防委員会を制裁対象と見なし、人権弾圧の核心である金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛部長を脱落させ、選定作業の信頼度を落とした。制裁対象を補完、整備し、実質的なダメージを与えるほどの画期的措置を講じてこそ、北朝鮮内部からの変化を誘導できる。

北朝鮮は、「最高尊厳」の金氏を人権犯罪者と烙印を押したことに猛烈に反発するだろう。忠誠で盲目になった部下たちが腹いせの挑発を強行するなら、米朝関係はもとより韓半島情勢も不安定になるだろう。米国の人権問題の提起を「内政干渉」と批判した中国とロシアは、今回も北朝鮮の肩を持つものと予想される。北朝鮮制裁と圧迫が「韓国-米国-日本」と「中国-ロシア-北朝鮮」という従来の対立構図を強化する前轍を踏まないよう中国、ロシアとの意思疎通も強化しなければならない。核とミサイル、人権弾圧で国際社会をあざ笑う金氏と盲目的な彼の部下をいつか審判台に立たせることが歴史の正義だ。

サード配置Q&A 韓国日報

…中-短距離弾道ミサイル迎撃する‘MD核心資産’

http://www.hankookilbo.com/v/1be4ee3787de456ea62f3bb7e45f126f

なかなかすぐれたシステムのようだが、実際どの程度の効果を発揮するかは未知数だ。

ソウル新聞グラフィックス

 


高高度ミサイル防護体系(THAAD・サード)は敵のミサイルがほう物線を描きながら飛んできて目標物に向かって落下する段階(終末段階)で迎撃するミサイル防御体系だ。

射程3,000kmクラス以下短距離,ジューン中距離弾道ミサイルが大気圏で再進入する時,高度40~150km上空で直接衝突させて破壊する。

現存する最高の弾道ミサイル迎撃システムと知られる、米国ミサイル防御体系(MD)の核心資産だ。

遅くとも来年駐韓米軍に配置されるサードに対する気がかりなことを問答形式で整理した。

-サード電磁波,人体に影響はないか

“敵のミサイルを探知・追跡して迎撃ミサイルを誘導するためのレーダーのAN/TPY-2は2万5,000個余りの送受信素子で構成されて強力な電磁波を出す。
近くいれば健康に致命的な危険を誘発すると知られている。
軍はレーダーで前方100mまではすべての人員が統制される。安全フェンスを設置して,前方3.6kmまでは統制された人員だけ出入することができるようにするという方針だ。

安全事確保時人体と環境に大きい影響を与えないというのが軍当局の説明だが,安全基準範囲に対して明確に明らかにしないでいて電磁波に対する憂慮が解消されないでいる。”

‐北朝鮮のミサイル遮断することができるか

“北朝鮮の核・ミサイル威嚇に対して私たちの側最小2分の1地域に対して弾道ミサイル防御が可能で,11回の実態調査試験で100%命中率を記録したとのことが軍の説明だ。

だが専門家たちはスカッド(射程300~700km)・ノドン(1,200~1,300km)ミサイルが高角で発射されて,中部地域に落ちる場合終末段階迎撃が可能だが,射程が長いムスダンミサイル(射程3000~4000km)の場合終末段階飛行を中部圏南または領土外でするようになりサード迎撃圏を抜け出すこともできると指摘している。”

-サード砲台はどのように構成されるか
“100人余りの運用兵力と共に□砲台統制所□射撃統制レーダー(TPY-2 TM) 1台□移動式発射台6期□迎撃ミサイル48発で構成される。
1砲台の費用は1兆5,000億ウォン水準で,長さ6.17mの迎撃ミサイル価格は100億ウォン程度と知られている。”
-終末モード・前線陣地に配置モード レーダーと何か.

“サード レーダーは終末モード(Terminal Mode)と前線陣地配置モード(Forward-Based Mode)で運用される。駐韓米軍が配置するサード体系は終末モードでレーダーを運営するようになる。

レーダー前方1,000km以内で発射されることの弾道ミサイルを感知できる前線陣地配置モードでは感知範囲が最大2,000kmで拡大する。
駐韓米軍が終末モードにも北朝鮮全域を十分にカバーするできるとして終末モードレーダーを選んだ。中国を刺激しないために選んだ方式だ。”

-中国が敏感に反応する理由は何か

“終末モードでサード レーダーを運用するといってもソフトウェアだけ変えればすでに設置されたレーダーを前線陣地配置モードで使えるためだ。

レーダーを前線陣地配置モードに転換して,運用する場合レーダーの最大探知事は最大2,000kmに拡大されて,西安と重慶など中国西部主要都市までもカバーできるようになる。

サードの強力な性能のためというよりは、中国の「居間」にまで米軍アンテナ広がることを意味するので不快にならざるをえない。”

サード配置決定の影響は

中国がどうでるか?

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=1045984&iid=49215137&oid=055&aid=0000428385&ptype=052

 

サード配置決定は米国が史上初めて金正恩を制裁対象に含んだことで次の日,電撃的に出てきたという点で大きい意味があります。
北朝鮮に向かった相次いだ超強気の背景をどのように読むべきか,金アヨン記者が分析しました。
<記者>
韓米二国はサード配置が同盟次元の決定という点を強調しました。
米国の金正恩制裁決定も二国が協議した結果と明らかにしました。


[チョ・ジュンニョク/外交部スポークスマン(昨日):(金 正恩に対する)今回の制裁措置と関連しては韓米間緊密な協議があった。)]

北朝鮮が先月ムスダンミサイル発射にある程度成功したのが電撃発表の大きい背景になったもので見られます。


日に深刻化している北朝鮮の威嚇に対応する高強度措置が必要だと判断するのです。

牙山政策研究員副院長:朝鮮半島状況が非常に急で差し迫られているという現実を反映した超強気の決断だと見ます。]

米国が本格的な大統領選挙局面に入り込む前に'変化なしでは対話もない'という対北朝鮮基調を釘をさしておこうとする意図も見られます。

問題はサード配置決定が中国を刺激して,韓米日大北朝鮮,中国,ロシアの対決構図をまた呼び起こす可能性がるという点です。

韓米同盟を維持するものの中国と関係も円満にしようとするわが政府の基調を揺さぶれるものです。


去る2000年ニンニク紛争が行われて,中国が韓国携帯電話輸入を全面中断したように経済と対北朝鮮協調分野に悪影響が憂慮される大きい課題です。


政府は中国の国際的地位と向上した韓中関係を考慮する時,極端な変化はなくはないかと期待しています。

そのような期待の試験台は今月開かれる二度外交舞台,ASEM首脳会議,アセアン地域安保フォーラムになるものと見られます。

2016年7月8日金曜日

米政府,各国に‘北朝鮮労働者縮小’要請”

労働者をどこまで押さえるかが、今後のカギを握りそうだ

関連ニュース

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3308604

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3308270


入力2016.07.08 (11:05)インターネット ニュース| VIEW 38
米国政府が北朝鮮政権に流入する外貨を減らすために各国に北朝鮮労働者の雇用を減らしてくれることを要請していると7日(現地時間)匿名を要求した米政府官吏が明らかにした。
米政府のこういう要請は北朝鮮の海外資金源を遮断して,経済的圧迫を強化しようとする措置と解説される。
この官僚はある国家に要請をしたかという質問には答弁を拒否したが,まだ中国とロシアは要請対象に含まれなかったと説明した。
またこのような要請がいつなされたのかも確認しなかった。

この官僚は米政府が北朝鮮一般住民たちに及ぼす影響を考慮して,この問題を慎重に扱っているね,"雇用中断でなく縮小を要請している"と付け加えた。

ガブリエル プライス米国国務省東アジア太平洋国スポークスマンはこれに対して去る3月オバマ大統領が発動した新しい'対北朝鮮制裁行政命令13722号'を通じて,北朝鮮の海外労働者送出と関連した人々を制裁できる根拠がすでに用意された状態という事実を喚起した。

国連は報告書を通して,昨年北朝鮮が海外に派遣した労働者は5万余人で,これを通じて,北朝鮮が稼いだ収入(輸入)が少ないのは年間12億ドル(約1兆3千900億ウォン)で多く23億ドル(約2兆6千600億ウォン)に(早い)達すると推定した。
北朝鮮労働者らは主に中国とロシアにたくさん留まっているけれど,この他にも2022年ワールドカップが開催されるカタールをはじめとする中東の工事現場でも多くの北朝鮮住民が仕事をしていると分かった。

2016年7月6日水曜日

衛星写真が語る中朝関係

http://beyondparallel.csis.org/decrease-in-trade-after-nuclear-test/

米国のシンクタンクが独自に衛星写真を分析した結果、中国は北朝鮮に経済制裁を加えている可能性が高いという。

2016年7月4日月曜日

「北朝鮮の金正恩政権とどう向き合うか! 〜予想外の独裁者の行動とは〜

 

金正恩体制の今後

最近ある場所で話した内容のまとめです。図表と一部の内容を割愛し、話言葉が一部入っています。

北朝鮮問題は、公開されている情報が少ない。信頼できる文献が少ない。そうすると関係者に話を聞いて、積み重ねていくしかない。ジャーナリストの仕事に向いている。


北朝鮮の場合は、そもそも指導者からしてどんな生活をしているのか、家族構成も秘密になっていることが多い。

それでは、まず金正恩はどんな人なのか。生まれについてもいろいろな説がありました。1982年説もありましたが、最近1984年生まれというのが定説になりました。

彼を小さい時に世話をした叔母が、アメリカの新聞に答えて1984年生まれだと話したのです。
少し年上にしていたのですね。

スイスに留学していことが分かっています。あまり成績はよくなかった。学校にも行かなかった。バスケに夢中で、バスケットで負けると、チームを集めてミーテイングをし、次回は絶対負けるなとハッパをかけていたそうです。小さい時から気持ちの強いこども、つまり負けず嫌いだったと言われています。

家族は、奥さんと子供と言われていますが、いつ結婚し、何人子供がいるのかはっきりしていません。

本人はタバコが好きで、時にはワインを10本空ける時もあるそうです。お酒はコニャックなど高級酒を飲むと言われています。北朝鮮の北部、元山というところで生まれ、しっかりした軍人経験はないと言われています。


この5年間に30キロ太り、130キロになった。
糖尿、痛風、坐骨神経痛などの病気も噂されています。30代ですが、肉体の老化が進み、50代の体をしていると韓国のお医者さんは見ています。

しかし完全に常軌を逸しているともいえない。

若く、経験不足な面を時々極端な方法で隠そうとしているというのが近いと思います。

そこで彼が目指す国家とはどういうものなのでしょうか?
ここからが今日の本論です。

簡単に言いますと、箇条書きの1にある並進路線というものです。
これは実は、核開発と経済の発展を同時にすすめようというものです。
核開発という安保政策と、経済という民間を中心としたものを同列にするのは無理がありますが、一応あの国の論理には叶っているのです。

というのは、周辺に韓国や日本、中国がいる。そういう環境で国を守るには核兵器を開発して、国を守り、一方で経済発展を図るのが一番いいという訳です。


いろいろ兵器を作る必要はない。核兵器さえあれば他の国が手出しできない。最小限の費用で国防が実現し、経済を発展させられる。

核兵器開発の原資はさまざまですが、外国に派遣している労働者の賃金がかなりな部分を占めているようです。脱北し韓国に住む人たちが家族に送るお金も途中でピンハネされ、兵器開発に使われているという話もあります。
しかし、核開発へのこだわりが経済成長阻害、国際的孤立も深める

ところが、これは大きな矛盾を抱えています。そもそもいつ核実験をするか分からない。ミサイル実験をするか分からない。国際的は非難をあびるか分からない国に、どうやって投資するでしょうか。
ですから、この路線は行けば行くほど矛盾が拡大し、いき詰まる。

韓国は早ければ9月くらいに行きつまり、韓国との対話を求めて来ると考えているのです。ですから、一切援助したり、話し合いに応じない。

9月になれば、いきなり北朝鮮がバタリと行くわけではありませんが、海外で稼いでいる外貨が足りなくなり。韓国に助けを求めて来ると見ているようです。

私はそう簡単ではないと思っています。それは最後に申し上げますが、中国が後ろにいるからです。


北朝鮮の国際関係を申し上げる前に。それでは北朝鮮の経済はどうなのでしょうか。苦しい苦しいと言われながら、飢えて死ぬ人はいまはいないようです。1990年代には天候不順が続いて、200万人とも300万人んとも言われる人が死んだと言われていますが、人民はその時の経験を踏まえて、自分で生きていくすべを身につけてきたと言われています。

例えば北朝鮮の地方の写真をみると、家の周りにトウモロコシがびっしりと植えられています。市場では、食料品が売られていて、いざとなれば物物交換に近い形で、食べ物が手に入る。
経済はなんとか+成長をしています。
でも韓国と比べると大差が付いています。


「2013年北朝鮮主要統計指標」
韓国政府の統計によると、韓国の国民1人当たりの平均年収は2559万ウォン(約250万円)で、北朝鮮の18.7倍に相当する。北朝鮮の1人当たりのGDPは、1125ドルで、ジンバブエ、カンボジアなどと同じレベル。最も低いそうです。

さらに、北朝鮮の閉ざされた対外政策により、貿易分野でも韓国と大きな開きがある。

2012年北朝鮮の輸出入総額は68億1000万ドル(約7100億円)だが、韓国は1兆674億5000万ドル(約11兆1360億円)に達し、実に北朝鮮の約157倍だった。

朝鮮戦争休戦直後、韓国と北朝鮮はいずれも貧困国であった。1960年のGDP(国内総生産)で見ると、北朝鮮は韓国の3倍で、世界60位に位置していた。

これは資源の差でした。朝鮮半島の北側には石炭や鉄鉱石などの資源が豊富で、日本が採掘所や、工場、ダムなどを作っていた。それを戦後そのまま使って、生産を上げていた。ところが思想教育、思想闘争ばかりに熱心だったため、経済が不振に陥ってしまうのです。

韓国は北朝鮮に経済発展で大きな差をつけたが、喜んでばかりもいられない。韓国政府関係者の中には、「南北の収入格差は90年代の6倍から今では19倍に拡大している」と将来の統一の支障になると心配する声もあります。

両者の経済格差は韓国政府および韓国人にとって大きな負担となる」との意見もあります。
東西ドイツ 990年10月3日、ドイツ連邦共和国(Bundesrepublik Deutschland、「西ドイツ」)にドイツ民主共和国(Deutsche Demokratische Republik、「東ドイツ」)が編入された。この時の所得格差はせいぜい3倍程度だったと言われていますので、こんな差があったら、先進国が途上国を無理矢理併合するようなもので、大混乱になるはずです。

その後1970年に韓国がGDPで北朝鮮に追いつき、両者の差は拡大して行きました。

この立役者が、朴正煕大統領だったのです。北朝鮮を追い抜こうと1965年に日韓国交正常化を実現し、無料、有償を含め5億ドルを手にし、高速道路や橋、鉄工所建設などに思い切って投資します。


資金は1966~75年に10次にわたり供与された。韓国メディアによると、5億ドルは65年当時の韓国国家予算の55%に当たります。

 使用実績を産業別にみると、鉱工業が55.6%と最大。国土開発などの社会間接資本が18%、農林水産業が13.2%となっている。

 具体的には、浦項(ポハン)総合製鉄所建設(73年に第1期工事完了)に約1億1950万ドル(資金全体の23.9%)が投入され、軽工業から重化学工業への転換に寄与。アジア最大の貯水量を誇った昭陽江(ソヤンガン)ダム建設(春川(チュンチョン)市、73年完工)に約2160万ドル(4.4%)、ソウルと釜山を結ぶ大動脈、京釜(キョンブ)高速道路建設(70年開通)に約690万ドル(1.4%)が注ぎ込まれた。

 しかし、朝鮮日報は「(62年から10年間の)借款の7割は米欧からで、日本は2割にすぎない」と日本の貢献を過小評価する。

 韓国の経済企画院が76年に発刊した「請求権資金白書」では、日本の資金に関し「60年代初頭から始まった経済開発5カ年計画を遂行するのに効果的に使用されたのは事実だ」と指摘している。

一方の北朝鮮。思想教育のため、働く人々は会社を休んだり、集会に動員したり、勉強会にでる。体制に批判的な人を左遷したり、処罰するなどしている。海外からの投資などはない。投資保護のシステムも最近になってできています。

さらに、1989年に東欧革命が起き、社会主義国家に頼り切っていた北朝鮮の貿易は極度に悪化。ソ連や東欧の国が次々に崩壊。
その上に自然災害が重なり、北朝鮮の人々は苦しい生活を余儀なくされた。苦難の行軍と言われる時期です。

1988年にはソウルで五輪が開かれることになります。この焦りから、北朝鮮は大韓航空機の爆発テロを引き起こします。キムヒョンヒ事件と呼ばれるものです。

大韓航空機爆破事件(1987年)に起きた。かなりずさんな計画でした。

日本人になりすまして飛行機に乗って、爆発物を棚に載せて降りる。この当時はセキュリティチェックという概念がなかった。

日本人が拉致されて、こういう特殊工作員と生活を共にして、日本人の文化や習慣を学んだ。ところが、そうは簡単になれない。子供時代からやっていれば違うでしょうが、大学を出た人が完全に他の国の人になるのは不可能です。イデオロギーの国、北朝鮮では人間改造はできると思われていたのです。

社会主義とか共産主義の国の人間観というものが反映している。中国でも、終戦後、日本人の捕虜に対して同じような人間改造を行う試みがありました。

韓国政府のデータによれば、2006年以来毎年2000人余りの北朝鮮人が脱北し韓国に逃げ込む。15年間で脱北により韓国に逃亡した北朝鮮人は3万人に近く成っています。

いくら地上の楽園と宣伝しても、自国を捨てる人がいるというのは恥ですね。脱北者たちは、韓国にいる親戚を頼って、中朝国境地帯に行ってこっそり携帯電話を使って連絡を取り合い、川を渡って逃げ出します。

賄賂を渡せば、そう危険はなく出て行ける。北朝鮮の当局も、最新の携帯電話検知器をドイツから購入し、使っている人は容赦なく摘発する。そのため、携帯は山の中に埋めておき、朝の6時から10分間だけ都約束して、中国側と話すなど分からないように工夫していると聞いています。


 国連食糧農業機関(FAO、本部ローマ)は、昨年の北朝鮮の食糧生産量が2010年以来初めて前年比で減少に転じたと発表した。かんばつなどの影響だとしている。
 4月27日の発表によると、昨年の食糧生産量は推定約540万トンで、対前年比9%減となった。特に主食のコメは、26%も落ち込んだ。

 北朝鮮は昨年11月から今年10月にかけ、69万4000トンの穀物を外国から輸入する必要があるが、政府による輸入は30万トンにとどまる見通しだという。
 FAOは、穀物の生産・供給量の減少により、北朝鮮の食糧事情がさらに悪化する恐れがあると分析している。

今北朝鮮は厳しい制裁を受けています。

4回の核実験の影響です。国際社会は、若い指導者の金正恩氏への期待を完全に失ってしまいました。

ミサイル実験も繰り返しています。

北朝鮮は6月22日、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験に成功した。12輪の自走発射機に搭載されてトンネル等に隠れ、出てきて10分で発射可能とみられる。このためミサイル防衛による迎撃も先制攻撃による破壊も困難。発射準備に何日もかかる「テポドン」などに比べ、武器としての能力は極めて高い本物の脅威だと言われています。

 北朝鮮は2006年10月9日以来4回の核実験を行い、「ムスダン」が搭載可能な600-700キロ程度まで小型化できていると考えられる。


2)    南北関係
朝鮮半島信頼プロセス
「西ドイツは東ドイツに経済支援し、東ドイツは東ドイツ住民の西ドイツ訪問の範囲を広げるなど、双方が互いに措置を取る方式で協力した」と強調した。

これまでは経済格差を近づけ、統一につなげたい。今は完全に圧力路線に転換した。

4)日朝関係 拉致問題
拉致などをめぐる調査委員会はすでに解散。
一部では、めぐみさんの娘のウンギョンちゃんが日本に定住して終わり。可能性は低いけれど、考えられる。
日本はそれではおしまいにできない。当面、日朝の接触はなさそうだ。
 
5)米国の対応はより厳しく
これに独自の制裁

韓国の報道

米、対北朝鮮の超強硬制裁法を発効

北朝鮮だけを対象にした米国の初の北朝鮮制裁法が18日(以下現地時間)、オバマ大統領の署名で公式に発効された。安倍晋三内閣も19日午後、臨時閣議を開き、独自の北朝鮮制裁を確定した。
国連安全保障理事会での北朝鮮制裁をめぐって拮抗した綱引きが行われている間に、日米両国が同時に北朝鮮に対する圧力の手綱を締めた。共通の目標は、金正恩政権の核・ミサイル開発に使われる資金源を遮断することだ。

法の発効で、米国は北朝鮮に対してさらに強力な独自制裁を加えることができる法的準備を終えた。特に、北朝鮮制裁法の「セカンダリーボイコット」条項を活用すれば、北朝鮮の大量破壊兵器や人権蹂躙、サイバーテロなどに関連した第3の企業や個人も制裁できる。この場合、中国企業が直撃弾を受けるものとみえる。北朝鮮の対外貿易の90%ほどが大衆貿易だからだ。米国の独自制裁が北朝鮮だけでなく中国にも焦点を当てているのだ。

北朝鮮制裁法には、北朝鮮を「マネーロンダリング憂慮対象国」に指定するかを米財務部が法案施行後180日内に検討するという条項も含まれている。2005年に北朝鮮の金脈を止めたバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行のような金融制裁を加える道が再び開かれたのだ。石炭や黒鉛など地下鉱物の取引を制裁するようにしたのも、北朝鮮の資金源を遮断するためだ。ひとまず、オバマ政府が直ちに単独制裁に出るよりも、強力な安保理制裁を引き出すためのテコとして活用するものとみえる。中国が安保理制裁に協力するよう圧迫するカードとして使うということだ。・中国への制裁の意味を含め、北朝鮮制裁をレベルアップ
トランプは、北東アジアの秩序を変える。オバマの失敗を念頭に置いているが、急速に支持を失っている。
クリントンは厳しく取り組みそう。

クリントン氏が大統領になれば、どのような対北朝鮮政策をとると考えますか。


-クリントン氏が直接言ったわけではないが、側近は「北朝鮮崩壊直前まで制裁を強化しなければならない」と言っています。
 「そうしたやり方は過去25年間、全く効果がなかった。次の政府の任期4年間で効果があるとは思えない。クリントン陣営が既存の国家安保システムを脱却して思考することができないことを見せる一つの事例と考える」


6)北朝鮮は米国と中国の綱引きの中で安定した立場に?

中国は一番腹を立てている。
何かことを起こすと、「中国が協力した」「裏に中国がいる」と指摘される。

このため中国は、劉雲山共産党政治局常務委員・中央書記処書記を団長とする中国共産党代表団が9日から朝鮮労働党成立70周年祝賀行事に出席し、朝鮮を公式友好訪問する。

    中国共産党中央対外連絡部の報道官が4日北京で明らかにしたもので、代表団は朝鮮労働党中央委員会に招かれたもの。
・序列8位前後の党で外交を統括する李洙墉(リ・スヨン)党副委員長(政治局員)と習近平が異例の会談北朝鮮の李洙墉労働党中央委員会副委員長が31日、大規模な代表団を率いて中国を訪問した。


・中国が北朝鮮への影響力を誇示
・南シナ海に関する米国からの批判に対抗?


米国は、中国に重荷を背負わせ、国際社会の一員としての自覚を持たせようとしている。

中国は、オレが言っても言うことは聞かない。手に負えないなどと言いながら、肩を持つようなふりも示す。

中国も北朝鮮も、仲が悪いけれど利用できる時には利用しあう。これが国際政治の現実だと思います。

7)まとめ今後の展望

・中朝関係は親密度増す。金正恩訪中も
・核開発は一段落するが、南北関係は緊張続く
・拉致問題の調査結果を北朝鮮が一方的に発表する可能性 日本に揺さぶり
・カギ握る米新政権の方針
・北朝鮮国内で金正恩への反発強まる。韓国内では早期崩壊予測も

2016年7月3日日曜日

体重130キロ超の金正恩氏、身辺が心配で不眠症・暴飲暴食

 

   
体重130キロ超の金正恩氏、身辺が心配で不眠症・暴飲暴食
 北朝鮮の金正恩氏(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はこの4年間で体重が40キログラム以上増え、暴飲暴食により成人病などの健康上の問題を抱えている可能性があることを国家情報院が1日、国会情報委員会で明らかにした。

 同委員会で委員長を務める与党・セヌリ党のイ・チョルウ議員は同日の記者懇談会で、「金正恩氏が2012年に初めて公の場に指導者として出てきた時は体重90キログラムだったが、14年に120キログラム、最近は130キログラムになったと推定される」と述べた。金正恩氏の身長は171センチメートル前後と言われている。金正恩氏の身長と体重、年齢(32歳)から肥満度を推定する「ボディマス(BMI)指数」を計算すると、44(通常20-25)を上回る。これは「肥満(4度)」で、超高度肥満に該当する数値だ。情報当局は金正恩氏の写真や映像などから体重を推定したという。

以下は朝鮮日報のサイトでどうぞ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/02/2016070200479.html

金正恩氏は体重130キロで不眠症の可能性も 韓国情報機関が報告 2016年7月1日(金)18:16

金正恩 自分への最高警備を指示

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3304306

クーデターが怖いのは事実じゃないかな。一部誤字を直しました。

北朝鮮金正恩が今年に入って,前例のないような最高程度の警護を指示したと伝えられました。


対北朝鮮制裁と恐怖政治による内部反発とクーデターを憂慮して,金 正恩が非常に敏感に反応していると見られます。


<リポート>
北朝鮮金 正恩が今年に入って,直接警護と保安問題を取りまとめるなど身辺安全を大きく憂慮していることが明らかになりました。

北朝鮮当局が配布した'2016警護業務指針書'によれば金正恩は盗難されたり紛失した実弾と武器らを必ず回収するように強度が高い捜査を指示したと対北朝鮮消息筋が伝えました。


特に軍指揮官らの動線(動き)と動向をもれなく把握して,直ちに報告する体系を樹立しろと指示したと伝えられました。

また自身が参加する行事と動線に対する秘密維持はもちろん,テロなど万が一の事態に備えて,徹底的に準備することを命令したと対北朝鮮消息筋は伝えました。

これに伴い北朝鮮は先月7次党大会当時、大会場近隣住民たちを強制移住させたし金正恩の事業総和報告当時、生放送の代わりに録画放送を送りだすように指示したと知らされました。

また金正恩の指示で党大会演説時間を分からないように大会場の中のすべての時計を片づけたと対北朝鮮消息筋は伝えました。

このような措置は対北朝鮮制裁圧迫の中に韓米連合訓練と恐怖政治による内部クーデター勃発に対する憂慮が作用したためだと分析されます。

KBS ニュースです。

2016年6月27日月曜日

"北朝鮮労働者雇用ポーランド企業らにEU資金流入"


送稿時間| 2016/05/30 12:00

問題意識を持った人たちが欧州にも少なくないようだ。


オランダ大学研究チーム,北朝鮮労働者実態調査発表
(ベルリン=聯合ニュース)コ・ヒョンギュ特派員=北朝鮮労働者を雇用したポーランド企業一部がヨーロッパ連合(EU)の地域発展基金(ERDF)を受けたとオランダ ライデン大学アジアセンター研究チームが30日(現地時間)発表した。

https://www.universiteitleiden.nl/en/news/2016/05/north-korea-uses-ingenious-constructions-to-supply-forced-labour-to-the-eu

このセンターはこの日報道資料と英文予備報告書(以下報告書)を通じて,ポーランドにだけ400人越える北朝鮮労働者が32ケ所以上の多様な地域で仕事をすることで把握されたとし,このように明らかにした。

研究チームが出した'EU内北朝鮮人強制労働,ポーランド事例'報告書を見れば北朝鮮労働者を雇用したポーランド造船会社キリスト(CRIST)は2009年11月ERDFの一部門としてポーランド産業発展基金から3千750万ユーロ(495億ウォン)を貸し出し受けた。

ポーランド産業発展基金はまた,他の朝鮮企業ナウ(NAUTA)から2年物債権を4千万ユーロ(528億ウォン)アーチー引き受けた。
研究チームはこれに対して"EU基金が間接的ながら北朝鮮に渡された可能性があると解釈できる"とした。

報告書はEU内低開発国支援のためのヨーロッパ構造投資基金(ESIF)の一つのERDFの目的は中小企業競争力強化,持続可能な成長,(社会的)融合併行成長だと思い出しながら,このような資金支援が彼ら目的と相反することができると少なかった。

これに先立ちドイツ報道機関(VICE)探査取材チームはキリストとナウ他家EUから経済開発に寄与するという理由で7千万ユーロ以上支援を受けたと最近明らかにした。

http://www.vice.com/nl/video/cash-for-kim-de-noord-koreaanse-dwangarbeiders-die-zich-doodwerken-in-polen-293

 

 

したがって今回報告書が扱ったことはVICEのこの取材内容と同じだと見られる。

この日報告書は2008~2015年ポーランドが北朝鮮労働者に渡した労働許可が2千783件だと伝えられ最近何年間は年間平均500人ほどに労働許可証を発給したと付け加えた。
進んでポーランド労働監督当局は2010年以来北朝鮮労働者377人を雇用した色々な会社を相手に23回調査をして77件の不法事例を発見したと報告書は記録した。

研究責任を負ったレムコ プレコ教授は"現在私たちが把握した情報は氷山の一角でありうる"としながら"実態が立証されただけにこれに対するEU国家らの即刻措置が必要だ"と話した。

プレコ教授はポーランドだけでなく他のヨーロッパ国家らも北朝鮮労働者らを雇用している可能性があるともした。
センター研究チームは現場調査結果を土台にして,7月初め最終報告書をだすのに引き続きオランダなど他のEU会員国らで調査対象を広げる計画だ。

研究チームは特に一部企業らがEU内国境間移動が自由な点を利用して,北朝鮮労働者らをあたかも賃貸形式で雇用している可能性に注目しながら,これを重点的に把握する予定だと説明した。

一方,ポーランドを始めとした海外に雇用された北朝鮮労働者らの規模は発表する機関と時期ごとに皆各々の状況だ。

マルジュキみなルーズだけ国連北朝鮮の人権特別報告官は昨年10月ニューヨーク国連本部で持った記者会見と国連に提出した北朝鮮人権報告書で北朝鮮労働者5万人以上が北朝鮮政権の外貨稼ぎに動員されていると明らかにした。

彼は西側の経済制裁で外貨が不足した北朝鮮政府が彼らが受ける賃金の相当部分を持っていきながら,こういう経路で作られる外貨規模が年間12億ドル(1兆3千734億ウォン)~23億ドル(2兆6千323億ウォン)と推測されると話した。

引き続き昨年12月には北朝鮮の人権情報センター(NKDB)がセミナー報告書を通して,ポーランドにだけ800余人の北朝鮮労働者がいると明らかにした。

当時NKDB研究員は'北朝鮮の外の北朝鮮:モンゴルとポーランド地域'主題のセミナー提案発表文で"現在20余ケ国から5万人以上の北朝鮮労働者が外貨稼ぎのために労働している"と発表した。

NKDB資料は今回の研究チームの報告書にも重要な参考記録で活用された。

NKDB付設ユン・ヨサン北朝鮮の人権記録保存所所長はしかし去る3月国会で開かれたセミナーで"中国とロシア,中東,モンゴルなど40余ケ国に派遣された北朝鮮勤労者は約5万~6万人,最大10万余人と推測される"と話した。
ユン所長は北朝鮮当局が彼らを通して,最小年間2億~3億ドルを稼ぐと分かったと付け加えた。

だがNKDB研究員は同じ月自由アジア放送インタビューで"私どもが最近調べた北朝鮮海外労働者派遣現況は2013年1月国会外交統一委員会資料基準で,全世界16ケ国に4万 6千余人が派遣されていることが明らかになった"としながらポーランド内北朝鮮労働者数字を500余人と推算した。

またロバート キング米国国務省北朝鮮の人権特使は最近ワシントンD.C.
戦略国際問題研究所(CSIS)で韓・米・日3国の北朝鮮の人権担当政府代表が参加した中で開かれたセミナーで"北朝鮮労働者が送られている国家は40ケ国を越える"と明らかにした。
uni@yna.co.kr

2016年6月24日金曜日

"北金正恩,集団北脱出に激怒して,報復テロ指示

 

これに似た話を韓国の各紙が書いている。どこまで本気かは分からない。


記事入力2016-06-24 00:18 |最終修正2016-06-24 00:29 331 29

 

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0008494332&date=20160624&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100

対北朝鮮消息筋明らかにして…"北韓国式食堂利用韓国人上得意らが標的"
(ソウル=聯合ニュース)イ・ポンソク記者=北朝鮮金正恩労働党委員長が最近相次いだ中国内北韓国式食堂従業員らの集団北脱出事件に激怒して,韓国人を対象にした報復テロを指示したと知らされた。

対北朝鮮消息筋は24日このように明らかにしながら"北朝鮮食堂の韓国人上得意顧客らが主要対象"と話した。

この消息筋は顔見知りである従業員らを動員して,現地韓国人会要人や対北朝鮮貿易業者など北朝鮮と接触が多い私たちの国民を部屋に誘導して,麻酔剤で失神させた後,北朝鮮で乗っとったりテロを加えようと準備中だと伝えた。

消息筋は"(こういう目的で)中国内北朝鮮食堂らが最近別途の接待用部屋らを急激に増やしている"と付け加えた。

先立ってわが政府も先月中旬国内主要旅行社らと懇談会をして北中境界地域など海外で私たちの国民を相手にした北朝鮮のテロまたは拉致の可能性が提起されているとし,
旅行社らの積極的な協力を注文したことがある。

2016年6月21日火曜日

単独] ‘集団北脱出’従業員らハナ院送らない

ハンギョレの独自 確かにこの神経質な扱いは不自然。もと従業員の心理的動揺があるのだろう。


登録:2016-06-21 01:21数丁:2016-06-21 01:32

13人皆北朝鮮離脱住民保護センターで6ケ月間受け入れ予定…通常1~2ケ月終わって‘異例的’
国家情報院,統一研究院研究者らアンケート調査さえ拒絶…21日裁判所審理にも欠席させることに
中国,浙江省,寧波所在北韓国式食堂で4月初め‘集団北脱出’年現在国家情報院北朝鮮離脱住民保護センター(過去の合同尋問センター)に70余日目留まっている男性支配人1人と女性従業員12人を政府が北朝鮮離脱住民定着支援事務所(ハナ院)に送らないことで決めた。

これは一般的な北脱出者らの定着支援過程と違った異例的な措置だ。

国家情報院はまた国務総理室傘下統一研究院所属北朝鮮の人権研究者らの彼らに対する面談申請を慣例とは違い断るなど徹底して外部との接触を遮断していることが明らかになった。

国家情報院関係者は20日“13人北韓国式食堂従業員などをハナ院に送らないで北朝鮮離脱住民保護センターで6ケ月間受け入れることにした。

定着教育も保護センターで受ける”と明らかにした。

国家情報院と捜査機関は北脱出者を最長6ケ月まで保護センターで合同尋問できるが,これは偽装北脱出やスパイ疑惑など疑いの部分が多い場合だ。

たいてい北脱出者らは1~2ケ月保護センターで調査を受けた後,統一部傘下ハナ院に送られて,12週間韓国定着教育を受けるようになる。

今回の13人はすでに政府が‘集団北脱出’と公開したので合同尋問を70日以上繰り広げる理由がない。
ハナ院関係者は4月下旬に“北韓国式食堂従業員13人は6月初め保護センターから出て,ハナ院で定着教育を受けるようになること”と話したことがある。

彼らを保護センターに6ケ月間受け入れるのは,異例的‘集団北脱出’公開にともなう‘企画北脱出’疑惑の拡散を防ぐために外部接触を遮断しようとする意図だというのが色々な専門家たちの観測だ。

例えば国家情報院は今月の初め国策研究機関の統一研究院北朝鮮の人権研究センターの彼ら13人に対するアンケート調査要請も断った。

統一研究院は隔週で保護センター北脱出者らを面談調査するなど年間200人ほどを調べてきた。
先立って国家情報院は,‘民主社会のための弁護士集い’(民主弁護士会)が裁判所に受け付けた人身救済請求書複本を裁判所命令により配達人が女性従業員12人に直接送達しようとする試みも5月30日二度拒否した。

担当配達人は翌日国家情報院連絡を受けて,請求書複本を彼ら12人に伝達することができた。

この時も国家情報院関係者は配達人に‘従業員らと関連して口を閉じなさい’と要求した。

国家情報院は21日ソウル中央地法で開かれる非公開人身保護救済審理にも13人を出席させないことで決めた。
国家情報院関係者は“13人の代わりに訴訟代理人を法廷に出席させることにした”と話した。

国家情報院は異例の人身保護救済関連訴訟代理を弁護士3人に任せた。
政府と国家情報院は彼らを非公開法廷にさえ出席させない理由で北朝鮮家族らの‘身辺安全’を入っている。

しかし政府が北脱出者非公開原則を自ら破って彼らの‘集団北脱出’を直ちに言論に公開した事実などに照らして説得力が落ちるという指摘が多い。

自身が北脱出者でもあるある北脱出者支援団体関係者は“入国3ケ月になって行く時点まで彼らを非公開法廷にさえ送りださないのは企画北脱出疑惑を隠そうとする試みで見るほかはない”と話した。
金ジンチョル記者nowhere@hani.co.kr

 

13人をめぐり韓国政府を批判する京郷新聞

 

[기자메모]탈북 12인을 위험에 빠뜨린 건 정부

정치부 | 김재중 hermes@ kyunghyang.com
    입력 : 2016.06.20 22:54:01 수정 : 2016.06.20 23:35:21

 

지난 4월 입국한 중국 북한식당 종업원들 중국 닝보의 북한 식당에서 근무하다 집단탈출한 종업원들이 4월7일 한국에 들어온 뒤 경기 시흥시 북한이탈주민보호센터로 이동하고 있다. 통일부 제공

중국 저장(浙江)성 닝보(寧波)에 있는 류경식당에서 근무하다 집단탈출해 지난 4월7일 한국에 입국한 북한식당 종업원들에게 다시 이목이 집중되고 있다. 민주사회를위한변호사모임(민변)이 여성 종업원 12명이 정부 발표대로 자발적 탈북인지 확인하게 해달라며 제출한 ‘인신보호구제심사청구’를 법원이 받아들여 이들을 21일 법정에 출석시키라고 통보했기 때문이다.

정부는 20대 총선을 불과 닷새 앞둔 4월8일 공식 브리핑을 갖고 이들의 입국 사실을 알렸다. 얼굴을 모자이크 처리한 이들이 보호시설로 이동하는 사진과 이들이 진술했다는 탈북 이유 등도 상세하게 전달했다. 여러모로 이례적이었다. 올 들어 매달 탈북자가 평균 100여명 입국하지만 정부는 일절 공표하지 않았다. 북한 내 탈북자 가족의 신변 안전, 비슷한 경로로 탈북을 준비하는 다른 북한 주민들의 안전 등의 이유를 들었다.

북한식당 종업원들의 집단탈출은 국내는 물론이고 전 세계적인 뉴스거리였다. 북한의 1월 제4차 핵실험에 대해 유엔 안전보장이사회가 새로운 대북 제재 결의를 채택한 지 한 달 남짓 지난 시점이었다. 정부는 국제사회의 대북 제재가 이들의 이탈에 영향을 미쳤으며, 북한의 해외식당 종업원은 북한 사회에서 중산층에 해당한다는 ‘해설’을 내놓으며 이들에게 쏠리는 관심을 즐겼다.

정부가 설명한 대로 북한에서 상대적으로 형편이 나은 집안의 젊은이들이 단체로 전광석화처럼 신속하게 탈출을 감행한 경위에 대해 의문이 제기됐지만 정부는 “그들은 자유의사에 의해 입국했다”고만 밝힐 뿐이었다. 정부는 20대 총선이 지나자 침묵 모드로 돌아섰다.

민변이 신청한 접견요청을 거부해오던 정부는 이들을 법정에 출석시켜 자유의사로 탈출한 것인지 답하도록 하는 것은 인권침해라는 여론을 유포하고 있다. 북한 당국이 가족들을 앞세워 이들이 남한 당국에 납치됐다고 주장하는 마당에 이들이 자유의사로 한국행을 택했다고 말한 사실이 알려지면 북한 가족들이 위험해질 수 있다는 것이다. 이들이 북한 내 가족 안전을 걱정해 “납치된 것이 맞다”고 진술할 수 있다는 우려도 내놓는다.

정부의 우려를 수긍한다 하더라도 이런 상황을 만든 1차적 책임은 정부에 있다. 정부는 이들의 탈출을 ‘대탈주’라도 되는 양 대대적으로 홍보함으로써 관심을 최고조로 상승시켰다. 4·13 총선을 앞두고 북한 해외식당 종업원들의 집단 이탈을 대북압박 성과로 내세우려는 의도에서였다. 북한이 이들의 가족을 앞세워 ‘납치극’이라는 선전전으로 대응하는 것은 예견된 수순이었다. 결국 정부가 잘못 끼우기 시작한 단추가 북한 내 가족의 신변 안전을 이들 북한식당 종업원의 ‘양심’에 떠넘기는 사태로 이어진 것이다.

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민변의 '궤변'

입력 : 2016.06.20 19:13

"탈북자 北가족의 안위는 정부 당국이 책임져야 할 문제"
법원, 오늘 '12인 사건' 진행

서울중앙지법 형사32단독 이영제 판사는 20일 정부가 지난 4월 초 중국 내 북한 식당을 탈출해 국내에 들어온 여성 종업원 12명을 ‘인신 보호 사건’ 법정에 출석시키지 않겠다는 입장을 밝힌 것과 관련, “아직 당사자 출석 여부에 대해 국정원 등으로부터 정식으로 입장을 전달받은 게 없기 때문에 관련 법과 절차에 따라 예정대로 진행할 것”이라고 말했다. 정부 당국은 지난 19일 “종업원들을 법정에 세우라는 것은 북한의 주장에 놀아나는 일”이라며 “일단 변호사를 대신 출석시킬 것”이라고 밝힌 바 있다.
민주사회를 위한 변호사모임(민변)은 지난달부터 국정원을 상대로 탈북 종업원들에 대한 변호인 접견을 신청하다가 거절당하자 해외 친북 성향 인사들이 평양에 가서 받아온 종업원 가족들의 위임장을 건네받아 지난달 24일 인신 보호 구제 심사를 청구했다. 이에 따라 이 청구의 첫 심리가 21일 열린다. 재판부는 이날 사건 대리인(국정원 변호사와 민변)들의 입장을 듣고 민변의 인신 보호 청구가 적법한지 등을 판단할 전망이다. 다만 인신보호법에는 시설 피수용자에 대한 과태료 부과 규정 등이 없어 귀순 종업원들이 출석하지 않더라도 법원이 강제로 이들을 나오게 할 수는 없다.
한편 민변은 이날 기자회견을 갖고 “인신 보호 재판은 본디 공개재판인 만큼, 귀순 종업원들이 불출석하면 공개재판을 요구하겠다”고 했다.또 “정부가 먼저 (류경식당 종업원이라는) 신원을 노출해 놓고서 '재판을 하면 신원이 공개된다'고 하는 것은 잘못”이라며 "(북에 있는) 가족의 안위는 정부 당국이 책임져야 할 문제다. 신변 노출이나 각종 위험은 탈북 시 어느 정도 감수했으리라 생각된다"고 말했다. 그러나 법원은 이 사건의 특수성을 감안해 비공개로 재판을 진행하겠다고 밝힌 바 있다.

[출처] 본 기사는 조선닷컴에서 작성된 기사 입니다

2016年6月20日月曜日

単独] “北朝鮮と9月まではどんな対話もない” ハンギョレ新聞

この記事は北朝鮮の同情的なハンギョレの記事だが、私も同感だ。一切対話をしないというのはかたくな過ぎる。

政府高位関係者明らかにして
“民間交流協力も全面不許可
8・9月頃ならば北朝鮮屈服すること”
専門家“制裁オールイン強硬基調

政府高位関係者は19日“政府は9月までは北朝鮮とそのどんな交流協力事業と対話もしないという方針”としながら“当然この期間に民間次元の対北朝鮮交流協力と接触も許さないこと”と話した。

この高位関係者は“8~9月頃ならば北朝鮮が国際社会の制裁をこれ以上耐えることができなくて態度を変えるほかはないというのが政府の判断”と付け加えた。

9月は,北朝鮮の4次核実験とロケット発射に対応した国連安全保障理事会の‘決議2270号’と韓国をはじめとする各国政府の対北朝鮮読者制裁施行6ケ月ぐらいなる時だ。

政府高位関係者のこういう発言は2種類注目するほどの内容を含んでいる。

最初に政府が対北朝鮮制裁・圧迫の結果を1次決算する時点を9月頃で想定しているという点だ。

ひっくり返せば9月頃ならば‘今は北朝鮮非核化が最優先’という対北朝鮮政策基調の調整有無を再検討することができるという意だ。

二番目,政府は‘国際社会の団結された対北朝鮮制裁’が6ケ月程度ほつれなしに持続すれば北朝鮮がそれに屈服して態度を変えるだろうと展望しているという点だ。

実際朴槿恵政府は北朝鮮の4次核実験とロケット発射直後汎政府次元の内部議論を経て,対北朝鮮圧迫・制裁一辺倒の‘戦略的ロードマップ’を用意したと伝えられた。

これと関連して,最近ユン・ビョンセ外交部長官は,朴槿恵大統領のアフリカ3国(エチオピア・ウガンダ・ケニア)歴訪,自身のキューバ・ロシア・ブルガリア訪問などが皆対北朝鮮圧迫包囲網を強化しようとする‘戦略的ロードマップ’と無関係ではないと強調した。

先立ってユン長官は‘戦略的ロードマップ’により“上半期中北朝鮮友好国および同調国を集中攻略する圧迫外交を展開している”(5月20日世宗研究所開所30周年記念祝辞)と明らかにしたことがある。

ユン長官は最近自身のロシア(13日)・ブルガリア(15日)訪問を“戦略的ロードマップを通して,集中的に推進してきたグローバル対北朝鮮協調外交の画竜点睛”と自賛することもした。

外交部関係者は“ユン長官のブルガリア訪問は当初外交部の今年外交日程に入っていなかった”として“北朝鮮と近くて地政学的価値が大きい国を相手にした(対北朝鮮制裁参加)説得外交が今後ももっとあること”と話した。

朴大統領が13日第20代国会開院演説で‘対話排除,制裁強化’方針を繰り返し明らかにしたのもこういう政策基調に従ったと分析される。

朴大統領は国会演説で“非核化ない対話提案は局面転換のための欺瞞”としながら“性急に,北朝鮮と対話のための対話に出て,せっかく形成された国際社会の対北朝鮮制裁モメンタムをのがしたら北朝鮮非核化の道はより一層遠ざかるだけ”と話した。

前職政府高位要人は“6ケ月制裁で北朝鮮がひざまずくだろうという朴槿恵政府の情勢展望は政策でない一方的希望事項に近い”として“東北アジア領域内秩序の変化に鈍感な朴槿恵政府の‘制裁みなかけること’強硬基調は韓国外交の幅を狭めること”と憂慮した。
イ・ジェフン記者nomad@hani.co.kr

2016年6月19日日曜日

第25回「オレカテ」(講師:五味洋治さん)募集中

 

2016年7月24日(日)

TIME: 02:00PM

本企画は韓国関係の勉強会です。第25回(2016年7月24日14時~、17時~)のタイトルは「あなたの知らない北朝鮮」。東京新聞編集委員で朝鮮半島問題を主に取材なさっている五味洋治さんから知られざる北朝鮮の話を伺います。

 第25回「オレカテ」のお知らせです。
 オレカテをご存じない方はまず下記のページをご覧ください。

 オレカテとは?
http://www.kansyoku-life.com/2014/04/4576.html

2016年6月17日金曜日

北朝鮮に武器密輸で拘束か 中国で業者数十人

時間が足りないので、そのまま転電、済みません。

 【北京共同】米政府系放送局ラジオ自由アジアは16日までに、中国公安当局が3月初め、北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東で、北朝鮮に武器の部品を密輸したとして中国人業者数十人を拘束したと報じた。遼寧省の消息筋の話としている。

 消息筋によると、拘束されたのは30~60代で、北朝鮮で軍需経済を統括する「第2経済委員会」と連携し、武器製造に必要な電子製品や貴金属などを密輸していた疑いがあるという。中国当局が密輸業者らの自宅からパソコンや書類などを押収したとしている。

 中国当局は、この業者らと取引していた北朝鮮の中国駐在工作員らからも事情を聴いているという。

2016年6月16日木曜日

根強い結婚説 金与正 YTN

もう二十九なので結婚しているほうが自然だが・・・

http://www.ytn.co.kr/_ln/0101_201605270500528154

北朝鮮金正恩の妹金与正が結婚しなかったという主張が最近相次いで出ているんですが,わが政府は相変らず金与正が既婚であると把握しています。
金与正の夫は平凡な家出身で,今は軍核心組織で仕事をしていると分かりました。
イ・ソンア記者が報道します。

北朝鮮事情に明るい消息筋は最近相次いで提起される金与正未婚説は事実ではないと明らかにしました。

金与正は政府が把握しているように金日成総合大学同期生と恋愛して,結婚までしたということです。
他の北脱出者も北朝鮮に残っている息子が去る2004年金与正と共に金日成総合大学に入ったとし,当時子供入学を前にして父兄らの間に金 正恩妹が科学関連学部に入るという噂が飛んだと話しました。

[北脱出者:金日成一家が入学をした,それでそれが誰かと聞いたところ、父兄らの中で聞こえてくる話が直ちに金与正だ。
(だが私たちの息子も)金与正を学校で見たり、聞いたりいすることは全くなかった。]

消息筋は金与正の夫が'平民'家出身だが,金日成総合大学に入るほどエリートと主張しました。

労働党最大青年政治組織人金日成社会主義青年同盟幹部を引き受けるなど党で実力を認められて,今は北朝鮮軍部核心組織に入っていると説明しました。

[イ・チョルウ/国会情報委員会与党幹事(昨年5月):相手が正確には知らないが,金日成大同期生であると推測する,こういう(国家情報院報告を受けました。)]

金与正は出産が予定されたという昨年5月頃に公開行事で姿を隠して1ヶ月半月ぶりに復帰して,疑問をかもし出しました。

この消息筋は金与正が身ごもって流産したし,その以後で健康が悪くなったと伝えました。

この前労働党大会で捉えられたやつれている姿もこのような理由のためと見られるとこの消息筋は付け加えました。

中国の対北朝鮮制裁2弾発表 VOA

http://www.voakorea.com/a/3375815.html

中国政府が北朝鮮の核兵器とミサイル開発に転用される物質を輸出禁止品目と規定して,公式発表しました。
去る4月に続く追加発表です。
国連安保理の対北朝鮮制裁決議に対する確固たる履行意志と解釈されます。
ハム・ジハ記者です。
中国政府が14日公開した輸出禁止目録には去る4月国連安保理が発表した細部品目がそのまま含まれています。
原形磁石を含んで,一定程度の強度と大きさ以上の鋼鉄,自成合金,アルミニウム,そしてレーザー溶接機械など北朝鮮の核とミサイル開発に使われる物質の輸出を全面禁止するのです。
中国商務部と工業情報化部,国家原子力機構,海関叢書は輸出禁止品目を共同で発表しながら“国連安保理決議履行を目的にする”と明らかにしました。
特に今回の措置が“中国貿易関連法に基づいたことで,大量殺傷武器と武器運搬に転用される物質と技術の北朝鮮輸出を防ぐための”と確認しながら,発表直ちに発効されると付け加えました。
国連安保理の1718対北制裁委員会は新しい対北朝鮮決議2270号が採択されて約一月になった時点に北朝鮮の核とミサイル開発に利用される12ケ物質と,生化学武器で転用される3ケ物質を含んだ細部禁止品目を発表したことがあります。
彼ら品目らは民需用でも使用が可能だが,同時に核兵器とミサイル開発に転用されると分かりました。
中国政府はすでに去る4月北朝鮮から輸出入を禁止する25ケ品目を発表したことがあります。
当時石炭と鉄,鉄鉱石,金,チタニウム,バナジウム,ヒトゥリュなど対北朝鮮決議2270号が禁止した鉱物が含まれて,中国政府の対北朝鮮制裁履行意志をのぞけました。
中国は最近開催された米国との戦略経済対話でも全面的な対北朝鮮制裁履行を約束して,これに対する現況を共同で点検することに合意していました。
VOAニュース ハム・ジハです。

 

第1弾はこちら

 

商務部、朝鮮からの鉱物資源輸入を禁止 
タグ: 商務部 鉱物資源 朝鮮
発信時間: 2016-04-07 14:12:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
商務部の公式ウェブサイトによると、国連安全保障理事会(安保理)の決議を受け、「中華人民共和国対外貿易法」に基づき北朝鮮に対し以下の物品の輸入を禁止した。

一、朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石の輸入を禁止する。ただし、以下に挙げる2つの状況の場合は除く。

 1.完全に民生目的であり、朝鮮の核開発計画または弾道ミサイル計画に関連せず、国連安保理の第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2016年)の各決議で禁止された営利活動貿易に関連しないと認められたもの。 

2.朝鮮が原産でないとの根拠があり、朝鮮経由で運ばれ完全に北朝鮮の羅津(ラジン)港から輸出された石炭で、北朝鮮の核開発計画や弾道ミサイル計画に関連せず、国連安保理の第1718号(2006年)、第1874号(2009年)、第2087号(2013年)、第2094号(2016年)、第2270号(2016年)の各決議で禁止された営利活動貿易に関連しないと認められたもの。

北朝鮮の対中国貿易の規模 2015年聯合ニュースグラフィックス

2016年6月11日土曜日

新党規約に'核保有国'明示なく…"金正恩は偉大な指導者" 新党規約判明

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=1035758&iid=30570954&oid=001&aid=0008464835&ptype=052

韓国聯合ニュースの特ダネのようだ。序文に、核保有国の表記がなく、全体的に大きな改訂はなかったという。これが対話シグナルだとしても、核を実際持っているのだから急に何かが変わると言うこともなさそうだ。

周辺国意識・交渉余地観測…"経済-核武力建設の並進進路を固く"

(ソウル=聯合ニュース)
先月初め改正された北朝鮮労働党規約に'核保有国'が明示されなかったし、金正恩労働党委員長の呼称も"労働党と朝鮮人民の偉大な指導者"と表記されたことが明らかになった。

10日聯合ニュースが入手した'朝鮮労働党規約主体105(2016)'序文は"労働党は偉大な金日成-金正日主義党"と規定した後"金正恩同志は労働党を偉大な金日成同志と金正日同志の党で強化発展させて主体革命を最後勝利に導く労働党と朝鮮人民の偉大な指導者"と明示した。

先立って北朝鮮は2012年4月第4次党代表社会を通して、改正した党規約で"金日成同志と金正日同志の革命偉業を勝利に導く労働党と朝鮮人民の偉大な指導者"と表現した。

金正恩委員長に対する呼称は改正前規約と似た表現だ。

改正された規約は引き続き"偉大な金日成同志は労働党の創建者で永遠の首領"としながら"金正日同志は労働党の象徴で永遠の首班"と明らかにした。

この部分は改正前規約と若干変わった表現だ。

北朝鮮がこのように憲法より優位にある党規約の改正を通して、金日成主席を'永遠の首領'、金正日国防委員長を'永遠の首班'と各々呼びながら、金正恩労働党委員長に対しても'偉大な指導者'として呼んだことは、金正恩委員長が先代のような指導者隊列に堂々とのぼったことを宣言したと分析される。

だが北朝鮮は今回の党規約に'核保有国'という言葉を明記しなかった。

北朝鮮は現在各種官営媒体と主要人物発言を通して、自ら核保有国であることを自任している。

当初予想と別に北朝鮮が党規約に核保有国を明記しないのは国際社会批判を避けながら対話と交渉の余地を残しておいたのではないかという観測が出てくる。

金ヨンヒョン東国大北朝鮮学科教授は"核保有国という単語を党規約に入れれば北朝鮮が米国などを相手に対話交渉を繰り広げて行くのに大きく制約を受けるほかはない"と話した。

先立って北朝鮮は先月6~9日平壌4.25文化会館で開催された第7次労働党大会を通して、このような内容で党規約を改正した。

今回改正した党規約は総52ページ分量で、'党員'と'党の組織原則、'党の中央組織'、'党の道・市・群組織'、'党の基層組織'、'朝鮮人民軍の中の党組織'、'党と人民政権'、'党と勤労団体'、'党マーク、党旗など総9分野からなっている。

規約には18才から労働党に入党できるとし、月収入の2%を毎月党費として納付しなければと明示した。
また"党の唯一的領導体系に外れる行動をしたり、分派行為をしたり敵と妥協するなど、党と革命に厳重な損失をおよぼした党員を党除名させる"と強調した。

党大会事業と関連、"労働党委員長を推戴する"として"労働党委員長は党を代表しする一方、党を領導する"と規定した。金正恩労働党委員長推戴の正当性を付与する内容だ。

引き続き"党中央委員会は全員会議を1年に1回以上招集する"とし、"党中央委員会政治局と政治局常務委員会は全員会議と全員会議の間に党中央委員会の名前で党のすべての事業を組織指導する"と政治局・常務委員会の役割を説明した。
それと共に"労働党は偉大な金日成同志と金正日同志を永遠に高く崇めて、敬愛する金正恩同志を中心にして、組織思想的に強固に結びついた労働階級と勤労人民大衆の核心部隊であり、前衛部隊"と主張した。

また"労働党が北朝鮮のすべての政治組織中で最も高い形態の政治組織であり、政治、軍事、経済、文化をはじめとするあらゆる分野を統一的に導いていく社会の領導的政治組織であり、革命の参謀部"と強調した。
並進路線に対して"労働党は経済建設と核武力建設の並進進路を固く守り、科学技術発展を確かに前面に出しながら、国の防衛力を鉄壁で固めて社会主義経済強国、文明国建設を邁進する"と記されている。

金ヨンヒョン教授は"2012年第4次党代表自晦で改正された労働党規約と比較する時大きく変わらなかった"としながら"金正恩地位に対して集中的に強調する部分が関心を引く"と話した。